高山市議会 2000-06-14 06月14日－04号
大型店の野放しの規制緩和政策によって、大型店大量進出に対して本当に高山の中小業者は、このままでは自分たちの営業はもちろん、高山の町並みさえ壊れてしまうのではないかという心配をしておる声があちこちに出ておるわけであります。３月議会でも大いな論議があったところであります。私は、この大型店進出に当たっての具体的な問題に絞って質問をいたしたいと思います。
大型店の野放しの規制緩和政策によって、大型店大量進出に対して本当に高山の中小業者は、このままでは自分たちの営業はもちろん、高山の町並みさえ壊れてしまうのではないかという心配をしておる声があちこちに出ておるわけであります。３月議会でも大いな論議があったところであります。私は、この大型店進出に当たっての具体的な問題に絞って質問をいたしたいと思います。
利用実態と営業実績の向上を考慮して行ったということでございまして、その根拠資料を提出できないというふうに伺っております。公表されております資料では、ただいま人数をお話しいただきましたように、大垣駅の1日平均乗車人員、平成6年からの数字を出されましたが、一応一番新しい平成11年度は1万7,562人ということで、今仰せのとおり、わずかながら減少いたしてきております。
大規模小売店舗法、いわゆる大店法が開店日、営業面積、閉店時間、休業日数を審査項目としていたのに対し、大店立地法は駐車場の確保や騒音対策、廃棄物の処理などについての規定が中心で明らかにその内容は違います。都市圏を中心とした大都市では各自治体ごとに新法以外の独自規制の動きがあり、出店の調整主体が国から地方自治体に移ったとはいえ、規制を緩和したいのか強化したいのかよくわからない内容だとも思います。
また、現在の営業時間は８時３０分から午後５時までとなっていますが、管理員等の配慮で、朝は７時３０分ごろ来て、入館を希望される人には入館してもらい、夕方は５時半過ぎに来られた人でも入館していただくなど売上げに努力されているようです。 現在、お盆の季節やライトアップの時期には夜も営業されてはいますが、今の時期になると７時過ぎまで明るいわけですから、その時間をむだにしてはもったいない気がします。
内容につきましては、事業者名、事業者の住所、営業日、営業時間、ケアマネージャーの人数等々を記載したものでございまして、支援事業者は現在２０事業者が本市でのケアプランを作成いたしております。ケアマネージャーは３６名が従事しておりますので、３６名の１人当たり５０人ということで、1,８００人分のプランづくりが可能という計算になります。
４．相手方、名古屋市中区栄四丁目１番１号、中日ビル内、丸茂電機株式会社名古屋営業所 所長 武田和廣でございますが、これについても５月11日に入札をいたしております。それで、工期としましても14年の６月28日までということでお願いしたいうことでございます。議決日からでございますが、お願いしたいということでございます。
次に、この入札に参加した業者を申し上げますと、村本建設株式会社岐阜営業所、株式会社土屋組土岐営業所、徳倉建設株式会社岐阜営業所、株式会社早野組岐阜営業所、吉川建設株式会社岐阜営業所、舘林・三戸建設工事特別共同企業体、岡本・マイホーム建設工事特別共同企業体、総和・松栄建設工事特別共同企業体、藤・東岐建設工事特別共同企業体、以上の９社で執行いたしました。 次に、１９ページをお願いいたします。
◎市民生活部長（喜多川紀君） まず、川崎製鉄につきましての採用の予定がないのに、なぜ引き合いを出した後かということでございますが、これは、昨年八月くらいに、直接溶融方式を取るメーカーといたしまして、五社引き合いの話をさせていただきましたが、一社は、営業活動をしていないということで、実質四社でございました。
また、商工費に関して、柳ケ瀬地区全体の活性化に向けた計画や販売促進を図る割引システムの導入提言、さらには、店舗はみ出し営業への対応、また、長良川河畔旅館街の現況や融資制度等についても尋ねられたのであります。
