可児市議会 2022-05-27 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-05-27
地方自治法施行令第146条第２項の規定による令和３年度可児市一般会計予算、令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算及び令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
地方自治法施行令第146条第２項の規定による令和３年度可児市一般会計予算、令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算及び令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
最重点施策である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発は、造成工事に着手する。引き続き着実に進め、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげられたい。 また、シティプロモーションについては、市制40周年プロジェクトとも連携し、本市の魅力が多くの人に伝わり、関係人口の増大につながるよう取り組んでもらいたい。
年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について 議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について 議案第５号 令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について 議案第６号 令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について 議案第７号 令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別
最初に、議第８号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、用途廃止後の取扱いが今後の課題であるが、市営住宅の入居者のうち、特に低所得者、高齢者、障がいのある方々の新たな受け皿として、バリアフリー化や住宅政策が必要ではないのかと考えるが、その方向性はどのようかとの質疑があり、老朽化した市営住宅を集約化しており、当面維持管理をする市営住宅団地及び４階建ての中層団地については、今後40年間、耐用年数
また、人口減少が進み、クリエイション・パークのような工業団地による新たな企業の進出が望めないとすれば、市税が大きく伸びていくことも考えにくい。ある程度の規模の特定財源を確保することが、大きなプロジェクトを進めていく上では重要課題かなということは私も認識しております。
主に職員人件費、市営住宅の維持管理経費、市営住宅用途廃止事業による小里団地４棟７戸、竜吟団地４棟14戸、下山田団地３棟10戸の解体撤去経費です。 5,146万7,000円の減額は、大法原団地の長寿命化による修繕の完了に伴うものです。 次に、72ページをお願いします。
市政経営計画の最重点施策として位置づける企業誘致については、令和２年度から進めています可児御嵩インターチェンジ工業団地の造成工事にいよいよ着手いたします。可児工業団地や二野工業団地、柿田流通・工業団地とともに、雇用の場を創出し、地域経済を活性化してまいります。将来的に安定した税収の確保を目指し、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいります。
年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について 議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について 議案第５号 令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について 議案第６号 令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について 議案第７号 令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別
南姫団地の用途廃止に伴い、管理戸数を４戸減らすものです。 施行日は、公布の日でございます。 次に、１号冊21ページをお願いします。 議第９号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについてでございます。 法改正に伴い、消防団員が補償を受ける権利について、これまで認められていた日本政策金融公庫などへの担保提供を禁止するものです。 施行日は、令和４年４月１日です。
ずるずるとこのまま行って、明和町６丁目の開発団地で、団地内道路が市道に認定されていない、この団地のようになってしまうのか。この住吉土地区画整理事業は、多治見市の都市計画マスタープランに記載して進めたもので、この変更計画の認可権者は多治見市長です。事前協議も重ね、事業内容も市が確認し、市が進行を管理するものです。このままずるずると行けるものではないと考えます。
空き家問題と言いますと、これまでは過疎化が進み、人口減少が著しい過疎地域の課題であったのが、ここ十数年、様相が変わってまいりまして、市街地や、特にバブルの頃にできた住宅団地などでは空き家問題が深刻化をしているということであります。 これは当然、関市だけの問題ではなく全国的な傾向といってよいかと思われますけれども、関市においても空き家対策には力を入れておられます。
先日、10月20日に、肥田瀬島交差点南の約50メートルの地点からひかり団地へ続く道路までの480メートルが開通をいたしました。９月30日の報道関係向けのお知らせには都市計画道路東山西田原線が全線開通しますと書かれておりまして、私は大変違和感を感じました。その後、市のホームページを御覧になった方からも、あそこまでで全線開通なのかと御指摘をいただきました。
広葉樹の活用でございますが、広葉樹の伐採量全体についてのデータは把握しておりませんが、市内の木の里団地にございます木材市場の令和２年度の実績によりますと、ナラの木が７１１立方メートル、栗の木が２６７立方メートル、ホオノキが１２０立方メートルを始め、そして、年間約３,１００立方メートルの広葉樹材が市場で流通をしており、建築用材や家具用材などの利用が５０.１％、チップ用材などの利用が４９.９％となっております
可児市では、以前より市内に人材派遣会社が多くあることや、製造業を中心とする大規模工業団地があること、賃貸アパートなどが多くあることなどから、外国市民の方が増加をしてまいりました。 現在では、定住する外国籍市民も増えてきました。生活習慣、特にごみや騒音の問題、子供の教育の問題、医療、あるいは災害時の問題など、様々な対応が必要となってきています。
さらに、こうした状況の中、市政経営計画の初年度を迎えたが、最重点施策の企業誘致の取組である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業では、順調に用地を取得し、計画どおりに事業を進めることができている。
２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定 について 認定第６号 令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 認定第７号 令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 認定について 認定第８号 令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別
よそから企業に来ていただいても従業員が集まらず、生産活動に支障を来たすということも話に聞きますし、必ずしも大きな企業団地を作ってそこに誘致するということでなくても良いと思いますけれども、コロナ後を見据えた地方部への事務所移転などといった機運もある中、歳入の確保等に向け、新たな企業誘致策を講じる必要があると考えます。 要旨イについてです。
１つは企業誘致、２つ目には団地とかマンションの開発、３つ目には外国人の動向。この３つがそろったことによって転入出が大体同じぐらいになってきていたんです。この１年、去年の秋からです、転入が非常に少なくなってきたのは。これは今後きちんと分析していきますけれども、転出は学生が就職したときとか入学したときに転出されるのはずっと以前から一緒です。
１、平成28年度から基礎調査で空き家の多かった脇之島ホワイトタウン、旭ケ丘・明和団地、市之倉ハイランドの上位３か所をモデル地区としスタートいたしました郊外空き家再生事業、この郊外空き家再生事業は、翌年度の平成29年度からは全市対象の空き家再生事業と改名され実施中でございます。
当初、この路線は、国営飛騨東部農地開発事業で整備する大型営農団地と集出荷拠点施設及び市場とを結ぶ基幹道路として計画されました。その後、飛騨地域にある農業協同組合の広域的な合併を踏まえ、平成１１年に当初に計画していた集出荷拠点施設等の統廃合による施設配置計画を反映した見直しが行われ、現在に至っています。 ○副議長（伊東寿充君） 松林議員。