可児市議会 2021-09-28 令和３年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-09-28
さて、令和２年度決算では市債残高が継続して増加しておりますが、予算決算委員会の質疑に対する執行部の説明にあったように、子育て健康プラザ マーノの建設や文化創造センター アーラの大規模改修、まちづくり振興基金の積立てなど、合併特例債を活用した事業も一段落し、今後は市政経営計画での推計によれば減少傾向に転じるとのことであります。
さて、令和２年度決算では市債残高が継続して増加しておりますが、予算決算委員会の質疑に対する執行部の説明にあったように、子育て健康プラザ マーノの建設や文化創造センター アーラの大規模改修、まちづくり振興基金の積立てなど、合併特例債を活用した事業も一段落し、今後は市政経営計画での推計によれば減少傾向に転じるとのことであります。
令和２年度は市制70周年、合併15周年を迎え、70を超える記念事業を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から企画していました各種イベント等を中止するなど、予定していた予算執行ができない事業もありました。 そのような中、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業など様々な新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組んでまいりました。
まずは、（１）の合併後解除された64件の文化財のその後についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、昨年の第３回定例会で質問させていただきました問題でございます。
公共下水道の区域外及び農業集落排水区域につきましては、自費で下水道本管へつなぎ込むか、合併浄化槽の設置となります。 上下水道整備の需要があることは認識しておりますが、今のところ拡張費用の財源について上下水道事業会計には財政上余力がないことから、市が新規布設に対して今以上に助成することは考えておりません。
〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君） 分担金、負担金、使用料、手数料のこれまでの改正状況でございますが、市町村合併以降で申し上げますと使用料、手数料につきましては、消費税が増税された都度改正を行ってきたところでございます。 また、農業用施設整備に係る分担金でございますが、受益者負担の軽減を目的といたしまして、平成２２年度に改正を行っております。
◆２１番（中田清介君） これは市町村合併の検証でもあります。平成１７年度以来、令和元年の決算を見ましても、税収構造で１７年度比でプラスになっている課税科目は、個人市民税と軽自動車税だけという状況であります。これ、何遍も申し上げておりますけれども、稼ぐ力が弱ってしまっている。
大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。 また、災害による停電においても同様です。長期間の停電が起こると、震災や水害による直接的な被害を受けていなくても、断水によってトイレの水が流れなくなり、水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。 また、災害による停電においても同様です。長期間の停電が起こると、震災や水害による直接的な被害を受けていなくても、断水によってトイレの水が流れなくなり、水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
また、本市においては、市町村合併を行ったことや人口減少の傾向が続いていることなどの背景があり、自治体の人口規模についても特別職の給料や報酬を考えるに当たって考慮する要因の一つだというふうに考えております。 そのため、特別職の給料及び報酬については、一定程度、こういった社会情勢に配慮した見直しが必要であるという見解を市長が示されたものというふうに認識しております。
３市１町の合併もありました。過去の大型ビジョン、大学の誘致もありました。若尾靖男元市議がおっしゃった中に、美濃焼卸センターは大学誘致の場所であったといったこともありました。こういった大型プロジェクトがなかなか実現していかなかった、大きな過去の悩みも多治見市は抱えております。
川島地域は、合併する前、救急車が出動しているさなかに火災が発生し、同時出動ができず、延焼して２軒の家が燃えてしまったという苦い経験を持っています。合併時にも、元川島町長は、同時出動ができる人員配置をと強く要求し、合併当時は17人、その後19人に増やしていただいていました。それが今年は11人に激減してしまったのです。同時出動ができるように早急に19人に戻すべきです。
今市内にある３つの道の駅は、合併前はそれぞれ第三セクターとして、市町村から委託を受けて運営をしていたと思います。合併当初に新市となった関市は出資金を引き上げて、今の３つの道の駅は、それぞれ民間法人が関市の指定管理者として運営をされています。
また、自治会活動継続のために必要なこととして、自治会役員の負担軽減、会員の高齢化への対策、神事・寺社活動の分離に次いで、自治会の合併・再編が上がっており、その回答は年々増加の傾向が見られます。 そのほか、アンケート以外におきましても、市内４地区に配置しておりますエリア担当職員や、まちづくり推進課の職員が日頃より自治会長などから相談を受ける中で、アンケートと同様の実態を把握してございます。
人口規模でしたりとか市域の面積、あるいは市町村合併の有無等の状況によって大きく異なることになります。この比較をもって、現状あるいは将来の各自治体の適正な公共施設の量を推しはかることについては困難であると、我々は考えているところでございます。
そういう中で、２点目ですが、高山市は合併後１５年以上経過している中で、橋りょうに関する知識等、これは十分熟知されていると思います。市町村が技術力も人員もあれば、何も随意契約など必要なく、通常の指名または競争入札での対応が可能だと思いますが、こういったことに対しまして市の見解を改めてお伺いします。 ○議長（中筬博之君） 村田建設部長。
高山市の南部に位置する一之宮、久々野、朝日、高根地域は、合併前は南大野と呼ばれていた地域で、ごみ処理や消防、救急などの広域行政も行われ、四季折々の自然に恵まれる中で、特に冬季間には各地域のスキー場が多くのスキーヤーでにぎわい、地域活性化の大きな役割を果たしてまいりました。
兼山合併後の検証というテーマです。 平成17年（2005年）５月１日に旧兼山町と可児市が合併してから16年が過ぎました。市町村合併というのは、市町にとって最大限の出来事だと思います。これまで、特に合併について深く検証されてきたことはないと思います。私は、合併時に議員として関わってきたこともありまして、どこかで合併について振り返る責任があると感じました。
次に、議第７号 高山市土地開発基金条例の一部を改正する条例については、土地開発基金の額を見直すために改正するもので、審査においては、見直しの背景といった論点からの質疑に対し、平成１７年の市町村合併時に、各町村の土地開発基金の財産を高山市にまとめた際、基金の額を６億円から１２億円に見直した。
あの合併のときに、最後にまとまって意向調査をやったら、投票で市民は駄目やよと言ったと。そのときはもう撤退だということで、一目散に一番先に言い出したのはどこでしたかね。瑞浪市だったかもしれませんけども、そうではなかったと思う。 逃げ出すことはできる。
あの合併のときに、最後にまとまって意向調査をやったら、投票で市民は駄目やよと言ったと。そのときはもう撤退だということで、一目散に一番先に言い出したのはどこでしたかね。瑞浪市だったかもしれませんけども、そうではなかったと思う。 逃げ出すことはできる。