多治見市議会 2021-09-22 09月22日-04号
問題点を一つ一つ解決をしていく、そういうようなことで市民の合意をしていく。 賢く縮小するには、賢く拡大するよりも数倍エネルギーが要る。物をつくるときよりも物を取り壊すとき、ここのところ僕は桃花台のピーチライナーというのを見に行って、つくづく思いました。
問題点を一つ一つ解決をしていく、そういうようなことで市民の合意をしていく。 賢く縮小するには、賢く拡大するよりも数倍エネルギーが要る。物をつくるときよりも物を取り壊すとき、ここのところ僕は桃花台のピーチライナーというのを見に行って、つくづく思いました。
◎総務部長(富田明憲君) 町内の皆様の合意に基づいてステーションをきれいに管理していこうという取組には本当に敬意を表します。ありがたいことだと思っております。しかしながら税の賦課に関しましては、やはり課税の原則、公平公正に賦課するという基本スタンスでございます。
最終的には、もちろん所有者立会いの合意で決定します。しかし、民民で決めることは、お互いの占有の境を決めるだけで、所有者が変わったときに、新たな所有者の立会いで筆界が変わってしまう可能性があります。これは正式な測量をした地籍図として認められないからです。よって、今後トラブルが発生しないように土地家屋調査士による測量を行い、資料を整備していくことが必要です。 以上でございます。
なお、ゾーン30の区域設定の際には、区域内居住者にも速度規制が適用されますので、住民の合意と規制の遵守が不可欠になってくるというものでございます。 次に、本市のゾーン30の整備区域、整備箇所についてお答えをいたします。 最初の整備は令和元年度に旭ヶ丘中学校周辺の18.6ヘクタールに設置がされました。
その上で、私自身、県に出向き、関係住民との合意形成が非常に困難な状況であることなどを関係部署にお伝えしながら、県条例の審査の過程におきましても、地域の皆様の御意見を踏まえて、市としての意見書を県に提出し、県との情報共有を図っているところでございます。
一方で、地熱発電のための新たな温泉掘削によって、既存の温泉の湧泉量減少や枯渇といった悪影響を懸念され、掘削に反対される声があるなど、事業化に向けた合意形成に課題があることも承知しております。
係る中、去る8月18日の本委員会において、今後の議論を進めていく上での前提条件について、改めて合意形成が図られたこともあり、会議規則第44条第2項の規定に基づき、委員会の中間報告をするものであります。 議員諸賢はもとより、執行部におかれましても本庁舎建設に関する特別委員会における議論について御承知の上、今後の議論が一層有意義なものとなるよう、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。
イギリスで行われたG7の会議の後、参加もしなかったロシアのプーチン大統領とアメリカの大統領とその後会談をして、核軍縮を進めようという話合いに合意しました。まさに軍縮する方向で世論は進んでいる。 そして、イランの指導者が変わりました。彼も今度、アメリカと結んだ核開発の条約を破棄するかどうかという立場で、イランの大統領の選挙に勝ったわけです。
イギリスで行われたG7の会議の後、参加もしなかったロシアのプーチン大統領とアメリカの大統領とその後会談をして、核軍縮を進めようという話合いに合意しました。まさに軍縮する方向で世論は進んでいる。 そして、イランの指導者が変わりました。彼も今度、アメリカと結んだ核開発の条約を破棄するかどうかという立場で、イランの大統領の選挙に勝ったわけです。
その後、看護師の配置や消防署との連携などの条件を整備し、令和2年10月に「校内医療的ケア安全委員会」を開催し、学校関係者、看護師、保護者、教育委員会担当者による情報共有、合意形成を行い、翌11月から市内小学校で生活を始めております。
その後、看護師の配置や消防署との連携などの条件を整備し、令和2年10月に「校内医療的ケア安全委員会」を開催し、学校関係者、看護師、保護者、教育委員会担当者による情報共有、合意形成を行い、翌11月から市内小学校で生活を始めております。
国が進めるこの新制度は、平成24年8月に自民党・公明党・民主党の野党3党合意を基に成立した制度ということです。この新制度は、消費税の引上げを含む税と社会保障の一体改革、その一部として成立したものです。 この新制度の大きな柱の一つとして、消費税の安定財源0.7兆円を含めて、その恒久的な財源を確保した事業です。2つ目の仕組みは、市町村が実施主体として、中心的な役割を果たすことになっています。
国が進めるこの新制度は、平成24年8月に自民党・公明党・民主党の野党3党合意を基に成立した制度ということです。この新制度は、消費税の引上げを含む税と社会保障の一体改革、その一部として成立したものです。 この新制度の大きな柱の一つとして、消費税の安定財源0.7兆円を含めて、その恒久的な財源を確保した事業です。2つ目の仕組みは、市町村が実施主体として、中心的な役割を果たすことになっています。
議会基本条例では、議員間で自由な討議を重ね、合意形成に努めるとされていますが、今回の産業建設委員会における議員間討議について、私は自由な討議の雰囲気を感じることはできませんでした。 議会の様子は、ケーブルテレビやインターネットを通じて、多くの市民が視聴しています。市民に対しても議会が模範を示せるような議論、討論をしていくことが大切であるという私の考えも表明し、反対討論といたします。
その上で、その税収を元として市民合意の下に思い切った投資を行う。 都市としての構造が壊れ、大きく衰退した後からの再生は余り見通せません。多治見市の人口だけが取り柄とも言えてしまう状態で、この人口が一直線に低下していくということは見逃せない現象のはずです。本質に問題が出てくるということだと考えます。 今の新型コロナウイルス感染症については、ここまでくれば、あとはワクチン。
現実の社会においては様々な立場や考え方があることを理解して、それらの争点を知った上で、他者と協働して合意形成を図っていくことができるような自他共栄の育成に努めています。 また、関市独自の取組として、市選挙管理委員会作成の「選挙パスポート未来へ旅立つあなたへ」を作成しており、生涯約100回の投票機会があることに着目して、投票の記録を残すことで生涯投票率100%を呼びかけています。
新聞報道では既に決定しており、担当者は、議会での議論を通じて市民合意の下で進めたかったと報道されておりました。 善は急げということなので、必要な判断ではあると思いますが、さらに私は冒頭、市長のほうから公立、私立問わずやるんだということをお聞きしましたので、さらにはたじっこクラブの指導員も対象にすべきではないかと提案したいと思います。
◎総務部長(橋本隆司君) 職員の給与減額支給措置につきましては、市と市民病院職員労働組合等との協議による合意を経て、臨時的措置として実施しているものであり、市が一方的に撤回するべきものではございません。 令和2年度から3年間を期間として実施することを市と労働組合の双方が合意し、令和2年1月7日に協定書を交わしております。
今後どのようになっていくかは不透明でありますし、ちょっと論点ずれますけれども、憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」
同年5月には、ウルバンバ郡の郡長から、高山市と都市提携については合意する旨と併せて、ウルバンバ郡へぜひ来てくださいという招待が記載された文書が高山市に届きました。これらのことにつきましては、同年6月の議会におきまして経過を報告させていただき、方向性を確認していただいたところです。