519件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

市は、国民健康保険施行令の規定により、賦課することになっていると答弁をしています。  しかし、子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保料の減免など、軽減策を導入する動きが各地で起こっています。特に、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律3割軽減した仙台市の取り組みは全国から注目されています。仙台市は、国保法77条の規定を活用しています。

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20

議第30号 大垣市障害者福祉年金条例の一部改正については、障害者福祉年金の支給額を見直すものであり、議第32号 大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金に係る保証人等の規定を整備するものであり、議第33号 大垣市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、保険料の負担の適正化を図るため、保険

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

この条例改正は、国民健康保険施行令の一部を改正する政令施行に伴い、国民健康保険料について保険料負担の公平性の確保及び低所得者層の保険料負担の軽減などを図る観点から、保険料の賦課限度額と保険料軽減措置となる世帯の判定基準額の見直しを行うものでございます。資料の2、改正点をごらんください。

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

当該条例は、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容の1つ目は、保険料の上限額を引き上げるもので、基礎賦課限度額が58万円から61万円に引き上げられます。  2つ目は、保険料が減額となる所得基準の改正を行うもので、5割軽減及び2割軽減の基準上限額がそれぞれ5000円及び1万円引き上げられます。  この条例施行日は、平成31年4月1日でございます。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

国民健康保険施行令の規定により、応能割と応益割で賦課することとなっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質疑です。  国保法に基づいて賦課しているということで、そのことについてはどう考えているのかという答弁がなかったので、お聞きいたします。

岐阜市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

そこで1点目の均等割が廃止された場合、協会けんぽと比較して保険料はどうなるかについての御質問でございますが、国保の保険料は国民健康保険施行令第29条の7第2項に基づき、経済的な負担能力に応じて賦課される、いわゆる応能割と呼ばれる所得割、資産割と保険給付などの利益を受けることに対する負担として賦課される、いわゆる応益割と呼ばれる均等割、平等割により賦課することとされております。  

大垣市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 2019-03-04

議第33号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、保険料の負担の適正化を図るため、保険料の基礎賦課限度額の引き上げ等を行うものでございます。  議第34号 大垣市墓地条例の一部改正につきましては、市営墓地の承継に係る要件等を緩和するものでございます。  

各務原市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会−02月25日-01号

、議第14号は、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する規定を整備するため、議第15号は、犯罪被害者等のための施策を総合的に推進するため、議第16号は、災害弔慰金の支給等に関する法令施行令の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第17号は、字絵図の写し交付手数料の単位等を改めるため、議第18号は、コンビニエンスストア等に設置の多機能端末器で印鑑登録証明書の交付を行うため、議第19号は、国民健康保険施行令

中津川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−03号

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部改正をする法律ですので、それを進めるためのものであり、中止を求めることは考えておりません。 ○議長(大堀寿延君) 6番・木下律子さん。 ◆6番(木下律子さん) わかりました。  今回の保険料で矛盾と思っているのが均等割、人数割なんですが、均等割が高過ぎるということです。

関市議会 2018-05-10 平成30年第1回臨時会会議録-05月10日−06号

これまで、後期高齢者医療保険住所地特例につきましては、高齢者医療の確保に関する法律第55条、こちらの規定によりまして、後期高齢者医療保険の被保険者が、入院等をした場合とされておりまして、国民健康保険の所在地特例を受けている被保険者が、年齢到達等で後期高齢者医療保険に移行する場合、住所地特例が適用されなくなり、その住所市町村の後期高齢者保険の被保険者というふうになっておりましたが、今回の法改正

大垣市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 2018-03-22

うものであり、議第31号 大垣市デイサービスセンター設置条例の一部改正については、生活保護法の一部改正に伴い、デイサービスセンターの利用者に係る引用条項等を整備するものであり、議第32号 大垣市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、高齢者医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者について所要の改正を行うものであり、議第33号 大垣市国民健康保険条例等の一部改正については、国民健康保険施行令

各務原市議会 2018-03-20 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

1点目は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴い関係規定の整備をするもので、国保県単位化に伴って、納付金制度が導入されるため、保険料算定の規定や基金の処分規定などを変更するものです。  2点目は、県の納付金算定に係る配分方式に合わせ保険料の賦課方式を3方式とし、その賦課割合を所得割52対均等割34対平等割14に変更するものです。

大垣市議会 2018-03-19 平成30年文教厚生委員会 本文 2018-03-19

改正の趣旨につきましては、平成30年4月1日から、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行され、高齢者医療の確保に関する法律第55条の2が新設されます。これに伴いまして、大垣市後期高齢者医療に関する条例の関連部分について所要の改正を行うものでございます。