岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
また、内閣府の４月から６月期の国内総生産においても、個人消費の伸びは実質０．７％にとどまるなど、消費の低調さや所得の低迷を示しています。
また、内閣府の４月から６月期の国内総生産においても、個人消費の伸びは実質０．７％にとどまるなど、消費の低調さや所得の低迷を示しています。
内閣府が発表したことし１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇を差し引いた実質で、前期、昨年10月から12月期に比べ0.5％増と低い伸びにとどまりました。マイナス成長にこそならなかったものの、この伸びが１年間続くとした年率換算でも2.1％の増です。個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて浮き彫りにした形であります。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、昨年９月に発表した2015年の国内総生産のうち、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の平均4.2％に対し日本は2.9％で、加盟国中最下位の結果でした。日本では、教育にかかわる費用が公的資金で賄われる割合が低く、高い学費を各家庭が負担していることを数字が如実に示しています。
昨年も申しましたが、国と地方を合わせた国債を含む債務残高は、ブラックマンデーの起きた1987年には280兆円だったものが、30年を経過した今日、1,300兆円に膨れ上がっており、ＧＤＰ比、国内総生産高比は240％になっております。つまり、日本国中の売上高の２年半分を全額返済しなければ、国と地方の借金はゼロにならないというほど、日本の財政は悪化しているものととられております。
昨年も申しましたが、国と地方を合わせた国債を含む債務残高は、ブラックマンデーの起きた1987年には280兆円だったものが、30年を経過した今日、1,300兆円に膨れ上がっており、ＧＤＰ比、国内総生産高比は240％になっております。つまり、日本国中の売上高の２年半分を全額返済しなければ、国と地方の借金はゼロにならないというほど、日本の財政は悪化しているものととられております。
安倍政権のもとで、地域経済は景気の悪化の一途をたどっており、１２月１０日に発表された２０１８年７月から９月期の国内総生産・ＧＤＰの改定値は、マイナス成長だった速報値をさらに大幅に下方修正する、実質年率マイナス２．５％となりました。 そもそも２０１４年４月の消費税８％増税以降、個人消費は低迷し続け、増税前の水準を上回ったことは一度もありません。
市議第６号、2019年10月の消費税増税中止を求める意見書 消費税率が2014年４月から８％に増税されてから、国内総生産の６割を占める個人消費が落ち込み、景気回復の大きな障害になっています。実質賃金は５年連続減少し、勤労者の生活は大変と悲鳴が上がっています。 また、住民の生活インフラと雇用を守っています中小・小規模事業者の減少で、人口減少が進むなか、自治体の存続までもが危ぶまれています。
休業、廃業や解散をする企業の５割は経常損益が黒字で、経産省によれば、廃業の増加によって２０２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があるそうであります。成長力のある中小企業の廃業は、日本の産業基盤を弱めかねません。地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早目の事業の引き継ぎをしやすくする必要があります。
ＧＤＰ国内総生産比は240％にもなっております。つまり、日本国中の売上高の約２年半分、飲まず食わずで全部返済しておかなければ、国と地方の借金はゼロにならないということであります。 政府が目指していた、2020年に消費税２％を使用し、プライマリーバランスをゼロにする。つまり、一年間の貸借をプラスマイナスゼロとする。
ＧＤＰ国内総生産比は240％にもなっております。つまり、日本国中の売上高の約２年半分、飲まず食わずで全部返済しておかなければ、国と地方の借金はゼロにならないということであります。 政府が目指していた、2020年に消費税２％を使用し、プライマリーバランスをゼロにする。つまり、一年間の貸借をプラスマイナスゼロとする。
現在の景気動向を示す2017年度４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）がことし８月に発表されました。その分析では、個人消費と設備投資などを合計したＧＤＰの伸び率は、物価上昇を差し引いた実質で前期と比べ１％の増加で、年率に換算では４％の伸びとしております。通算６回の四半期ごとで見ますとプラス成長しましたので、2016年、平成28年度はずっとプラス成長だったということになります。
世界経済の持ち直しを背景として、輸出産業が好調であったため、年度後半において企業業績が改善し、ＧＤＰ・実質国内総生産は、平成２９年第１四半期で約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長。また、年次の成長率も２年連続でプラスとなりました。 雇用情勢に目を向けてみますと、有効求人倍率が徐々に改善をいたしまして、平成２８年度末には、バブル期並みの水準、１．４５倍に達したということであります。
内閣府が８月１４日に発表いたしました平成２９年４月─６月期の実質国内総生産・ＧＤＰ速報値は、前期比１．０％増、年率換算で４％増と１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長となりました。これまでの外需にかわって個人消費や設備投資といった内需が牽引役となり、市場の予想を大きく上回る高い成長率を示したところであります。
また、５月18日に発表された、今年１月から３月期のＧＤＰ（国内総生産）も、11年ぶりに５期連続のプラスとなっており、景気は間違いなく回復傾向にあるといえます。 しかし、国民の間には節約志向が根強く、その背景には急速に進む超高齢社会に対する将来不安があることや、子育て世帯にとっては、教育費・養育費負担など重くのしかかることなどから、財布のひもはかたく締められている傾向が続いております。
一方、国内に目を向けますと、内閣府が５月１８日に発表いたしました平成２９年１月から３月期の実質国内総生産・ＧＤＰ速報値は、前期比０．５％増、年率換算で２．２％増と、約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長となり、我が国の経済は、息の長い緩やかな回復基調が続いております。
また、年間の国内総生産額は８，７００億円程度増加するという試算などもあります。これらを世の人たちはリニアインパクトと呼んでおりまして、日本経済の活性化の起爆剤になるのではないかと、こういうふうにも言われています。 また、加えまして、２０２７年の前年に当たります２０２６年には、愛知県及び名古屋市がアジア競技大会を誘致するということになっております。
まずは日本国内を取り巻く経済の状況ですが、７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産の実質成長率は、前の年度と比べて２．２％増と、力強く進んでいるアベノミクスによる効果も相まって、３四半期連続でプラス成長となり、同じく、ことし９月の全国の有効求人倍率も１．３８倍と、１倍を超える倍率が３５カ月、ほぼ３年間にわたって続いているということになりますが、これだけ長く続いているということになります。
国内産漆の国内総生産量が約１トンという現状において、必要量を確保することは非常に困難であるというふうに考えております。 そうしたことから、現在では、製造工程において国産漆のみで仕上げることは少なく、下地塗りを中国産漆で行って、仕上げ塗りを国産漆で行うということが一般的になっている状況でございます。
この分析を裏づけるように、８月１５日に発表されました平成２８年４月─６月期のＧＤＰ・実質国内総生産速報値は、前期比０．０４８％増、年率換算で０．２％増と、２四半期連続のプラスとはなったものの、ほぼ横ばいとなり、足元の景気は足踏み状態が続いております。
政府が出したＴＰＰ経済効果分析は、国内総生産ＧＤＰ押し上げ効果が１４兆円もあり、政府の対策によって農林水産物の生産減少額が１,３００億円から２,１００億円にとどまり、食料自給率も変化しないという説得力のないものであります。 政府主催の説明会で、対策抜きの影響試算を求める声が相次いだのは当然です。