194件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

経済協力開発機構(OECD)が、昨年9月に発表した2015年の国内生産のうち、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、OECD加盟国の平均4.2%に対し日本は2.9%で、加盟国中最下位の結果でした。日本では、教育にかかわる費用が公的資金で賄われる割合が低く、高い学費を各家庭が負担していることを数字が如実に示しています。  

可児市議会 2017-09-29 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-09-29

現在の景気動向を示す2017年度4-6月の国内生産(GDP)がことし8月に発表されました。その分析では、個人消費設備投資などを合計したGDPの伸び率は、物価上昇を差し引いた実質で前期と比べ1%の増加で、年率に換算では4%の伸びとしております。通算6回の四半期ごとで見ますとプラス成長しましたので、2016年、平成28年度はずっとプラス成長だったということになります。

岐阜市議会 2017-09-02 平成29年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

世界経済の持ち直しを背景として、輸出産業が好調であったため、年度後半において企業業績が改善し、GDP・実質国内生産は、平成29年第1四半期で約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長。また、年次の成長率も2年連続でプラスとなりました。  雇用情勢に目を向けてみますと、有効求人倍率が徐々に改善をいたしまして、平成28年度末には、バブル期並みの水準、1.45倍に達したということであります。

岐阜市議会 2017-09-01 平成29年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

内閣府が8月14日に発表いたしました平成29年4月─6月期の実質国内生産・GDP速報値は、前期比1.0%増、年率換算で4%増と11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長となりました。これまでの外需にかわって個人消費設備投資といった内需が牽引役となり、市場の予想を大きく上回る高い成長率を示したところであります。  

羽島市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月15日−02号

また、5月18日に発表された、今年1月から3月期のGDP(国内生産)も、11年ぶりに5期連続のプラスとなっており、景気は間違いなく回復傾向にあるといえます。  しかし、国民の間には節約志向が根強く、その背景には急速に進む超高齢社会に対する将来不安があることや、子育て世帯にとっては、教育費・養育費負担など重くのしかかることなどから、財布のひもはかたく締められている傾向が続いております。  

岐阜市議会 2016-11-03 平成28年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

また、年間の国内生産額は8,700億円程度増加するという試算などもあります。これらを世の人たちはリニアインパクトと呼んでおりまして、日本経済の活性化の起爆剤になるのではないかと、こういうふうにも言われています。  また、加えまして、2027年の前年に当たります2026年には、愛知県及び名古屋市アジア競技大会を誘致するということになっております。

岐阜市議会 2016-11-02 平成28年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

まずは日本国内を取り巻く経済の状況ですが、7月から9月までのGDP・国内生産の実質成長率は、前の年度と比べて2.2%増と、力強く進んでいるアベノミクスによる効果も相まって、3四半期連続でプラス成長となり、同じく、ことし9月の全国の有効求人倍率も1.38倍と、1倍を超える倍率が35カ月、ほぼ3年間にわたって続いているということになりますが、これだけ長く続いているということになります。  

高山市議会 2016-09-07 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月07日−02号

国内産漆の国内生産量が約1トンという現状において、必要量を確保することは非常に困難であるというふうに考えております。  そうしたことから、現在では、製造工程において国産漆のみで仕上げることは少なく、下地塗りを中国産漆で行って、仕上げ塗りを国産漆で行うということが一般的になっている状況でございます。  

岐阜市議会 2016-09-01 平成28年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

この分析を裏づけるように、8月15日に発表されました平成28年4月─6月期のGDP・実質国内生産速報値は、前期比0.048%増、年率換算で0.2%増と、2四半期連続のプラスとはなったものの、ほぼ横ばいとなり、足元の景気は足踏み状態が続いております。  

恵那市議会 2016-06-30 平成28年第3回定例会(第4号 6月30日)

政府が出したTPP経済効果分析は、国内生産GDP押し上げ効果が14兆円もあり、政府対策によって農林水産物の生産減少額が1,300億円から2,100億円にとどまり、食料自給率も変化しないという説得力のないものであります。  政府主催の説明会で、対策抜きの影響試算を求める声が相次いだのは当然です。

高山市議会 2016-06-13 平成28年  6月 定例会(第3回)-06月13日−03号

5月に発表されたGDP(国内生産統計個人消費の実質値は、2014年度、15年度と2年連続でマイナスとなってしまいました。かつて消費税を5%に引き上げた1997年度、あるいはリーマンショックの2008年度、このときも個人消費はマイナスになりました。しかし、翌年には回復し、プラスになっていました。

関市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会会議録-03月02日−02号

具体的には、国内生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの目標を掲げました。新3本の矢と呼ばれております。   こうした中で、自民・公明両党が合意した2016年度の与党税制改正大綱と、成立した政府2015年度補正予算、現在国会で審議されており、昨日衆議院で可決いたしました政府2016年度予算案には、暮らしを守る政策が多く盛り込まれております。