多治見市議会 2022-02-22 02月22日－01号
修正を除く部分の原案について賛成を問われたときに、賛成者が11名、反対者が７名、退席が１名ということでございました。 残念ながら、原案を出された方も否決という、私としては、逆に何でそんなふうになるのか分かりませんでした。
修正を除く部分の原案について賛成を問われたときに、賛成者が11名、反対者が７名、退席が１名ということでございました。 残念ながら、原案を出された方も否決という、私としては、逆に何でそんなふうになるのか分かりませんでした。
しかしながら、市に火葬場として寄附を約束してしまった以上、もう市に任せるしか今はなくなっていますが、その中で、市が強引な展開を図れば図るほど、反対者の矛先が教団のほうにも向いてくると、恐らくはこれは予想されなかった現実ですが、今、戸惑っておられるのではないか。これこそ勝手な憶測だと言われればそれまでですけれども、私はそんな気がしています。
個別懇談会に参加する人は、特定の反対者だというような声を聞きますが、そういう認識なのか、いわゆる広聴活動とは、単なるガス抜きという程度のものか、そういう認識なのかを伺います。 そのような姿勢が、現在の多治見市の衰退の方向への一番基本の本質ではないかと私は考えます。
昨日も、柴田議員からもお話がございましたように、タウンミーティングでの参加者につきましては、７割近い、いわゆる値上げやむなしというご意見を賜りましたが、最近のランダムにお願いをいたしましたアンケートの結果では、反対者の方が賛成者の方を上回ってくるという、従前のアンケート調査と異なる結果も出たところでございます。
その大別する４つというのは、合意形成というものの中には、先ほど言いましたように、全員が賛成するのみだけでなく、時にはその反対を唱える方が常であるということの中で、あえて４つの段階、１としては全員が賛成すること、２、反対者がいなくなること、３、反対者を少なくすること、４、反対者を少なくする努力をするといった幅の捉え方があると私は考えています。
よって、賛成者10名、反対者10名と可否同数となりましたので、地方自治法第 116条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 議第 156号 第７次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについての修正案については、議長は否決と裁決いたします。
それから、地権者の中に反対者がいらっしゃった場合に、事業としてはどうなるのかですとか、特に中央中学校に隣接して工業団地ができることへの影響などについて、特に緩衝緑地帯についてです。このような御質問並びに御意見をいただいております。 御質問事項には適切に説明をしまして、御理解をいただいたというふうに聞いております。
逆に反対者の意見と同じというのが相当数あるんですね。もう９割ぐらいがやはり必要だけど、ちょっとまだ今は早いかなという感覚だと思うんです。 そんなような中で、池戸委員の意見をいただいたんですが、その他、御意見ありますか。 五十川委員、どうですか。
また、表決システムについても、賛成者・反対者多寡の確認から個々の意思の確認となるわけですので、確認方法等を検証していくこともあると思います。モニターの表示機能の活用についてもあわせて協議をしていきたいと思います。
反対者がございまして、理由としまして、地域包括ケアシステムをさらに進めるために改正された介護保険法施行令に基づくものであり、賛成できないということでございました。 執行部説明の報告は、質疑応答も踏まえて申し上げます。 まず趣旨でございますが、中津川市介護保険事業計画策定による介護保険料等の見直し及び介護保険法施行令の一部改正によるものでございます。
所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な 時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進 を図るための制度を構築すべきである。 1.所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。 2.土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行う こと。
公共事業等の推進に当たり、所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。 記 １ 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。 ２ 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等の見直しを行うこと。
大変驚いたことに、この傾向は本市を含めた中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、御嵩町の６市１町の数字ではさらに顕著で、総数4,556名のうち明確に賛成という方が1,024名22.5％なのに対して、明確に反対という方が1,516名33.3％と、反対者が1.48倍になっています。 私は当初、東美濃ナンバーに対しては、東濃５市よりも可児市・御嵩町のほうが反対が多いと予想していましたが、逆でした。
いつから反対者が過半数を下回ったから導入していいんだと。賛同者の数が過半数を上回る、賛同者が半数を占めなければこれは先に進みませんといっていたものが、わずかな賛同者でどうやってこれを進めていけるのでしょうか。最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 12月の第２回の東美濃ナンバー実現協議会でその事項については、決定をしております。
会場の声も半々で、反対者の声が積極的に出ておりました。拮抗をしていたのではないでしょうか。 もう一つは、議会基本条例第18条についての捉え方が大変近視眼的であるということです。この条例が可決、制定されるまでに大変貴重な市民の声、財政的な事情で議員定数の削減はあってはならない。大勢の市民の民意を受けとめるためにも見直しをしていただきたい。
我々、公共事業の説明会を数多く経験しておりますが、概してその説明会で声高に言われる方は一部の反対者と。賛成される方は、まあ、その場では黙って聞いておこうという方が多いので、そういう実情から行きましても、先ほど申しましたように、おおむね理解はいただいておると。ただ、細かな点の不満はあると思いますので、その点につきましては今後とも丁寧に対応していきたいと思います。
我々、公共事業の説明会を数多く経験しておりますが、概してその説明会で声高に言われる方は一部の反対者と。賛成される方は、まあ、その場では黙って聞いておこうという方が多いので、そういう実情から行きましても、先ほど申しましたように、おおむね理解はいただいておると。ただ、細かな点の不満はあると思いますので、その点につきましては今後とも丁寧に対応していきたいと思います。
さらに、反対の声の中には右も左もないリベラルな人たち、そして自民・公明党など、組織イデオロギーの枠を超えた反対者があることは明白な事実です。恵那市でも表には出ていません。そういった声がいかほどあったでしょうか。 ある市民グループがとった恵那市のスーパーでの店頭での１００人アンケートでは、８割以上の方が法律は不安であると答えています。
また、同意がなければ前に進めるつもりはありませんと、こう書いてあるわけですが、これを解釈すると、恐らく私が聞いたところによりますと、地域の住民の方は反対者が多いということを聞いております。そうしますと、大徳原球場の建設はなくなったかなという解釈をするわけですが、今、部長の答弁ですと、最優先であると言われておりますので、この点についてはどう考えてみえるのか、お尋ねをいたします。
それは、反対者がおったら。 最終的には、特に僕は期待していたのは、今回もこの再検討案を出してくださいという話で期待をしておったんです。