多治見市議会 2021-11-19 11月19日－01号
文化会館の舞台音響・映像設備更新工事で、プロポーザル審査の結果、ヒビノスペーステック株式会社名古屋営業所と１億 9,228万円で随意契約するものです。 次に、１号冊21ページをお願いします。 議第 101号 工事請負契約の締結についてでございます。文化会館の舞台照明設備更新工事で、プロポーザル審査の結果、丸茂電機株式会社名古屋営業所と２億 4,860万円で随意契約するものです。
文化会館の舞台音響・映像設備更新工事で、プロポーザル審査の結果、ヒビノスペーステック株式会社名古屋営業所と１億 9,228万円で随意契約するものです。 次に、１号冊21ページをお願いします。 議第 101号 工事請負契約の締結についてでございます。文化会館の舞台照明設備更新工事で、プロポーザル審査の結果、丸茂電機株式会社名古屋営業所と２億 4,860万円で随意契約するものです。
これは、建設業、製造業、情報処理サービス業、郵便業、卸売業、小売業、金融業・保険業、飲食サービス業、医療・福祉業などを対象に、営業されている組織形態、令和２年２月までと比べた現在の売上げ状況、コロナ終息後の売上げ展望、売上げ展望の理由、キャッシュレス決済の導入状況、コロナ終息後に向けた取組みを調査しています。
学校一斉休校以降、活動自粛と外出規制で外食産業をはじめとして、文化芸術分野に至るまで地域中小企業の営業不振が深刻化をしたわけです。 ９年間の安倍、菅自公政権下で社会のひずみが露呈をし、新自由主義の暴走によってもたらされたのが非正規雇用労働者の増大、そして所得格差が一層拡大をしたということであります。
既に４団体は多治見市の中に直接営業に入っております。株式会社エネファント、株式会社バローホールディングス、日本ガイシ株式会社、林電機商会、常に自分たちのノウハウを持って、ここの中で、多治見の中で得た電力を多治見の中で消費をしていく。 絵空物語ではなくて、実際にもうこの４社は堂々と意見発表、計画発表を行っております。
今年度は本社が市外にあり、高山市内に支店や営業所がある企業、さらには過去に寄附実績のある企業を重点訪問先としてリストアップさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、当該事務はブランド戦略課が所管でありますけれども、観光課、海外戦略課も加わりまして、部全体で特別チームを編成し、寄附金獲得に向けて企業訪問を実施してまいります。 ○議長（中筬博之君） 山腰議員。
現在の緊急事態宣言下において対象となっている事業者の皆さんには、営業時間の短縮だとか、それから事業の休業というようなこともお願いをいたしております。 この我慢を、我々も痛みをしっかりと共有しながら、次の希望に向けて、我々もしっかり努力をさせていただきますので、いましばらく時間をいただければと感じております。 以上でございます。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
こうしたことの実現のために、各事業課は企画担当ということで、そうした役割を自覚しながら、窓口対応も含めた全ての事業において、市の魅力向上を意識した業務推進を心がけるとともに、シティプロモーション係につきましては営業担当ということで自覚をしておりますが、各課との調整や適切な広報媒体の選択、そしてメディア等への発信などを行っているところでございます。
収益的収入及び支出の収入、１款、２項 営業外収益150万円の減額は、人事異動に伴う人件費の減額です。 次に、支出、１款、１項 営業費用150万円の減額についても、人事異動に伴う人件費の減額となります。 50ページをお願いします。 資本的支出の支出14万円の増額は、こちらも人事異動により人件費を増額するものです。
今度、第５弾ということなんですが、９月中旬をめどに４月20日から６月20日までのものが第５弾ということですので、本当に中小業者の皆さんは苦しい思いをして営業努力をされている中で先行して第６弾をやるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ２点についてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君） ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
損益勘定につきましては、消費税抜きの数値でございますが、営業収益が前年度比３.５％減の１６億４９３万５,０００円、営業外利益は２.４％減の３億４,６１８万円、特別利益が４８３万５,０００円となりました。 一方、事業費用は、営業費用が前年度比０.５％減の１６億６,１９３万６,０００円、営業外費用は前年度比７.２％減の１億１,１８９万７,０００円、特別損失が３,２１６万２,０００円となりました。
これは、大きな１番の部分になります営業収益、こちらが昨年度よりも 6,700万円ほど増収となったことが大きく影響しております。 続きまして、６ページから７ページの貸借対照表につきましては、また御確認のほうをお願いいたします。 総括としましては、決算は18年連続の黒字となりました。
また、今月17日から飲食店を対象とした営業時間の短縮なども要請されております。本市におきましては、８月に入ってから新規感染者が大幅に増加しており、特に若い世代の感染割合が高く、10代から30代までで全体の７割近くを占めております。また県外との往来や、県外の友人知人との会食が原因と思われるケースが目立ってきております。
緊急経済対策関係費について、補正額 3,398万 8,000円は、４月26日からの岐阜県独自の要請に応じている店舗を全部把握した上での金額なのか、岐阜県独自の要請からまん延防止等重点措置に移行したときに、実際に増減があったのか、との質疑があり、計上している金額は、岐阜県が示した概算額と同額である、岐阜県からは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可や喫茶店営業許可等を受けている事業者は、市内に 707店舗
法人を運営するための営業収益事業というイメージっていうのはなかなか理解しにくいと。 その法人はすごい事業をやるのか。1,000万円の収益を得るのに１億円の仕事をやるのかっていう思いがいっぱい出てきて、その受益事業の中から運営経費の賃金やそれを出そうとしたら、赤字になってきたらどうなるねんと。また市が補填するのかと。そういうことっていうのは非常に危ういイメージというのがすごくあります。
こうしたとき予算を向けなければならない先は、市民の命、暮らし、営業を守るための施策であり、そのために様々な需要に融通して対応できるのは財政調整基金です。大型箱物事業や企業誘致など不要不急の事業は先送りしてでも、コロナ対策、市民生活支援策を優先にすべきで、新総合体育館整備基金積立てに反対です。以上です。 ◆副委員長（小島博彦君） 専第３号 専決処分の承認について賛成の立場で討論いたします。
法人を運営するための営業収益事業というイメージっていうのはなかなか理解しにくいと。 その法人はすごい事業をやるのか。1,000万円の収益を得るのに１億円の仕事をやるのかっていう思いがいっぱい出てきて、その受益事業の中から運営経費の賃金やそれを出そうとしたら、赤字になってきたらどうなるねんと。また市が補填するのかと。そういうことっていうのは非常に危ういイメージというのがすごくあります。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、岐阜県におけるまん延防止等重点措置が６月20日をもって解除されたものの、直近の感染状況や県の専門家会議の意見などを踏まえて、岐阜県独自の対策として本市を含む県内６市において７月４日まで時短営業の要請を継続することになりました。
令和３年４月23日に岐阜県独自の第４波非常事態宣言が発令されたことに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、飲食店や遊興施設を対象に営業時間の短縮等の要請がなされました。これに対し、協力金（第５弾）といたしまして、要請に全面的に協力する店舗に対し、岐阜県及び市町村が協調して協力金を支給するため、本市負担分を増額補正したものでございます。