土岐市議会 2018-03-08 03月08日－03号
◎総務部長（水野龍雄君） 全般的な不明土地を出さないということも含めまして、死亡された所有者の相続人を調査していく上で大きな支障となりますのは、相続人の方が住民票の移動を行わずに転居をされているケース、国外に転出をした相続人が再び住所を変更して、現住所がもう既に調査をできないケース、それから各務議員のご質問にもございましたが、登記名義人の死亡から長期間が経過をいたしまして２次相続、３次相続が発生し、
◎総務部長（水野龍雄君） 全般的な不明土地を出さないということも含めまして、死亡された所有者の相続人を調査していく上で大きな支障となりますのは、相続人の方が住民票の移動を行わずに転居をされているケース、国外に転出をした相続人が再び住所を変更して、現住所がもう既に調査をできないケース、それから各務議員のご質問にもございましたが、登記名義人の死亡から長期間が経過をいたしまして２次相続、３次相続が発生し、
先ほどＦ１の話で鈴鹿という話が出ましたが、今や国内だけではなく、国外においても鈴鹿という名前が出れば、これはモータースポーツの聖地だということで、多くの皆さんがそれを認知しています。
◎医療保険課長（小島卓君） 転出などで市外とか国外に引っ越しされて、またそこから引っ越しされたりなんかして追跡が難しくなった方です。 ◆委員（波多野こうめ君） 決算認定資料118、119ページの保険料です。保険料は対前年度比２億9300万となっていますけれども、１人当たりの保険料は幾らでしょうか。
あと、外向け、これは観光客メインということに、国外からも含めてでありますけれども、一つは、刃物のまち自身のもちろん情報発信ということもありますし、刃物ミュージアム回廊に来ていただいて、そこがハブという、先ほど部長からも言葉がありましたけれども、もう一つの拠点として、そこでつくったり、食べたり、学んだり、見ていただいたりと。
武力攻撃事態や緊急対処事態に至る前であっても、国外で重大なテロなどがあって国や県が情報を収集する体制をとった場合や、国内で多数の死傷者が発生する等の事案が起こった場合などには、市は担当部局、防災対策課が情報収集体制をとります。近隣市町に対策本部が設置された場合や、県が武力攻撃事態や緊急対処事態に関する警戒体制をとった場合には、市は警戒即応体制をとり、警戒本部を設置して最大限の警戒を行います。
〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長（橋本哲夫君） 最初、市場の市場価格ですが、地域内外はもとより、県外、あるいは国外からの流通により影響を受けているものであります。間伐をやることによっての影響というものはないと認識をしているところであります。 間伐を行うということでありますが、これは人工林の経済的な価値を高めるのに必要だということであります。
一方、日本国外においては、１月にアメリカ新大統領に就任したトランプ氏がアメリカ・ファーストを掲げ、ＴＰＰからの離脱や日本を含む海外からの進出企業のグローバル戦略に介入するなど、保護主義的な姿勢を見せていることの懸念から、経済の先行きに対する不透明感が増大しております。
────────┬────────────┴───────┤ │ │児童の生活費を主│ │ │ 両親の別居 │に負担している親│ 児童と同居している親に支給 │ │ │へ支給 │ │ ├───────┼────────┼────────────────────┤ │子どもの居住地│国外
これに対し、今回新たに本条例において定義しております準空家等につきましては、建築物の未使用期間が１年未満と短いにもかかわらず、例えば相続人の全てが相続放棄をしたり、相続人が国外に在住しているなど適正な管理を行うべき所有者及び管理者の確知や折衝、接触が困難な建築物などで、近い将来空家等となるおそれのある建築物等を想定しております。
ただし、現実には、天然資源の減少であるとか、漆を調達する森林産業の衰退などによりまして、国内産の原材料の不足と値上がりが進みまして、国外産を活用しないと産品そのものが失われる可能性があるということもございます。 そうした現状を踏まえまして、飛騨春慶においても、生産者組合とともに、原材料や産品のあり方を含めて、ブランド化について考えていくことが必要であるというふうに捉えております。
一方、国外に目を転じてみますと、中国を初めとする新興国や資源国の経済減速リスクに加え、本年６月、イギリスの国民投票でＥＵ離脱が支持されたことなどによって、世界経済の先行き不透明感が一層強まっている状況にあります。
岐阜県においても、飛騨牛や鮎を国外に輸出するという新しい農業のあり方を考えていく時期に来ている。よって、今回は、意見書を出さないという意見であるとの討論がありました。 ほかに、討論はなく、採決の結果、全会一致で請第３号は不採択すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました事件の審査結果報告といたします。 ○議長（堀 光明君） 以上で、委員長の審査結果報告を終わります。
〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長（西田純一君） 今、ブランド海外戦略部長のほうから国外のことについて答弁させていただきましたが、私のほうは、国内のほうを中心に答弁させていただきたいと思います。
審査申し出人の範囲に居所を有する者が加えられたが、居所とは、生活の本拠とは別に多少の期間居住しているところであり、例えば国外での生活をしていて、国内に住所がない方が申し出する場合を想定しているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第１０号 高山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
国内、国外の観光客を見ますと、ＪＲ東海の柘植社長は、特急ひだ、ワイドビューひだに、観光客の外国人が２割乗っていらっしゃると。観光客が席を埋め尽くしているということです。 外国から 2,000万人、そのうちの 500万人が中国人、岐阜県内にも 100万人の人が宿泊をするというふうに聞いています。また、すぐ近くのアウトレットには 550万人という方が訪れています。
政府は、個人による国外持ち出しが難しい国産の牛肉と豚肉を、外国人観光客にたくさん買ってもらおうと、各国に条件緩和を呼びかけた結果、ことし１月からシンガポールには簡単な手続で持ち出せるようになりました。
多言語化もされており、日本国内のみならず、国外から鹿児島への観光客の増加、地元産業の活性化など、波及効果がありました。 本市にもこの動画の映像に劣らないすばらしい観光スポットやイベントもたくさんあります。本市の観光資源を題材にしたドローン映像による観光のＰＲは非常に大きな効果が期待できると思いますが、商工観光部長のお考えをお尋ねします。
つまり、それで駐車場をなくして原型復帰をしたというのが、四国の有名なる過疎のまちを日本有数の原風景のあるまちとして、国外からたくさんの方が見えておるところなんです。そういう最新の資料も私は勉強させていただいておりますが、戻りますが、点から線は全く正論でございます。じゃ、線をどうやってつなぐのか。
２点目、攻めの業態への転換といった場合、競争相手は国外だけに限らず、国内の農畜産物とも戦っていかなければならず、そういった意味においては各地方、各自治体の農業振興政策も非常に重要になってくるかと思います。本市の農業の競争力強化について、現時点でどのようにお考えかをお伺いいたします。
３つ目、所得割課税標準の算定方法につき１億円以上の有価証券所有者の国外転出時課税については、平成２８年１月１日より、実売がなくても１５％の課税とするという内容のものでございます。 次に、固定資産税の特例措置の割合を条例で制定するわがまち特例の導入について改定するものであります。