高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
次に、議第１１号 高山市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、野麦峠の館を廃止するため改正するもので、審査においては、初めに、地域住民の合意はといった質疑に対し、平成３０年７月の公共施設の今後の方向性に関するワークショップや令和３年１２月の高根地域の町内会長会議の場で意見交換などを行った。
次に、議第１１号 高山市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、野麦峠の館を廃止するため改正するもので、審査においては、初めに、地域住民の合意はといった質疑に対し、平成３０年７月の公共施設の今後の方向性に関するワークショップや令和３年１２月の高根地域の町内会長会議の場で意見交換などを行った。
東濃中部病院事務組合への負担金については、土岐市と本市により合意され、病院建設に向けて現在、進められているものであり、その予算の計上については応分の負担であり、適切なものと考えます。
高田テクノパークなど企業誘致については、地元への環境問題、交通対策など、住民への合意と地元雇用目標 3,000人中市内は 1,000人、これを達成していただきたい。 また、税収効果年間９億円、これは固定資産税 1.5％、法人市民税で 1.7％増収見込みというふうに聞いております。これを市民生活に還元させることが求められる。
こうした定例会議やケース対応等を重ねることにより、関係機関間の共通認識や合意が形成され、協議しやすい関係性の構築につながっていると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ９番 大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 今の役割についてのご答弁で、センターの役割とは、まず、東濃圏域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談業務を行うということ。
これは職員組合との協議の中でも、合意をされている事項でございます。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君） すみません。たじっこクラブのほうと勘違いしましたので、利用者負担は当然ありません。
これは先ほどもお答えをさせていただきましたが、基本協定書におきまして、指定管理者は、不可抗力が発生した際の影響を最小限に食い止めるよう努力していただくこと、不可抗力への対応は妥当性も認められる範囲で市が費用負担することを規定しておりまして、双方合意の上で協定を締結しているところでございます。
取組に当たっては、田んぼを所有されている方々や周辺地区の方々の合意形成の下で、ある程度のエリア内でまとまって整備を進める必要があります。そこで、市当局としては、想定している田んぼダム整備の地区などはあるでしょうか。 また、その地区で排水ますの改修を完了した際には、どれぐらいの被害の軽減が図れると想定しておりますか。期待される効果についてお尋ねをいたします。
このことについては、職員組合とも合意できております。 次に、小泉保育園の整備計画です。 小泉保育園の整備については、土地取得事業特別会計で先行取得した小泉保育園駐車場用地 446平米の買戻しに伴う土地購入費の増額を行います。総合計画に掲げた小泉保育園と北野保育園の統合を視野に入れ、中長期的な計画でしっかり整備を行ってまいります。 次に、令和４年度予算の概要について説明いたします。
こうしたことから、公共施設等総合管理計画において廃止の方針を掲げ、まちづくり協議会などの地域の合意も得られたことから、今回廃止するものでございます。 なお、廃止の時期は、令和４年４月１日で、廃止後、施設の解体等を行い、国へ土地を返還する予定としております。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。
本来なら議会活性化協議会や代表者会議で議論・検討を行うべきであるし、これまでの関市議会は、議会内の合意形成を大切にしてきたのではないでしょうか。 関市議会では、昨年度から議会活性化協議会が設置されております。
他の公園も併せて利用状況を見ながら、総合的に検討を順次進めていくとの答弁が、また、今回合意した指定管理料で円滑な運営ができるのかといった質疑に対し、これまでの実績を見ても、同じような額でやっていただいており、良好な管理をしていただいている。今後も同様にやっていただけると判断しているとの答弁がありました。
重要事案の情報共有、意思疎通、合意形成の円滑化、情報収集、分析や市民ニーズの把握、政策立案、部局を横断した企画調整機能と。その市長公室の中には秘書部と広報戦略部、政策企画部、東京事務所と、４つの部署に分かれます。 そういった活用をしていく、自分のところにあった活用をしていくということが非常に大事ではないかなと思います。
建設候補地の点数比較表においても当該候補地のデメリットについて、住宅地にあり、住民の合意形成が必要とありますので、決してそれが大きなデメリットにならぬよう、地元対応をくれぐれもよろしくお願いしておきます。 そこで、まさに住民の合意形成の部分についてお尋ねをいたしますが、利用者説明会、さらには10月中旬、当該候補地域においても住民説明会が開催されました。
現状では、地域指導等による自然エネルギーの利活用については、関係者の合意形成や電力会社の受入容量など、事業の推進において様々な課題があることも認識をしております。 特に奥飛騨温泉郷の地熱発電については、既存の温泉施設への影響などについて、地元の皆様の不安を解消し、合意の下で進められますよう、市としても協力をしていきたいと考えております。
そして、誰１人置き去りにしない持続可能な社会をつくるという共通の目的で合意するためのスキルと経験を学ぶ場が学校であると思うと、社会全体の幸福や平和にも言及されておりますが、中野谷教育長はこれからの学校をどんな場にしなければならないと考えておられるか伺います。 ○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。
それから運用方法については、統合された基金ということですけども、当然、もともとの元金を持っている所管課がございますので、そこについては、一つの基金にはなりますが、それぞれの課で把握をして、今後、適切な運用をしていくということで、そこも合意を得ておるというところでございます。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
地域住民の方についても、もう合意ができたというのなら、また話は違うかもしれませんが、今の状況はそこまでいってないはずです。 そうしますと、ここで実施設計を通しますと、これが地域住民に対して嫌と言えない圧力になりますよね。私はそう思っていますよ。 それで、地域住民との協議は合意に至ったのかということをお答えいただきたい。
佐藤議員の今の御質問は、この意見書に関係する人の意見を聞かれたかということでございますが、意見書というのは、多治見市議会において合意が取られたものを国その他の関係機関に対して上げるものでございますので、今の要件は必要がないと思います。 佐藤議員の御意見は、例えば請願等においては適用すると思いますので、そのように図らっていただければと思います。
こうした場合には、まずは、地域やまちづくり推進組織と調整し、合意することが必要となります。各地区に配置している「集落支援員」が、地域の状況把握及び課題の整理に関する業務を行っており、まちづくり推進組織と地域とのパイプ役となりますので、そのような地域の実情について、ご相談をいただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。
順調に進んで10年を要すという話もありましたけれども、広域化となれば、その調整や合意形成により長い時間を必要とすることが考えられます。３市のうちでは、本市の最終処分場の容量が最も小さく、難しい交渉になることが予想されますが、広域化への道筋を早期に示していただくことを期待して、本標題は終わります。 続いて、標題２、歳入の確保に向けた取り組みの現状について、伺ってまいります。