高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
また、基礎賦課限度額が６５万円となるが、どれくらいの所得の方が対象となるのかといった質疑に対し、保険料は、収入のみではなく、被保険者の数や状況によって変わってくるため一概には言えないが、単身の世帯で試算すると、給与所得で約１,０９８万円以上、収入でいうと約１,２９３万円以上の世帯が対象となるといった答弁がありました。
また、基礎賦課限度額が６５万円となるが、どれくらいの所得の方が対象となるのかといった質疑に対し、保険料は、収入のみではなく、被保険者の数や状況によって変わってくるため一概には言えないが、単身の世帯で試算すると、給与所得で約１,０９８万円以上、収入でいうと約１,２９３万円以上の世帯が対象となるといった答弁がありました。
議第14号 令和３年度瑞浪市一般会計補正予算（第16号）について、主な質疑では、歳入の市民税収入について、市民税歳入予算は、前年度と比較して全般的に上がっているが、コロナ禍における市の経済と乖離しているのではないかとの問いに対し、当初予算は、新型コロナウイルスによる影響から低めに計上していたが、これまでの収入状況から決算はそこまで悪くならない見込みであるとの答弁があった。
続けて、中長期的には償却資産は徐々に目減りしていくが、将来の固定資産税収入についてどのように考えているかとの質疑があり、償却資産は年々償却して価値が下がっていく性質のものだが、設備の更新を伴うものなどは、多少の増減は発生するものの、比較的高い水準で推移すると考えているとの答弁がありました。
また、尾関市政の下で好調なふるさと納税の寄附金収入は、令和２年度から令和４年度見込みまでの３年間で約110億円に上ります。その一部を国保財政の補填に充当するというのも一つの方法ではないでしょうか。 関市においては提案のような国保税増税は回避できるということを強調するものです。
有機稲作の全国的なスペシャリストである、民間稲作研究所の稲葉光圀氏を講師に招き、一から技術確立を徹底するとともに、有機米の買い取り価格をＪＡを中心に従来米の1.5倍に設定し、有機米を作ることで収入増にもつながるようにしました。 有機米は社会全体の食に対する安全・安心志向の高まりや、エシカル消費などにより需要が高まり、販路拡大が期待できると考えたようです。
５点目、介護職の給与が2022年度介護報酬改定によって、９月まで交付金で収入を３％、平均月額 9,000円程度引き上げる予算が含まれているが、実態はどのようか。 ６点目、新型コロナウイルス感染症のもと、学級閉鎖、休校などを受けてさらに必要な拠点となる学童保育、支援員の処遇改善について、昨年の12月23日厚生労働省からの通達で平均１か月 9,000円程度引き上げることが示された。
当然、奨学金を借りて学校に通っておられますけど、やはりコロナの影響でアルバイトもままならない状況になっておって、そういったところで抑制、抑止をされて、やはり収入が途絶えてしまって親の負担がのしかかると。
戦後、身近なところに植林された山では、今日、伐採時期を迎え、収入につながる自伐型林業が地域で少しずつ始まっております。今後、小規模な事業体の事業促進が重要と考えるが、民間会社の規模に合ったような森林経営計画を立てることはできるのか、また、できるとすれば補助対象面積はどれぐらいなのかをお聞きします。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。
令和４年10月以降につきましては、保育士等の処遇改善は公定価格の見直しにより収入を３％程度引き上げる措置を継続し、放課後児童クラブ支援員等につきましては、瑞浪市放課後児童健全育成事業等補助金で継続し対応していくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） よろしいですか。 15番 舘林辰郎君。
そういった意味では、歳入の面では県支出金であるとか財産収入、繰入金が加入者負担金に関係してきますので、これらを増やす必要があると思います。 県支出金につきましては、現在もこれが増となるように鋭意努力しておりますけれども、さらに、特定健診、それから特定保健指導、それから収納についての取組を強化することで保険者努力支援制度、これに対応しますので特別交付金を増額することが考えられます。
こちらの方からはやはり収入の多い方ですので、議員がおっしゃるように子育て世帯で減額した分を少し補填していただくという形の法の改正になります。
事業費納付金の財源内訳につきましては、国民健康保険税が78.1％、県支出金が3.6％、繰入金が18.2％で、残りは諸収入として0.1％でございます。繰入金については、低所得者軽減のための保険基盤安定繰入金などの法定分や福祉波及分としての一般会計繰入金と国民健康保険からの繰入金です。
第３条では、収入の１款 水道事業収益を900万円減額し、11億1,410万円とし、支出の１款 水道事業費用を800万円減額し、10億9,650万円に補正するものです。 42ページをお願いします。 第４条では、収入の１款 資本的収入を1,000万円増額し、１億5,490万円とし、支出の１款 資本的支出を1,500万円減額し、４億6,860万円に補正するものです。
こうした状況ですが、新年度予算では市税収入が増加に転じ、対前年4.3％、５億8,100万円の増額を見込んでいますが、一般会計予算案全体の40％を占める民生費は、前年比６億4,050万円増の119億3,954万円となり、民生費のうちの社会保障に係る費用も増加しています。
なお、国税収入の増により地方交付税の大幅な増額がありました。したがって、財政調整基金災害留保分の残高を15億円に戻すことができました。 次に、新年度予算、特に、令和４年度多治見市一般会計予算の主なものについて説明いたします。 駅南市街地再整備事業の仕上げとして、16.7億円。 次に、昨年度から取り組んでいます大規模改修工事が本格化していきます。
今回の補正につきましては、企業債借入額の確定に伴い、資本的収入の予定額から１億円を減額するとともに、企業債の補正を併せて行うものであります。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。
24ページ、２款地方譲与税から26ページ、10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和４年度地方財政計画等を参考にして計上をしております。
次に、議第83号 指定管理者の指定について、主な質疑では、コロナ禍で利用料収入が減少していると思われるが、運営に影響はないかとの問いに対し、コロナ禍で施設を閉鎖した際に貸館利用料を返金したため、指定管理料とは別に補填を行ったことがある。運営に影響はなかったとの答弁がありました。
それ以外の総務課所管の普通財産は活用し、収入を得ているとの答弁がありました。 次に、議第93号 多治見市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて、基本消防団員とは何かとの質疑があり、基本消防団員とは機能別消防団員以外の全ての消防団員を指し、各分団員、消防音楽隊も含まれる。
介護保険法の改正により令和３年８月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方に対する補足給付の見直しが行われました。 この補足給付の制度は、利用者負担に大きな影響を与えるため、補足給付の適用者を含め、広く制度の情報を周知することが重要であります。