岐阜市議会 1991-03-18 平成3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:1991-03-18
それから、第二点目でございますが、課税の特別控除につきましては、土地収用法第三条に規定する事業でなければなりませんが、同条三十号に該当する事業であれば特例を受けることができますが、これによりますと、地方公共団体等が市街化区域内の用途として、第一種、第二種及び住居地域内にみずから居住するための住宅を建設し、賃貸、譲渡を目的とし、五十戸以上の規模と税務署との事前協議により認められたものというものでございますので