岐阜市議会 2006-03-15 平成18年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：2006-03-15
３点目の、これからの都市防災部のあり方についてでございますが、洪水や地震などの自然災害対策のみならず、武力攻撃、テロ災害対策への取り組みであります岐阜市国民保護計画の策定など、幅広い災害対策に対し積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、自助、共助、公助による総合防災体制の構築を図り、安心、安全な防災まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
３点目の、これからの都市防災部のあり方についてでございますが、洪水や地震などの自然災害対策のみならず、武力攻撃、テロ災害対策への取り組みであります岐阜市国民保護計画の策定など、幅広い災害対策に対し積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、自助、共助、公助による総合防災体制の構築を図り、安心、安全な防災まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
今回、国民保護法も上程をされており、ますます消防署員の力が必要とされます。特に消防署員の減は、大きくいえば、国の施策に逆行することになるのではないでしょうか。 そこで、現在、防災計画の進捗状況はどのようになっておるのかお尋ねします。 私が前回の一般質問で述べたように、大震災、大災害、大規模化する事故、複雑化に対応した消防体制のあり方が問われると思われます。
第２０ │第１９号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定につい │ て 第２１ │第２０号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務） 第２２ │第２１号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（産業） 第２３ │第２２号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生） 第２４ │第２３号議案 岐阜市国民保護対策本部及
標題３、国民保護と市民の安全について質問いたします。さきの総務委員会において賛成多数で採決すべきものとされました国民保護協議会条例案及び緊急対処事態対策本部条例案についてと電源立地交付金について質問をいたします。 国民保護関連条例については、有事法制の市民の会から市長あてに出されました、これらの条例を議会に上程にしないようにとの要望に市長さんは回答されております。
第２１ │第１９号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定につい │ て 第２２ │第２０号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務） 第２３ │第２１号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（産業） 第２４ │第２２号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生） 第２５ │第２３号議案 岐阜市国民保護対策本部及
最後に、国民保護法についてお尋ねします。 今議会に２つの条例案が上程されています。 １つは、岐阜市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、有事・武力攻撃事態などの際に、国民保護を実施に移すために、対策本部を岐阜市に設置するためのものです。 もう一つは、岐阜市国民保護協議会条例、これは国民保護協議会を岐阜市に設置するための条例です。
今議会で提案されています高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部の条例、高山市国民保護協議会条例、この提案に至るまでの経過と具体的な内容について、また協議会ではどんなときにこれが開かれるのか、お尋ねをしたいと思います。
まず１点目に、国民保護法に関する条例についてです。 2003年６月に成立した武力攻撃事態法に基づき、2004年６月に、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が成立しました。国民保護法は、地方自治体に日本有事の際、住民の避難計画などを含む国民保護計画の策定が義務づけられています。これを受けて県は昨年３月に条例を可決し、現在保護計画を策定中であります。
そこを国民保護法によって行政が対応することが必要であるとの考えに基づくものであると考えます。 また、他の有事法が有事になって初めて発動されるのに対し、国民保護法は、計画策定や訓練などの規定が平時から適用され、日常の市民生活への影響も考えられます。 そこで今回、国民保護法の対応について質問させていただきます。
平成１８年 ３月 定例会（第２回）平成１８年第２回高山市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成１８年３月９日（木曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第５７号 高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例について第３ 議第５８号 高山市国民保護協議会条例について第４ 議第５９号 高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に
今、全国の自治体では、０７年３月までに国民保護法に基づく計画をつくることが求められており、それを諮問する協議会をつくることで、疑問や批判、戸惑いの声が上がっています。
議案第21号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につ いて 議案第22号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算 （第２号）について 議案第23号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）に ついて 議案第24号 可児市国民保護対策本部及
231: ◯総務部長（渡辺孝夫君） それでは、国民保護対策本部の関係の御質問についてお答えいたします。 まず国民保護法で、国民保護対策本部につきまして規定している部分がございます。それは、対策本部長は市長がなると。
１番目に、国民保護法への対応について市長の見解を問うといたしまして質問をいたします。 有事法制の一部として、国民保護法が施行され、国は地方自治体の対応を求めております。国の予定では、2005年度に都道府県で、2006年度に市町村で、住民保護の計画を立てることとしております。
議第２８号 土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例について第３０ 議第２９号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第３１ 議第３０号 土岐市企業立地促進条例の一部を改正する条例について第３２ 議第３１号 土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について第３３ 議第３２号 土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例について第３４ 議第３３号 土岐市国民保護対策本部等
議案第21号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につ いて 議案第22号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算 （第２号）について 議案第23号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）に ついて 議案第24号 可児市国民保護対策本部及
第２問目、武力攻撃災害についての可児市国民保護計画は本当に必要なのか、この点についてお尋ねをします。 といいますのは、先般、本年の出初め式の席上で国会議員さんが「これから国民保護法制もありますのでお世話になります」と、こういうお話をされました。
関市市民農園条例の一部改正について 第11 議案第９号 関市自然体験施設条例の一部改正について 第12 議案第10号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第13 議案第11号 関市都市公園条例の一部改正について 第14 議案第12号 関市学校給食センター設置条例の一部改正について 第15 議案第13号 関市消防団の設置等に関する条例の一部改正について 第16 議案第14号 関市国民保護対策本部及
平成１８年 ３月 定例会（第２回）議事日程 平成18年３月７日（火曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 報第２号 専決処分の報告について 第３ 議第７号 多治見市パブリック・コメント手続条例を制定するについて 第４ 議第８号 多治見市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例を制定するについて 第５ 議第９号 多治見市国民保護協議会条例を制定するについて 第６ 議第１０号 多治見市地域振興基金条例
大垣市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と大垣市国民保護協議会条例について質問いたします。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、今回二つの条例案が提出されました。有事法制の中心になっている武力攻撃事態法が規定する有事とは、現実に攻撃があった発生事態だけでなく、攻撃のおそれの段階や、攻撃の予測の段階も含まれています。