瑞浪市議会 2020-12-16 令和 2年第4回定例会（第3号12月16日）
事業を進めていくためには発起人会の方が中心となっていただき、地権者の合意形成を進めていくことが大変大切であると私は思っておりまして、この方々の前向きな意欲に対して、大変期待をしておるところでございます。
事業を進めていくためには発起人会の方が中心となっていただき、地権者の合意形成を進めていくことが大変大切であると私は思っておりまして、この方々の前向きな意欲に対して、大変期待をしておるところでございます。
定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携では、2040年頃にかけて生じる変化、課題の見通しを市町村間で共有し、合意形成を円滑に行った上で、安定的、継続的な広域連携の取組によって必要な行政サービスを提供していくことが重要です。連携中枢都市圏に関して、羽島市議会でも議論がなされました。
文部科学省においては、特別支援教育は、障がいのある児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものとされ、高山市教育振興基本計画においても、特別支援教育コーディネーターが中心となり、本人や保護者の合意形成を図りながら、関係諸機関と連携し、就学前から卒業までを見据えた支援、個に応じた適正な就学指導を充実しますとされていますが
１点目ですけれども、そもそも新総合体育館建設の必要性について、合意形成を図るための基礎的な調査と市民を巻き込んだ議論がされていないというふうに考えます。 2015年からの10年間の各務原市の総合計画には、新総合体育館建設について具体的な記載はありません。
３ 市町村役場機能緊急保全事業については、災害対策本部機能が被災しない環境整備が 求められる一方で、庁舎に同機能を持たせる場合、庁舎整備は住民の合意形成に時間を 要するため、令和２年度までとなっている公共施設等適正管理推進事業債の活用期限を 延長すること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
この間、私は自治会連合会やまちづくり協議会をはじめ、様々な皆様の御意見に耳を傾け、私の市政運営の基本方針でもございます対話による合意形成、オール岐阜のまちづくりに努めてまいりました。 また、１年勝負という強い信念の下、スピード感を重視して市政運営に当たっており、新型コロナウイルス感染症への対応の面におきましても、この方針の下、取組を進めてまいりました。
○６番（辻 正之君） 意向調査を進めるためには、市における意向調査実施箇所や役割分担についての合意形成を図るための組織として、県、市、森林組合、林業経営者などの地域の関係者から構成される会議を設置する必要があると思います。
○６番（辻 正之君） 意向調査を進めるためには、市における意向調査実施箇所や役割分担についての合意形成を図るための組織として、県、市、森林組合、林業経営者などの地域の関係者から構成される会議を設置する必要があると思います。
３、責任ある決定を行うために、合意形成を目指して活発な議員間討議を行うこと。４、市の政策水準の向上を図るために、積極的に政策提言を行うこと。このことを前文で述べております。 私は、この立場で９月議会、決算審査に臨んでまいりましたけれども、不十分な点もあったと反省をしております。市民の皆さんには、気がつかれた点がありましたら、ぜひお気軽に声をお寄せいただくことをお願いするものであります。
「高齢者等移動支援事業は予算と開きがあるが、需要がなかったということか」との質疑に、「介護保険事業のため65歳以上が対象となるが、地域で活動されている方は65歳以下の方もおり活用できないことや、自治会において事業に対する合意形成が取れない場合もあるが、少しずつ利用は伸びている」との答弁がありました。
私たちも市民と議会との対話集会をやったわけですけども、その中でも、この第７条については、そういう委員会、少人数って言いますけど、よそのところは少人数のとこもありますけども、ある程度の人数そろえて、きちっともんでいただいて、ある程度の市民、その中の合意形成を図っているということです。
地域で活動されている方、65歳以上の方も以下の方もお見えになって、活用できないという理由でこの事業を使われなかったりすることもありますし、また、自治会の中でのその事業に対する合意形成がまとまらないということもあるようでして、そういうことも含めて少しずつですが利用が伸びている状況であります。
補助金、会費に依存するマネジメント主体の欧州型と観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われてきたが、財務責任者の設置義務づけや、地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など、大きな改革となっている。 日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山コンベンション協会であるが、今回、全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。
そして、今回、区画整理組合がやっていただきました施設組合との覚書につきましても、私は、これは自慢で申し上げるわけではございませんが、逐次、区画整理組合の組合長さん等々お話を重ねながら、笠松町、岐南町、そして、岐阜市長さんに直接個別でお目にかかり、そして最終的には合意形成を経て、区画整理組合と、そして岐阜羽島衛生施設組合の覚書を締結をすることができました。
やはり地域住民の合意形成ということを私どもは真摯に対応する必要があるというふうに思っております。地域の声をしっかりと承って、その時点でのきちんとした対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。 ○副議長（松山篤夫君） 牛丸議員。
評価項目の事業性というのは、子どもたちが作った作品なんかを販売するなどの社会性を育む、そんな事業性かと思っていたのですが、地権者との合意形成や造成工事や補償についての事業性が指標となっています。将来性も生徒が地域社会で生きること、就労の視点での将来性という意味ではなく、土地利用の構想の将来性。早期の建設を急ぐ気持ちも分かります。ハード面重視の土地選定評価には違和感がありました。
（３） 議会としての合意形成を目指して、議論を尽くすこと。 （４） 市民に開かれた、公正かつ透明な議会運営に努めること。 （議員の責務及び活動の原則） 第４条 議員は、市民の代表者として、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。 （１） 市民意思の把握に努め、市民福祉の向上に努めること。
そのため、緊急時に交通規制を解除することを含め、交通規制の変更等については、まずは地域で十分に議論していただき、合意形成を図っていただくことが大切であると考えます。
学校行事とか特別学習の目的は、他者と協働しながら課題解決や合意形成、人間関係づくりなどを養っていく、そうした体験の場が例年よりも少なくなっているというのが現状です。 ソーシャルディスタンスを守った学校生活というのは、ある程度は必要であると考えますが、新しい生活様式を機械的に子どもの学校生活に当てはめていくというのは、どうしても無理があると思います。
今後も関係地権者の方々に説明会を行うことで、当初の予定どおり秋口までに事業計画についておおむねの合意形成を図っていきたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に用地買収や建物補償を行いまして、令和４年度より２か年で工事を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君） ありがとうございます。