可児市議会 2021-03-10 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-03-10
監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による令和２年度定期監査結果、令和２年度財政援助団体等監査結果、並びに令和２年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による令和２年度定期監査結果、令和２年度財政援助団体等監査結果、並びに令和２年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
企業版ふるさと納税人材派遣型とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって寄附活用事業に関与する者において採用される場合を言うと、そういうふうに説明をされております。
市内の失業者の状況でございますが、ハローワーク、商工団体等からの情報では、当市におけるコロナを要因とした事業所の倒産、休業等による離職者はほとんどなく、落ち着いている状況にあると認識をしております。 ○議長（岡崎隆彦君） １番・糸魚川伸一君。
まちなかラボや地元商店街、商工団体等とは、市民交流プラザを生かしながら、いかにして中心市街地の活性化を実現するかについて意見交換を行ってまいりましたが、引き続き中心市街地の魅力を高め、市民や来訪者が周遊するような仕組みをどのように構築するかについて、一緒になって検討・取組を重ねてまいります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
また、相談体制やその後の医療機関や民間支援団体等との連携はどうなっていますでしょうか。 ３点目、条例制定についての御見解をお聞かせください。 ４点目、先ほども言いましたが、基本的には、家庭内での話合いの上でルールをつくることが最優先だと考えています。
国は、平成２９年３月に策定した教育機会の確保等に関する基本方針において、経済的に困窮した家庭を対象とした民間の団体等での学びに対する子どもへの経済的支援について検討するように示しております。 また、令和元年１０月、文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいても、民間施設等の連携を推進していくことが記されております。
また、ワクチン接種の円滑な推進に向けて、関係各部、関係機関、団体等、しっかりと連携してまいります。 次に、４点目、保健所の体制強化、在り方についてお答えをいたします。 保健所につきましては、これまでにも時代に応じた組織・機構改革を行うことにより、保健衛生や健康増進などに関する施策の着実な推進を図ってまいりました。
──────────────────────────────────┤ │ │概算払（前金払）より前に事業着手されていないか │ └─────────┴─────────────────────────────────────┘ ┌─────────┬─────────────────────────────────────┐ │補助事業の遂行 │補助団体等
４つ目は、高齢者世帯が困らないごみ出しの支援で、関係団体等と連携、協力し、共助の仕組みや支援体制を構築するものでございます。 ５つ目は、産業廃棄物の不適正排出防止で、排出される家庭系ごみへの産業廃棄物の混入を防止するとともに、産業廃棄物についても減量と適正な処理を促進するものでございます。 なお、本計画は令和３年度を初年度とし、令和17年度を目標年度とする15年間を計画期間といたします。
次に、監査委員から、令和２年度財政援助団体等監査及び定期監査下期、例月出納検査の結果報告書が議長に提出され、その内容については、お手元に配付しておりますとおりですので、御承知願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △諸般の報告（市長） ○議長（倉田博之君） この際、市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 國島市長。
また、商工会議所等とは綿密に連携を図りまして、また商工会議所のほか関係団体等にも御協力をいただきながら、周知に努めてまいりましたところでございます。これらを通じまして、第２弾で協力を得られなかった店舗の皆様へも働きかけを行ってきたところでございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） 17番 波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君） 再質疑を行います。
御質問の固定資産税でございますが、当市では、平成２８年度に恵那市まちづくり活動拠点応援交付金交付要綱を策定いたしまして、まちづくり活動団体等が地域を活性化し、地域力を高める目的のために所有するまちづくり活動拠点施設等の建物、土地に賦課される固定資産税相当額を交付金として３年間を限度として交付し、支援をしております。
当市では、本年４月から、これまでの交通政策の課題を整理しつつ、新たな展開へ持っていくために、企画課内に交通政策係として集約、再編をいたしまして、これまでの明知鉄道を核とした交通体系を柱に、さらにこれに加えて、地域団体等が行う自家用車による有償運送、あるいは、高齢者・障がい者等を対象とした福祉輸送、小・中学校のスクールバスなども含めて、多様な地域の交通手段に、これにＩＴを活用した新たな仕組みの導入を検討
指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までで、公募・非公募の別は、阿木川湖周辺施設の整備と管理を目的に設立した株式会社阿木レイクサイドが当該施設の管理運営を行っている市の外郭団体等に管理委託してきた施設であるため、指定管理者制度の導入に関する基本指針第５条第１項第３号の規定により非公募であります。
議第１１３号 令和２年度高山市一般会計補正予算（第１２号）については、産業団体等活性化策支援事業補助金、感染防止おもてなし支援事業補助金等の新型コロナウイルス感染症対策や、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費などに９億３,９００万円余りを追加するもので、主に経済対策として支援している各種補助金の活用状況などを論点に、数多くの質疑がなされたところであります。
このことをベースといたしまして、市民の皆様や各種関係団体等のご意見を取り入れながら、平成30年11月に新庁舎建設基本設計を、また平成31年７月には同実施設計を策定し、これまで事業を推進してまいりました。
このような事態に対処する手段の一つとして、物資の調達及び供給、医療救護活動、救急輸送活動等の各種応急普及活動について、市をサポートする災害時応援協定が、国・県・市町村と民間企業・団体等との間で締結されています。 民間企業・団体等は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材等を有していることから、様々な分野の民間企業・団体等と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。
このような事態に対処する手段の一つとして、物資の調達及び供給、医療救護活動、救急輸送活動等の各種応急普及活動について、市をサポートする災害時応援協定が、国・県・市町村と民間企業・団体等との間で締結されています。 民間企業・団体等は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材等を有していることから、様々な分野の民間企業・団体等と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。
有料化後に、道路や公園、その他公共の場所をボランティアで清掃する団体等には、清掃活動で出たごみを無料で回収する予定にしております。 具体的には、清掃活動実施前に市役所で地域清掃活動実施の申請をしていただき、その場で地域清掃用シールをお渡しいたします。地域清掃活動は、市販の透明袋を使用していただき、当該シールを袋に貼って出していただくことにより、後日、市が回収をいたします。 以上でございます。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 今年度は、このコロナ禍において、生産組織や地産地消推進会議が共同して、市の産業振興団体等活性化策支援事業補助金を活用し、市内の農家が生産した農畜産物の販売や、それらを生かしたメニューを提供する飲食店の利用促進など、地産地消を進めるキャンペーンが実施されました。