市民の暮らし、営業を守る立場にある議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、反対の討論といたします。（拍手） ○議長（水野忠勝君） ほかに討論はありませんか。 26番 松永 務君。 〔26番 松永 務君登壇〕（拍手） ◆２６番（松永務君） 私は、議第８号 多治見市文化工房の設置及び管理に関する条例の閉会中の継続審査に賛成するものでございます。賛成の立場で討論をいたします。
バリアフリーを考え、一階を出入りの多い営業課と下水道課とする」との答弁がありました。また、「市街化区域に土地があり、給水申請をすると、水道管が入っていないため、布設費を負担しなければならないが、市負担でできないのか。また、他市の状況は」との問いに、「他の十三市を調べてみたが、一般会計からの繰り入れについては、企業会計なので、制限がある。
解散精算金は３割負担であれば７千万円程になるが、予算6,２００万円計上との差額は、また基地開業準備金は市が出すべきものかどうかとの質疑には、２億１千万円は最大の額で、まだ営業中であり、不確定要素が多分にある。従って、１１年度の運転資金貸付金１億２千万円、基地開業準備資金貸付金の8,６７７万３千円が確定しており、この３割分を計上している。
支出の部の営業費用の原水及び浄水費の動力費でございますけれども、これは実戸の浄水場等の電気料等でございます。 次に、２３ページの受水費でございますけれども、これは県水の受水費でございますけれども、昨年の１月から１２月までの平均受水量の最大月、昨年は８月だそうですけれども、それの1.１２倍に相当する分でございます。
会議場がホテルの事実上の附属施設として色濃いものとなっており、このことが長良川河畔の旅館業者に対して営業上の不安、公平さを欠いた行政ということで不信を募らせたものでもあります。 これほどまでにして建設した岐阜ルネッサンスホテルですが、経営不振を理由に名鉄と近鉄が撤退を検討しているとのことであります。
また、岐阜バスにおきましてはリストラを進めるとともに、子会社である岐阜バスコミュニティーに各務原営業所の路線を委託して、つまり分社化して人件費を圧縮することにより経費削減に努めておるとお聞きしました。私は、この民間企業の努力に対し心から敬意を払うものですが、翻って我が交通部はどうなのかと思いました。 そこで、交通部においては、これらの民間の手法についての研究はなされておるのか。
現在、グリーンピアではさよなら営業を企画され、連日大盛況のようであります。従業員が日々減っていく中で、残った皆さんが全力を挙げ、サービスに努力されております。お客さんの中には、閉鎖されると聞いて初めて来たけれども、大変よい施設であったとか、グリーンピアに愛着を持っておられるお客さんが、なくなる前にもう一度、いい思い出をつくろうと、連日賑わっております。
今、日本でもホームページを使った通信販売などが盛んになってきましたが、民間企業がコンピューターソフト開発などのために、在宅勤務者だけでなく、営業コストの安いこのＳＯＨＯ事業者と契約するケースも出始めています。ＳＯＨＯは資本が少なくても事業化できることや地方でも開業できることから、地域振興はもちろんのこと、専門の技術や知識を持ったサラリーマンなどのＵターンを促す効果も期待できるのであります。
それから、四つ目には、その他の審査項目といたしましては、労働福祉の状況、あるいは営業年数、それから、工事の安全成績等が入っております。この四つの客観的な事項に基づきまして、総合評点をするわけでありますけれども、その総合評点に基づきまして、業種別にＡランクからＣランクまでの３段階の等級格付をいたしまして、指名をしておるわけでございます。
事実確認をしたところ、厳しい経営環境ではあるが営業努力を重ねているところであり、健全経営に向け対応していくとのことであります。引き続き今後の推移を見守りながら強く存続を働きかけていきたいと考えておるところでございます。 次に、中心市街地の町づくりについてでありますが、再開発事業は市街地再開発事業と優良建築物等整備事業がございます。
次に、昭和四十六年三月開店以来、営業をしてきた名鉄新那加駅の名鉄ストアがことし二月二十日をもって閉店いたしました。当然地元の商店街の一角を成していたものが消えたことで、寂しさとともに、商店街の衰退に一層の拍車がかかっていくことへの不安が、地元商店街はもとより、周辺の地域住民の方々も持っておられますが、市としては、どのように受けとめておられるのか。