中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
１４世帯１２６人が控訴して、名古屋高裁では、２月１日第１回口頭弁論が開かれ、原告が避難時の葛藤や避難生活の状況など、涙を浮かべながら陳述しました。 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に約１８億７,３００万円の損害賠償を求めて、千葉訴訟第一陣控訴審の判決が２月１９日に東京高裁でありました。
１４世帯１２６人が控訴して、名古屋高裁では、２月１日第１回口頭弁論が開かれ、原告が避難時の葛藤や避難生活の状況など、涙を浮かべながら陳述しました。 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に約１８億７,３００万円の損害賠償を求めて、千葉訴訟第一陣控訴審の判決が２月１９日に東京高裁でありました。
令和２年度からは、尾張藩ゆかりの地として、名古屋市や犬山市などとインバウンド向けの情報発信に取り組んでおりまして、令和３年度からは、杉原千畝のゆかりの地として、高山市や敦賀市とも広域観光を推進する予定です。民間団体では、中部国際空港セントレアとも連携をし、空港利用客の市内への誘導に取り組んでおります。 ○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。 ◆１９番（粥川茂和君） 分かりました。
さらに、名古屋大学と共同研究で、阿木地区をモデル地区とした減塩プロジェクトでの健康づくりに継続して取り組むほか、東京大学との共同研究、自動走行やシェアリング等の新たなモビリティサービスを想定した次世代交通研究プロジェクトを推進いたします。
朝の渋滞を解消するのに、南部農道に倣い、旭の交差点から中央道の南側を工業団地まで直線距離で約１,８００メートル、これは私がざっと航空写真で計算しましたが、再度もう一度計算し直しましたら、広和木材もしくは中津紙工の坂本工場の辺りから名古屋技研までの間でしたら、約７５０メートルから８５０メートルぐらいで済む距離なんですけれども、この間の道路は必要だと考えています。
市のホームページには県の情報のみ、例えば４８７例目、陽性判明８月１２日、２０代、女性、中津川市、渡航歴なし、発症日８月８日、備考、名古屋市陽性患者の接触者、この備考については当初は書いていない場合が多いです。そして、「中津川市では岐阜県が発表した情報以外は持ち合わせておりません」と書いてあるだけです。
それで、すみません、１つ再質問として、先日の新聞報道によりますと名古屋市の財政調整基金が１００億円から３億円になってしまったということで、本当に財政が逼迫して、もう貯金が３億円しかないという、名古屋市ですね、というところに陥ったということですけれども、この点、中津川市の状況も、ちょっと再質問としてあれですけれども、急な質問で申し訳ないですけれどもお聞きしたいと思います。
協定金額は７億９,１００万円で、協定の相手方は、名古屋市中区錦２丁目１８番１９号、中日本高速道路株式会社名古屋支社であります。 工事の概要につきましては、別記のとおりであります。 仮協定締結日は令和２年５月２１日であります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 内容についてご紹介申し上げます。
また、新たな取組として、名古屋大学との共同研究として阿木地区をモデル地区に選定し、小中学生のいる世帯を中心に高血圧予防のための減塩指導を行う減塩プロジェクトを実施するほか、引き続き公立病院の医師確保のため、医学生の修学支援や乳幼児から中学生までの医療費の助成を行うとともに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成額を拡充いたします。
契約の相手方は、名古屋市の大同特殊鋼株式会社です。 以上のような説明を受け質疑に入りました。 ２点報告いたします。 この企業の概要を伺うという質疑に対しまして、自動車、ロボット等に用いる次世代の革新モーター技術と、搭載磁石において産学連携で研究開発する研究所を設立すると聞いているとの答弁でした。
