大垣市議会 2008-09-11 平成20年建設環境委員会 本文 2008-09-11
営業収益の合計は17億3,901万9,903円となりました。これに対し、項2営業費用でございますが、目(1)原水及び浄水費1億9,336万4,971円、これは1ページから2ページにかけてでございますが、水源地の維持管理に要した費用で、職員12人分の人件費及び動力費、これはすなわち水源地の電気料と、そのほかでございます。
営業収益の合計は17億3,901万9,903円となりました。これに対し、項2営業費用でございますが、目(1)原水及び浄水費1億9,336万4,971円、これは1ページから2ページにかけてでございますが、水源地の維持管理に要した費用で、職員12人分の人件費及び動力費、これはすなわち水源地の電気料と、そのほかでございます。
〔私語する者あり〕 あと、映像についてでございますが、いろんな相談があれば対応する窓口はしっかりできているようでございますが、ただ、そういった来る人を待つということよりも、大事でございますが、何かいい岐阜から発信するそういったことがありましたら、積極的にテレビ会社ですとか雑誌、こういったところへ売り込む、営業をかけるような、そういったことも必要ではないかと、こんなこともちょっと思いましたし、また、
この報道によりますと、この営業自粛の動きに社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、24時間営業を16時間営業にした場合でも現状よりCO2 排出量は4%減少するだけだからという、そんな取るに足らない排出削減なんだと、こういうふうにして反論をしておるわけであります。
二つ目、平成19年のこのさつきバス、コミュニティバスですね、これの営業実績の内容はどのようなものでしょうか。 三つ目、現在のこのコミュニティバスの運営形態の実情の中身、この点について、確認の意味からお知らせをいただきたいと思います。
1階はドア部分を自動ドアに変更するほか、2階部分で支障店舗の改装、営業補償等を行います。工事期間といたしましては、約4ヵ月から5ヵ月と伺っております。完成時期でございますが、今のところ、南北自由通路の完成時期とあわせまして21年夏ごろを目標に、今後名古屋ステーション開発株式会社と協議してまいりたいと考えております。
ケーブルテレビの営業で各家庭に訪問される際にも親切に説明していただけるなど、これまで以上に情報の周知にも力を入れていただきたいと思います。 高山市の観光宿泊施設は、年間宿泊者数は旧市内で114万4,000人、全地域で219万人を超え、国内でも有数の観光地として発展してきました。
内訳では、10社が土岐市、3社が瑞浪市ですが、このうち2社の営業拠点は土岐美濃焼卸団地でありまして、土岐市10社のうちメーカーが7社、商社が7社でありますが、瑞浪市3社のうちメーカーが1社、商社が2社となっていまして、業種の垣根を超えて結成した組織となっています。
モンデウススキー場の引きかえ券をトヨタレンタリースの営業所へ配ったものらしく、売り主となる差出人はアパート住まいの個人名となっていました。市民がまともに利用代金を払う一方で、スキー場をだしにして不当な利益を得ている人がいたのでした。その一因を施設側がつくっていたのは情けない構図です。 市内の小学校にはスキーの日があります。教職員だけでは児童の面倒が見られないので、保護者がボランティアで手伝います。
本日は、その文化センターの中で営業されているレストランについてお尋ねいたします。 レストランまんようは、文化センターの開館に合わせて大垣フォーラムホテルが運営されていたわけですが、その後、撤退されたため、平成19年度から文化センターの直営で営業を再開されたと承知いたしております。それから1年数カ月が経過したところであります。
事業者の営業を保障しつつ、交通事業者としての社会的責任を果たしてもらうための客観的な条件整備が必要です。それをどこらあたりに求めるのかという本格的な議論が重要になっていると考えます。 私は、行政は巡回バスなどでやるから、事業者は路線バスを維持してほしいというようなすみ分け的議論はもう限界に来ていると、交通会議の結論を見てつくづく実感しました。
