恵那市議会 2016-09-26 平成28年第4回定例会（第2号 9月26日）
期日前投票の利便性を高めるために、平成２８年の参議院議員選挙から入場券に宣誓書の様式を印刷しました。その結果、多数の方が入場券の様式を利用して投票されまして、スムーズに投票することができました。こういったことが、非常に期日前投票が増えた要因ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。 ○７番（遠山信子君） 確かに、今回から投票の用紙が変わりました。
期日前投票の利便性を高めるために、平成２８年の参議院議員選挙から入場券に宣誓書の様式を印刷しました。その結果、多数の方が入場券の様式を利用して投票されまして、スムーズに投票することができました。こういったことが、非常に期日前投票が増えた要因ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（堀 光明君） 遠山信子さん。 ○７番（遠山信子君） 確かに、今回から投票の用紙が変わりました。
それでは、大きな１つ目の質問、平成28年７月の参議院議員選挙についてです。 この質問については、一昨日の代表質問において長屋議員及び鷲見議員からも質問がありましたが、私自身、いろいろ調べさせていただきましたので、その観点から質問をさせていただこうと思いますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。
ただ、今回の参議院議員選挙では、全体の投票率は増加しましたが、これまでの選挙では期日前投票の増加が、全体の投票率の底上げにつながっていない状況がありました。これを機に、引き続き、学校における主権者教育の充実を図っていただくことや、幅広い選挙啓発活動をしっかりと行い、期日前投票を含め、投票率の向上に努めていくことが重要であると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
７月に行われました参議院議員選挙において、選挙権が18歳までに引き下げられた、このことは御承知のとおりでありますけれども、若者の政治への関心や投票行動など注目を集めました。 そこで、今回の参議院議員選挙の実績をもとにお伺いをいたします。 参議院議員選挙における年代別の投票結果はどのようであったか、お伺いをいたします。
ただ、今回の参議院議員選挙では、全体の投票率は増加しましたが、これまでの選挙では期日前投票の増加が、全体の投票率の底上げにつながっていない状況がありました。これを機に、引き続き、学校における主権者教育の充実を図っていただくことや、幅広い選挙啓発活動をしっかりと行い、期日前投票を含め、投票率の向上に努めていくことが重要であると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
次に、第２標題目、さきの参議院議員選挙において、投票用紙の交付誤りについて経緯をお示しください。 最後に市役所庁舎内の女子トイレ盗撮目的による建造物侵入及び軽犯罪法違反について、３月10日から７月12日処分までの経緯をお示しください。 １回目の質問を終わります。 ○議長（山田紘治君） 消防長 渡邉勝美君。
先日の参議院議員選挙について、現在の選挙制度についてであります。 選挙の意義を考えますと、民主主義の根幹をなす制度であり、市民の民意を反映させる大切な手段であると考えます。 近々の選挙を考えますと、日本では選挙権年齢を引き下げることで若い世代の政治への関心、意識を高める取り組みが始まりました。日本を初め先進国では、各選挙に対して投票率の低下が共通の課題であると言われています。
年代別に見ましても、20代、30代の投票率の低さが選挙のたびに指摘されておりまして、今回の参議院議員選挙ですが、まだ年代別の投票率は発表されておりませんが、今までの推移からもおおむね同じような結果ではないかと予想しております。 ２つ目の質問です。 今回の参議院議員選挙について、本市での年齢別投票率の集計結果は出ているでしょうか。
ことしの２月の新聞報道では、既に終わりましたけれども、ことしの参議院議員選挙から要介護４の方も郵便投票の対象にとの報道もなされましたが、実現には至っておりません。現在の郵便投票制度の動向をどのように把握されておられるかを、選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。
１点目、今回の参議院議員選挙で１８歳、１９歳の年齢別の投票率は、全国や県と比較して岐阜市はどのようでしたか。また、この結果について、どのようなお考えでしょうか。 ２点目、今回の選挙で初めて岐阜大学と岐阜聖徳学園大学において、期日前・不在者投票所を開設しましたが、その成果はどうでしたか。 ３点目、期日前投票が定着してきたようですが、今回の実績と過去からの推移はどうでしょうか。
公職選挙法施行令に規定する公営単価は、人件費、物価の変動等を考え、３年に１度の参議院議員選挙の年にその基準額の見直しを行うこととされています。 そして、今回の基準額の見直しでは、２年２カ月前の平成26年４月に施行された５％から８％への消費税増税を踏まえ、限度額の引き上げが行われました。
公職選挙法施行令に規定する公営単価は、人件費、物価の変動等を考え、３年に１度の参議院議員選挙の年にその基準額の見直しを行うこととされています。 そして、今回の基準額の見直しでは、２年２カ月前の平成26年４月に施行された５％から８％への消費税増税を踏まえ、限度額の引き上げが行われました。
なお、昨日まで６日間の期日前投票者数は2,391人であり、３年前の前回参議院議員選挙と比べ、約22％の増となっております。期日前投票のみならず、最終投票率の向上に向けて議員各位の御協力をお願いいたします。
７月１０日に参議院議員選挙が行われますが、国政選挙では初めて１８歳以上の方が投票できることになります。昨今の少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、１０代の方にも政治に参画してもらえる環境が整っていくわけであります。当市においても、この選挙権年齢の引き下げにより約1,０００人の有権者がふえると聞いております。
また、公職選挙法が改正され、現在20歳以上の選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、参議院議員選挙から適用されます。引き下げによってさらに啓発活動は重要な課題となります。そこで、多治見市における今後の選挙の投票率アップについて、４項目質問をいたします。
今回の参議院議員選挙において、大型商業施設での期日前投票所開設が一部の新聞紙上で記事になりましたが、さらなる投票率向上に向けた施策についてお答えください。 ○議長（山田紘治君） 選挙管理委員会書記長 堀 哲郎君。
いずれにしても、与野党の双方が延期を掲げている以上、参議院議員選挙の結果にかかわらず、延期は事実上決定をしているわけであります。 さて、本市にとっての直接的な影響についてでありますが、消費税のうち、一部は地方消費税、地方交付税として自治体の財源に回る仕組みであり、財政運営への影響が心配です。
目2参議院議員選挙費は4,120万円で、本年7月25日の任期満了に伴う参議院議員選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金4,120万円は県委託金の参議院議員選挙費でございます。85ページの13委託料802万円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料350万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料239万1,000円などを計上しております。
今年度につきましては、参議院議員選挙、年明けに知事選挙が予定されており、委託金が増加となっております。 下段から19ページの16款、１項 財産運用収入は、１億600万7,000円を計上いたしました。１目 財産貸付収入は、普通財産である土地建物の貸付、２目 利子及び配当金は、各基金の利子、３目はクリエイション・パークの土地貸付収入で、各目とも前年度並みでございます。
今年度につきましては、参議院議員選挙、年明けに知事選挙が予定されており、委託金が増加となっております。 下段から19ページの16款、１項 財産運用収入は、１億600万7,000円を計上いたしました。１目 財産貸付収入は、普通財産である土地建物の貸付、２目 利子及び配当金は、各基金の利子、３目はクリエイション・パークの土地貸付収入で、各目とも前年度並みでございます。