高山市議会 2014-03-10 03月10日－02号
飛騨センターがメイン会場となって、名古屋芸術大学、愛知大学、岐阜大学、京都大学、名城大学、信州大学、文教大学、そして、ことしは東京大学も、空間型総合大学というオープンカレッジの構想に賛同をしていただき、現在では８大学が１４講座を開設するまでに育ってきております。
飛騨センターがメイン会場となって、名古屋芸術大学、愛知大学、岐阜大学、京都大学、名城大学、信州大学、文教大学、そして、ことしは東京大学も、空間型総合大学というオープンカレッジの構想に賛同をしていただき、現在では８大学が１４講座を開設するまでに育ってきております。
また、市政にかかわる課題として、名城大学都市情報学部が平成29年に移転します。移転後の土地・建物の利活用について各方面に情報の提供などの働きかけをし、その情報を大学と共有するなど、大学との信頼関係を保ちながら対処してまいります。
その結果、元名古屋高等裁判所民事部裁判長の青山邦夫弁護士、元名古屋高等裁判所刑事部裁判長で現在名城大学法科大学院の伊藤新一郎教授、名古屋市嘱託職員不正採用問題の第三者調査委員会専門調査委員の中村勝己弁護士、本件調査担当弁護士の水野吉博弁護士、最後に会計監査の専門家の臼井智浩公認会計士、以上５名を選任しております。 以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君） 16番 近藤伸二君。
名城大学都市情報学部の可児市からの撤退についてであります。 名城大学は、去る９月20日に当学部（可児キャンパス）を名古屋市に移転すると発表しました。平成29年３月末日をもって、可児市にある唯一の総合大学がなくなることが決定しました。最初の質問は、この決定に至る経緯と、市として何らかの引きとめ策を講じられたか、お聞かせください。
渡邉正範さんは、昭和２３年８月９日生まれの６５歳でありまして、昭和４６年３月に名城大学法学部を卒業され、現在、人権擁護委員を１期務めておられます。 次に、議第７５号から議第７７号までにつきましては、本年１２月３１日をもちまして任期が満了いたします人権擁護委員の後任として、３名の方を人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法の定めるところにより意見を求めるものであります。
しかし、名城大学の都市情報学部の海道ゼミの住宅団地の空き家・空き地調査という冊子がありましたが、これを見ますと、この17地区での空き家は実は466戸も存在しているということでございます。若干数は変わっているかもわかりませんけれども、こんなにたくさんあるということです。 まず、１番でお聞きしたいのは、このバンク制度の発足に当たって、募集というのはどのように行われたか。
その結果、元名古屋高等裁判所民事部の裁判長経験があります青山邦夫弁護士と、元名古屋高等裁判所刑事部の裁判長経験があり、現在、名城大学法科大学院で教鞭をとっておられます伊藤新一郎教授を学識経験者として委員に選任いたしました。
また、地方自治法第100条の２の規定に基づき、可児市議会基本条例策定に関する専門的調査を名城大学都市情報学部 昇秀樹教授に依頼し、平成24年２月12日の議会報告会において、「地方議会の未来～変われるか可児市議会～」と題し、議会改革の必要性について講演を行い、平成24年７月13日に開催した議会基本条例特別委員会では、直接アドバイスをいただきながら条例案を作成しました。
それと１点だけ、ながせ商店街はこの前も発表会があったと思うんですが、若手作家やママズカフェとか、名城大学、多治見西高等学校、それともう一つ市外からの学生がフェイスブックとかいろんな形でながせ商店街や、多治見市に魅力があるよ、というような、年寄りじゃなくて若手の人たちが結構、年寄りって言ってはなんですけど、若手の人たちが見捨てないような動きがあるので、これもひとつ取り組んでもらうというのがＴＭＯは思っておりますので
私も、温暖化のメカニズムと影響という名城大学の環境の講座、中国の今を学ぶという愛知大学の講座、読売巨人軍の現役スカウトマンや大学野球、社会人野球の監督が語るトップレベルのスポーツ学という講座を受講させていただきました。そのほかにも、中国の楽器二胡の入門講座、水彩画やレリーフ製作の入門講座などは、希望者が殺到して抽せんになるほどの人気だったようであります。
