岐阜市議会 1982-03-18 昭和57年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1982-03-18
つまり事業者団体であります。さて、独占禁止法の第八条の二、届け出義務という条項に次のように書かれております。「事業者団体は、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。」その第二項ですが、「事業者団体は、公正取引委員会規則の定めるところにより、その成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。」とあります。
つまり事業者団体であります。さて、独占禁止法の第八条の二、届け出義務という条項に次のように書かれております。「事業者団体は、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。」その第二項ですが、「事業者団体は、公正取引委員会規則の定めるところにより、その成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。」とあります。
この会議室の利用については、勤労者はもちろん、広く一般の方々、たとえば地元の各団体の方々も御利用を願う、そういったことでの開放をしていきたいと、このように考えております。
御存じのように、今日の私たちの生活の中で一年に数回団体で貸切バスを利用するということは、大いにあることでありまして、市民生活の中に入っているものでございます。それだけに私たち市民に与える影響というものも大きく、従来一人四千円なり三千円の会費で旅行をしていたのが、たちまちに値上げをしなければならない。そのことによってこうした利用の回数も減ってくるということも当然考えられるわけであります。
東 浦 菊 夫 印 同 四 ツ 橋 正 一 印 同 船 戸 清 印 監 査 結 果 報 告 地方自治法第199条第6項の規定に基づき執行した財政援助団体
すなわち、文化財保護費については、その認定手続、図書館費については登録者数の減少に対処すべく地域における分館活動の方策と学校図書館との連携、最近の児童生徒数の動向については、中学校における学級数増加に対応すべく施設整備計画、小学校の学級減に伴う民俗資料室等、空き教室の利用策、学校配当金に関しては、経費節減も大切なことであるが、子供の教育活動に支障のないようにとの提言、あるいは少年団体活動にあっては、
公務員には、法によって労働基本権、つまり団体交渉やストライキの権利が否定をされ、その代償として人事院制度が設けられ、その勧告によって生活や身分を守っていくということが法定条項としてきちんと定まっているのであります。
したがいまして、どういう団体をつくるのか、これはまたよくわかりませんが、個人個人のということにもぐあいが悪いかもしれません。
福祉は福祉施設というものが増大をするためには、やはり一定の、保育所にいたしましても、その他いろいろの施設にしてもこれもやむを得ぬということで、国が大いに福祉をやれということでやってきて、今度は地方公務員がふえたと、こう言われるとどうも地方自治団体としてはおもしろくないというのがあるわけであります。
地域の各種団体、市民団体に運営を任していくこと自体は否定するものではありませんし、その面では推進をしていかなければならない面もあります。が、それでも自主的活動の範囲に限るべきでありまして、管理運営は本来行政がやるものと考えるわけであります。市民に過大な責任を負わせることは自主的な範囲を超えるものではないかと思います。また、特定の団体に限ったり、一部地域の有力者の影響が強くなっていってもいけません。
国の財政が悪いからといって地方に転嫁することは絶対相ならぬということで、六団体、知事会、県議会、市長会、市議会、町村長会、町村議会、この六団体が一致して国に対する強い要請をしておるのが今日であると同時に、行政改革に対しましても一つ一つ細かく注文をつけあるいは要請を出しております。それらの実現に向かって、いまあるいは来年の七月、第二次臨調の第二次答申に向けていま進んでおるわけであります。
現在、これらチビッコ広場の管理は地元広報会に委託されているが、たとえば、第三日曜日・家庭の日などに、地元の各種団体と横の連携をより密にし、地域ぐるみの運動として広範にこの活動を展開すべきであるとの意見、さらには、ある地元公園における、老人クラブと少年団体による奉仕的な公園管理の実例と、その活動を通して醸成された地域愛など、輝かしい成果も報告され、委員一同の共感を呼んだところでありまして、これら公園施設
このことについて、これはもちろん会場を整備するとか、いろんなあるいは市民団体そのものが幹事的な役を務めなければなりませんし、私ども、さきに自治労全国大会という全国一大きな、五千人、一日五千人程度の集会を主催をしたことがあるんですけれども、なかなか大変なんですが、そのかわり大変な観光客の吸収であります。これについて所見を伺いたいと思います。これは、市長から伺いたいと思います。
従来、利用につきましてポスターなんかもつくっておりましたが、来年度、このシーズンオフを近く迎えるわけでございますが、今年度は特にチラシのようなパンフレット、カラー刷りのパンフレット、チラシのようなものをつくりまして、各企業、各団体、そういったところへ利用願うような、わかりやすい利用願うようなものをつくりまして、浮かぶ料亭というようなことで、多少いろんなとこで飲むのと違って、宴会をするのと違った気分を
PTAは、児童生徒の健全育成を目指した社会教育関係団体でありまして、会員の総意によりまして会費によって自主的に会の運営がなされていますことは、御承知のとおりでございます。教育委員会といたしましては、PTAの自主的な社会教育活動を尊重しながら、必要に応じて指導、助言を与えております。
そこで、これら限られた施設が比較的一部の団体などに偏って占用され、一般の人が容易に利用できないという結果を招いてはいないだろうか。
昭和四十八年に五億円に及ぶ累積欠損金を抱えて再建団体の指定を受け、以来、本年度で九年目となったわけであります。この間、二年ローテーションで数回の料金値上げを行う一方、毎年二億二千万円余の一般会計からの補助金を受けながら今日に至っているのであります。
また、各種団体に対する補助金等の支出に当たっては、効果の確認と適切な指導に努められたい。(商工課) 3 観光事業については、既成の観光地の見直しと再開発を図るとともに、効果的な宣伝に努め、観光客の誘致を図られたい。
その過程におきましては、福祉健康センターにおける精神薄弱者通勤寮の入所資格等について質疑が交わされるとともに、一委員から、当センターの休日のあり方について、家族などの付添人に対する配慮から、日曜日は開館すべきである、また、社会福祉事業団といった外郭団体は、市職員のいわゆる天下り先になりがちであり、留意すべきである、といった要望が述べられたのであります。
付託委員会 厚生委員会 * * * 請願番号 請願第六号の二 受理年月日 56.6.20 件 名 郵便貯金の現行制度の存続を求める請願 要 旨 前文、請願第六号の一に同じ 記 一 郵便貯金の資金運用については、資金運用部への預金のみに限定せ ず、地方公共団体