土岐市議会 2021-03-26 03月26日－04号
国庫負担率も引き下げられ、滞納者は低所得者の負担軽減を行っていても多く、被保険者の負担も厳しくなっております。 今回の国民健康保険の予算では、給付費は１人当たりの医療費、増加傾向ということでありますけれども、給付費の全体は減少傾向です。それでも前年度の保険料に対し、土岐市の保険料は据置きの見込みになるといいます。
国庫負担率も引き下げられ、滞納者は低所得者の負担軽減を行っていても多く、被保険者の負担も厳しくなっております。 今回の国民健康保険の予算では、給付費は１人当たりの医療費、増加傾向ということでありますけれども、給付費の全体は減少傾向です。それでも前年度の保険料に対し、土岐市の保険料は据置きの見込みになるといいます。
次に、１５款国庫支出金でございます。 １項国庫負担金は、児童手当交付金や生活保護費負担金など、１目民生費国庫負担金が減額となったものの、３６ページになりますけれども、３目災害復旧費国庫負担金が皆増したことにより、２０億１,１５２万３,０００円、０.１％の増で計上いたしました。 ３８ページをお願いいたします。
このような状況の中で、新規国庫補助などの具体的情報はありませんけれども、先頃、政府の追加経済対策が閣議決定されたとの報道の中で、自治体向けのデジタル基金の創設ですとか、地方創生臨時交付金の１．５兆円の確保、それから国土強靱化への取組強化など、今年度も含めてのこととなりますけれども、地方自治体が取り組む必要のある施策への支援の方向性が示されております。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は２，４７０万４，０００円の増額補正で、介護給付・訓練給付費、更生医療給付費に係る国庫負担金でございます。 ５目災害復旧費国庫負担金は８７４万８，０００円の増額補正で、令和２年７月豪雨により被害を受けた道路災害復旧事業に係る国庫負担金でございます。
そして、全国市長会などの要望でもあるように、国に対しても国庫負担を増やすよう、これからも求めていただきたいと思います。その上で、当面は増えてきた基金の活用を積極的に行うことを願いまして、この決算に反対をいたします。 ぜひとも皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） １４番 楓 博元君。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大防止や、地域経済、住民生活を支援し地方創生を図るための国からの交付金で、配分額７億6,８０７万9,０００円が示されたことから、これを増額補正し、各種の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として充当するものでございますので、個別の説明は省略をさせていただきます。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は６１０万2,０００円の増額補正で、生活困窮者の住居確保のための国庫負担金でございます。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は1,０３９万5,０００円の増額補正で、鶴里町の高速通信網整備のための市補助金に対する国庫補助金でございます。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金は６９４万9,０００円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対策のための保育環境改善等に対する国庫補助金でございます。 ６目教育費国庫補助金は、8,５１８万5,０００円の増額で、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校のＩＣＴ環境整備に対する国庫補助金でございます。
国庫負担率も引き下げられ、滞納者は土岐市で約１４％、低所得者の方など３割から７割などの軽減策を行っていても、６人に１人が保険料を支払うことができません。その中で被保険者の負担も限界になっております。
まず１つ目として、国庫支出金または寄附金などの特定財源の範囲において歳入歳出予算を補正することができる、それから２つ目として、既決市債の条件変更及び旧債の借換えをなすこと、３つ目として、法律上の市の義務に属する損害賠償の額を１件５０万円未満において定めること及びそれに伴う和解、調停に関することです。 ここで先ほどの７件で損害賠償及び和解の専決が５件ありました。
そして、次に、議第１０号 令和２年度土岐市下水道事業会計予算について、予算書３５０ページの一般会計の繰入れ、そして３５５ページの国庫補助等についてお伺いをしたいと思います。 企業会計制度移行になって２年目となりました。前年度と比べて一般会計の繰入金、国庫補助金の総額、それぞれどのようになったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、１５款国庫支出金でございます。 ３１ページ下段から３４ページになりますが、１項国庫負担金は、介護給付・訓練給付費負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、生活保護費負担金など、１目民生費国庫負担金が増額したことにより２０億８６８万2,０００円、8.０％の増で計上をいたしました。
そもそも国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減です。かつて４５％だった医療費に対する国庫負担率は３０％まで引き下げられています。低収入で高い保険料という国保の構造的な問題については、地方六団体も２０１８年１１月に制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難。
国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減です。１９８４年の国庫法改定によって、かつて４５％だった医療費に対する国庫負担率は３０％程度まで引き下げられています。その結果、１兆円が削減されたという、そういった指摘もされています。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は1,９００万8,０００円の増額補正で、介護給付・訓練給付費、相談支援給付費等に係る国庫負担金でございます。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金は７１万5,０００円の増額補正で、生活保護制度改正によるシステム改修に係る国庫補助金でございます。
今後も急速な少子・高齢化による社会保障費の増大や相次ぐ大災害対策などで、本市における国庫補助金等による財源確保が大変厳しい状況が続くと分析されることから、国費や県費を有効に活用してから事業を進めていただきたいということが述べられております。
ちょっと調べてみましたけれども、美濃加茂市の平成２９年度一般会計決算実績報告書によりますと、そこでも、違いますけれども、民生費国庫補助金の地方創生推進交付金、保育園ＩＣＴ活用事業において５８６万2,０００円程度の決算報告がなされていましたので、こういう形でうちの土岐市のほうでも使われているということでありがたいことですね。
次に、議第５５号 令和元年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ9,１８７万8,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を「６０億8,４００8,０００円」とするもので、補正の内容は、諸支出金におきまして、国庫支出金などの過年度分返還金を計上し、財源といたしまして、前年度繰越金を充てるものでございます。
この施工につきましては、国庫補助の交付決定があれば行いまして、それで通学路の交通安全施設整備計画が完了するということになります。 以降は、劣化してきたカラー舗装や区画線の維持修繕、個別事案が新たに発生した場合の対応を進めまして、通学路の安全性の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） 各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君） ありがとうございました。
具体的には、国庫補助の対象となる既存の遊具の更新を初め、フェンス、公園照明の取りかえや園路舗装の改修工事を順番に実施しております。 当面の間は、こうした既存の施設の維持を優先した管理を継続することとしておりますので、遊具の増設については、今の実施状況の中では考えてございません。