この西回りルートが開通し、所要時間の短縮、利便性の向上、交通渋滞の緩和、都市間相互の連携などが図られることにより、物づくり産業におきましては、県境を越えた産業連携の促進、製品輸送のコストダウン、営業範囲の拡大等による企業収益の増加が見込まれます。さらに、交流人口の増加、周辺観光地と連携した新たな広域観光の振興など、本市を含む西濃地域全体の活性化につながるものと期待しております。
こなせる仕事量は県の公社についても一定量でございますが、知事に直接お会いをする、あるいは多治見市の優位性、地理的優位性あるいはバックグラウンドには勤勉な労働力があるというようなことをお話をしながら、多治見市の営業力が他の自治体に勝っているというような形で分析をしております。 ○議長(若尾靖男君) 7番 若林正人君。 ◆7番(若林正人君) 1点だけ、お願いいたします。
また、飲食店や洋装店などではお客が激減し、営業不振に陥っているし、めん類などの配達も遠回りしなければならず、途中そばが伸びて営業にならないという身につまされる声もあります。以前は景観を誇っていた桜を始め多くの樹木が工事のために切り倒され、美しい景観が一変してしまったが、もとのよい環境を何としても取り戻したい。
1款1項1目駐車場管理費225万円の増額は、委託料といたしまして、駅西駐車場の施設管理委託料で、営業時間の変更に伴う人件費分及びエレベーター等修繕費として、及び積立金として駐車場施設整備基金積立に162万9千円、その他公課費として消費税を計上いたしました。 89ページの2款1項2目利子1万円につきましては、地方債償還金利子分の増であります。
営業収支につきましては、大規模な宅地開発等に伴う受託工事収益の増加や、収益的収支によって、前年比0.95パーセントの増となっており、 1,949万円余の当年度の純利益となっております。5年連続の黒字決算となりました。 次に、認第2号は、平成19年度病院事業会計の決算の認定をお願いするものでございます。当年度は、経営健全化計画の最終年度に当たり、病院職員一丸となって経営の健全に取り組みました。
減となりました主な要因としましては、第1項の営業収益のうち、給水収益が見込みほど伸びなかったこと及び第2項の営業外収益のうち、一般会計補助金の一部を返上したことによるものでございます。 次に支出でございます。第1款水道事業費用、予算額17億908万7,000円に対しまして決算額16億6,338万6,911円、執行率は97.33%でございます。
取得の価格は3,099万3,120円で、取得の相手方は大垣市青柳町2丁目157番地 株式会社ウスイ消防大垣営業所でございます。なお、上石津分署の施設整備に要する経費は、大垣市の負担とする大垣市と養老町との消防事務の委託協定に基づき、大垣市で財産を取得するものでございます。6ページをお願いします。
契約の金額は1億6,170万円、契約の相手方は、名古屋市瑞穂区須田町2番56号、メタウォーター株式会社営業本部中日本営業部部長、岩田浩史でございます。 また、工期は平成21年9月30日までとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木本新一君) 説明は終わりました。
今回の名鉄広見線の問題とは、営業キロなどに違いがあるものの、今までの経緯や第三セクターなど、存続に向けた経営手法や、国や県の補助事業などを学びました。また、乗降客の利便性の向上を目的に設置されたパーク・アンド・ライドや駅周辺の道路整備、お年寄りや体の不自由な方などの補助や乗り継ぎ案内などを行うアテンダントという女性乗務員の添乗など、特色のある取り組み事例についても視察することができました。
ちなみに、ことしの2月の県議会の新聞報道を見ますと、そのときの質問の答弁として、県の派遣職員が91人から34人に6割も減ったよとか、利用料の引き下げがどの施設であったとか、営業日数が指定管理者制度にすることによってふえたとか、そういう若干、細かい新聞報道がなされた記事を記憶しておりますが、今のちょっと御答弁で言いますと、この多治見市の2年間において、その辺のもう少し細かい範囲が、全体的ないい面が、もし