高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
今回もそれでよいと考えられたということですけれども、それも、そもそも、工事自体が補助対象であるかないかということでいったら、それは補助対象内であるし、今回の場合は補助対象外であるということで、これは１つの理由には私はならないんだというふうに思っていますし、最近のその他の団体の発注工事も環境省基準だし、それを採用しなかった交付申請をずさんだったというような会計検査があるということも言っておみえになりますけれども
今回もそれでよいと考えられたということですけれども、それも、そもそも、工事自体が補助対象であるかないかということでいったら、それは補助対象内であるし、今回の場合は補助対象外であるということで、これは１つの理由には私はならないんだというふうに思っていますし、最近のその他の団体の発注工事も環境省基準だし、それを採用しなかった交付申請をずさんだったというような会計検査があるということも言っておみえになりますけれども
先に地域あいのりタクシーのことでいきますが、令和３年度決算16団体、これ町内会単位も含まれますが、そこの予算は 510万円に対して、執行率は 126万 7,000円、24.6％、これで病院通いなどのリピートしているお客さんもあれば、利用人数は限られると思うんですが、昨年度の利用人数は何人だったんですかね。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
ですが、それがない限りは、不交付団体以外は生きていけません。岐阜県の42の市町村は、どこも生きていけない状況になります。 ただし、国の財政が今どうなっているかって新聞にも書かないですよね。新型コロナウイルスワクチン１本を幾らで買って、モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンも使用期限が来ちゃって流して捨てなきゃいけないような状況になっていても、何か普通に動いていますよね。
１例を挙げると、特に長引くコロナ禍にあって、何の支援も受けられなかった朝市について、ほかの団体とのバランス云々の記述です。
漏水軽減に関する計算方法について県内他市と比較したところ、各市の状況や考え方に応じて異なっているのが現状ですが、関市と同様の方法を取る団体は、県内市において関市を含め９市ございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、政治団体や宗教団体というものにかかわらず、寄附採納につきましては、できるだけ透明性を高めた上で、その目的であるとか、内容であるとか、そういったものを透明性を高めた上で処理をしていきたいと。
◆21番（小森敬直君） ３番目の関連団体と市のつながりはであります。 統一協会は、活動内容は変えておらず、その名前を変える手続を行ったことも大きな問題となっております。そして、今ホームページなどでこの統一協会関連の団体、これが調べますと、金融、流通、医療、薬品や自動車、宗教、政治、社会、文化、教育施設など、あらゆるところに進出しております。
令和３年度における団体利用件数は297件、そのうち陸上の利用が191件、サッカーの利用が104件、その他の利用が２件でございます。また、陸上の利用のうち日本陸上競技連盟公認の大会で５件、非公認の大会で１件の利用がございます。 次に、令和４年度における団体の利用件数の見込みは318件、そのうち陸上の利用が192件、サッカーの利用が126件でございます。
地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると記されています。 高山市の役割は、市民の皆様の福祉の増進であり、それ以上でもそれ以下でもございません。それを念頭に入れた上で、次に述べる６点を柱とした市政運営を行います。 まず、飛騨高山らしさにこだわる市政運営を行います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく関市の財政の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものです。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の結果が赤字でないため、「－（バー）」と表示しています。 次に、実質公債費比率につきましては1.5％で、前年度より0.4％減少しました。
また、地域あいのりタクシーにつきましては、それぞれの地域の実情もございますので、それぞれ運用等々も御相談いただきながら、変更できるところは変更していきながらということでございますが、昨年度につきましては、登録団体が16地区ございますけれども、そのうち２地区につきましては、御利用がなかったんですけども、14の地区の方々が御利用いただいて、好評をいただいているといったところでございますので、しっかり継続
また、コロナ禍において多額の負債を抱え解散をした同団体に対し負担を求めることは困難です。国は、事業期間が短いことを理由に機械的に返還を決定いたしましたが、多治見市はこれらを総合的に判断し権利放棄の議案を提案いたします。 それでは、人事案件以外につきましては、詳細を総務部長から説明いたします。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、報第16号及び報第17号の議案の詳細について、総務部長の説明を求めます。
今のご答弁で、非公募の団体が非常に多いということが分かりました。23施設中20施設は非公募であります。 それでは、次の要旨に移ります。 要旨ウ、非公募とした施設の内訳とその理由はどのようか。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事（兼）総務部長 正村和英君。
「在来種を保護しなければならない」、「美しい土岐川を守らなければならない」と考える方が増え、川の保護団体である土岐川漁業協同組合と、山の保護団体である猟友会が一緒になって、「美しい土岐川」を目的にカワウ対策について、令和３年８月25日に、議長と経済部に要望を行いました。 川、山の保護団体が土岐川の生態系保護のために協力しています。
全国の類似団体の比較、あるいは地方議員総合研究所による６つの議員の算定方式、常任委員会方式等々ありました。いろいろな議論がその場でなされておりましたが、私が最終的に22という形で判断させていただきましたのは、単純に類似地方団体と比較しますと、関市の類似団体は２の２というところに属しておりまして、人口５万人から10万人のところがそれに属します。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、財政力がある団体も交付対象となっているのかとの質疑に対し、財政力にかかわらず、算定公式があって交付額が決まる。感染動向やその対策等が指標化されて、その計算式に基づいて割り当てられるとの答弁がありました。
後任の農業委員会委員の任命に当たっては、同法において、農業者や農業者で組織する団体からの推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集することとされていることから、本年４月４日から５月２日まで、委員の推薦及び募集を受け付けたところ、国府認定農業者の会から、高山市国府町にお住まいの牛丸和久さん、５８歳の推薦がありました。
こういった現状を見かねて、様々な地域でボランティアの皆さんは、団体、あるいは個人で保護猫の活動を進めています。 そこで、今回の一般質問は、こうした地域住民の活動を支援し、地域猫活動、いわゆるＴＮＲ地域猫活動を市としてもっと推進してほしいとの願いから、「ＴＮＲ地域猫活動」の推進で、地域が協力して助かる命を救う街、多治見に！と題し、質問させていただきます。
受皿となり得る地域スポーツ団体の筆頭になるのが、関市では一般社団法人関市スポーツ協会などがあります。スポーツ協会は、各種競技団体が加盟しておりますが、各種競技団体のほかに、総合型地域スポーツクラブや各スポーツ少年団、そして、僕、これ知らなかったんですが、中学校体育連盟も加盟しておられます。
今まで片方しか、もう安心してゆったり、ゆったり施設を運営していくことよりも、２つの団体の競争のステージになっている、こういうような状況でございます。 ○議長（石田浩司君） 18番 仙石三喜男君。