第１部では、名城大学都市情報学部、昇秀樹教授から「地方議会の未来～変われるか可児市議会～」について講演いただき、第２部では、議会改革のためのアンケート調査結果報告と決算認定（９月定例会）の審議内容について報告、第３部では参加者と活発な意見交換を行いました。
平成23年度、この３月でございますが、国立の滋賀大学に１名、私立の愛知大学に１名、中京大学に２名、名城大学に１名の計５名となっております。 以上でございます。 ○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。 ◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。
もう一つ、参考でございますが、平成19年に名城大学の教授が中心となって行った調査によりますと、開発から20年以上経過しました１ヘクタール以上の規模を有する19の団地について空き家は151軒というふうになっております。なお、空き地については調査を行っておりません。
３．調査させる者、可児市虹ケ丘４－３－３、名城大学都市情報学部教授 昇秀樹。 提案理由、可児市議会基本条例策定に関する専門的事項に係る調査を、地方自治法第100条の２の規定に基づき、学識経験を有する者に調査を依頼するものであります。
去る11月19日に開催されました可児市建設業協同組合創立２周年記念講演会で、名城大学の柄谷准教授が、大きな災害になるほど自助・共助こそが立ち直りのかぎであると述べられました。これらの観点から、自治会組織、自衛消防組織や自主防災組織のさらなる育成に期待が高まります。 ４問目の質問として、自治会の組織率、自主防災組織、自衛消防組織の実態をお聞かせください。
去る２月20日に名城大学都市情報学部で、住宅団地の将来についての公開講座が開催され、日曜日にもかかわらず150名を超える参加者がこの切実な問題と熱心に向き合いました。市の職員の方々も多数参加されましたし、私も自治会の役員を誘って出席をいたしました。 高齢者等社会的弱者に安心して暮らせる環境整備が望まれる中、平成23年度予算に緊急情報キット配付事業が盛り込まれましたことを喜びたいと思います。
その中で、委員長が今までは大野県議が委員長でございましたが、新しく今回はどなたでしたか、たしか大野委員さんでしたね、をご推薦されて、この総合計画審議会の委員長をお務めになられて、ちょっとその方のこの辺の要点だけ、皆さんに知っていただいたほうがいいと思って、言わさせていただきますが、その大野会長ですね、この方は、一応、名城大学の都市情報学部に勤務しておられるということで、また専門は土木計画学と。
先月、名城大学で開催されました「行政とサービス・サイエンス」がテーマの公開講座がございました。高齢者施策に対する自治会やボランティア活動の限界を詳しく御説明申し上げました。お考えの団地内循環型介護システムには行政はどのようなかかわり方をされるのか、特に行政の部分だけを特に承りたいと思います。 ３問目の質問は、家族が安心して任せられる介護サービスについてでございます。
渡邉正範さんは、昭和２３年８月９日生まれの６２歳でありまして、昭和４６年３月に名城大学法学部法学科を卒業され、高山市立荘川小学校校長などを務められました。 ただいま提案いたしました６名につきましては、温厚にして人望も厚く、人権擁護委員として適任者と存じますので、推薦方につきまして御意見を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（今井武男君） ただいまの市長の御説明のとおりであります。
◎生活環境課長（伏屋英和君） 名城大学の教授と専門家の委員さん、あるいは行政関係者等で検討委員会を設けまして、まず発生地域ですね、鵜沼山崎町とか南町を歩いて、発生しているところの調査を行ったということです。それと、あとその検討委員会の中には地元自治会関係者の方も当然入っていただいておりますので、その自治会内で集団で薬剤を使ってまず防除をしていくということは確認しております。