５年過ぎた時点で、現在ですけど５年過ぎましたが、静岡県では水問題、名古屋市では地下水問題、当地では山口トンネルの崩落事故がありました。 ここで一旦立ちどまって、中間的に再評価が必要だと思いますが、再評価についての中津川市の見解を伺います。 ○議長（勝彰君） リニア都市政策部長・木村研一君。
きょうも、実はきょうから２人、名古屋から林業をやりたいということで、付知の林業屋さんに入ったんですが、その住まいも、結局最終的には中津川の民間のアパートを借りたということでありますので、その辺のところも踏まえまして、ぜひその辺のことをよく質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（勝彰君） リニア都市政策部長・木村研一君。
そうじゃないよ、上流へ持ってきて、私どもが国からいただく環境税プラス、この木曽川水系でいえば名古屋の市民の皆様が、上流にあるこうした地方都市に目を向けていただいて、森林整備に環境税を利用していただく、そうした仕組みがしっかりとできることが、私はこの環境税のまさに活用であり、真に森林の整備につながる、そんな思いで林政の取材には対応をさせていただいたところでございます。
◆１０番（木下律子さん） 名古屋市の工事でも地下水が噴出して、長い間工事が中断しております。このままでは費用がかさみ、工期が延びることが予想されます。これからいよいよ本線の工事に入っていくわけです。阿寺断層を直角に最短距離でトンネルを掘るとＪＲ東海が説明をしておられました。阿寺断層を貫通する初めてのトンネルだそうです。何があるかわからない。８６％がトンネル工事。
そしてＪＲへの対応でございますけれども、知事を先頭としまして東美濃地域、また両駅、これは名古屋市さん、そして飯田市さん、また違う組織の中では神奈川県、そして甲府市さん、こうしたところも踏まえた中で、それぞれの形の中で要望はさせていただいております。
平成２９年度は新たに中津川で暮らそう家賃補助事業、空き家再生リフォーム補助事業の開始や、名古屋市内ＪＲ中央線沿線世帯に向けた移住ＰＲ。平成３０年度は、新たに移住促進ドラマの制作・放送を実施しました。 移住・定住施策による移住者は、平成２７年度７５世帯１８２人、平成２８年度１３２世帯３４３人、平成２９年度１４１世帯３４５人と右肩上がりに増加しました。
このリニア新幹線建設の目的は、東京、名古屋、大阪の巨大都市をつなぐためにつくられるものです。路線の８６％がトンネル、その中を電磁石を利用し、１０センチ浮上して時速５００キロで飛んで移動する今までの新幹線とは全く別の乗り物にもかかわらず、新幹線整備法を使って東京―大阪間を建設する。公共事業扱いにしているが、民間事業者、ＪＲ東海１社だけで９兆円もの事業のリニア新幹線を建設し、運営する。
損害賠償を支払うこととした理由は、平成２３年８月の神経内科での検査は、脳萎縮の場所や程度を見ることが主たる目的であり、脳動脈瘤の存否でなかったこと、また仮に脳動脈瘤の存在を確認していたとしても、治療方法に影響がなかったことを主張したが、患者、家族への治療に対する信頼に応えることができなかったとして、名古屋地裁の和解勧告を受け入れ、合意に至ったためでございます。
実は、先月から今月にかけまして、パネルディスカッションを東京、名古屋、箱根、３カ所で行ってまいりました。この中には、やはり中津川市へ足を運んでいただく、中津川市の魅力の多くの発信もさせていただいたところでございます。
患者及び家族への治療に対する信頼にお応えできなかったとして、名古屋地裁からの和解勧告を受け入れ、合意に至りましたので、４００万円を賠償するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大堀寿延君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大堀寿延君） 質疑なしと認めます。
これは、名古屋市の瑞穂区で使っておるという言葉だそうでございます。 ちなみに、中津川市では漢字の「徘回」、それから平仮名の「はいかい」をどのような言葉で統一して表現されるようにしておられますでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 健康福祉部長・小縣智彰君。 ◎健康福祉部長（小縣智彰君） 「ひとり歩き中に道に迷う」や「外出中に道に迷う」等で表現をしております。 ○議長（大堀寿延君） ５番・柘植貴敏君。