各務原市議会 2009-12-18 平成２１年第 ６回定例会－12月18日-04号
この問題については、昨年の６月の参議院の場において、民主党も加えた野党全員がこの廃止法案を成立させております。この法案の提案をした民主党の議員は、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられる内容にないのは問題、一刻も早く廃止をと、こういう法案の提案をしております。
この問題については、昨年の６月の参議院の場において、民主党も加えた野党全員がこの廃止法案を成立させております。この法案の提案をした民主党の議員は、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられる内容にないのは問題、一刻も早く廃止をと、こういう法案の提案をしております。
平成２１年１２月１０日提出 提出者 岐阜市議会 厚生委員長 広 瀬 修 ─────────────────── 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書 国籍法の一部を改正する法律が平成２０年１２月５日に参議院で可決され、同年１２月 １２日に公布された。
そんな中、来年参議院の選挙がある中で、市長の声がちらほら聞いておりますが、市長、そんなような考えがもしおありならば、もし声が来たならば、市長ならやっていただけるかなと思っておるんですが、今突然の質問ですが、市長、もう最後ですので許していただいて、答えていただければ答えがいただきたい。どうでしょうか。 ○議長（岡田智彦君） 市長 古川雅典君。
我が党の小池 晃参議院議員の国会質問を受けまして、７月１日に厚生労働省は都道府県の衛生主管部長、都道府県指定都市・中核市民生主管部長あてに、厚労省の医政局指導課、社会援護局保護課長、保険局国民健康保険課長名で国保の一部負担軽減の積極的活用を求めた通知を出しました。
長引く不況と格差の拡大は続いており、無料低額診療事業の抑制をやめ、積極的な活用を求めるとの質問趣意書を参議院議長に提出をしていました。その後、１０月７日になって政府は、無料低額診療を低額所得者に対する必要な医療を確保する上で重要であるとし、医療機関から届け出があった場合には地域の事情を考慮した上で受理されるべきものと回答書で答えました。
この後期高齢者医療制度は、昨年６月に参議院で廃止法案が可決をされております。しかし、このとき賛成をしていた民主党の政権にかわりましたけれども、民主党政権にかわったにもかかわらず、来年４月以降も継続をされるという状況になっております。しかも、この後期高齢者の医療保険料がアップされるという見通しですので、一体これがどうなっているのかということについてお尋ねをするものであります。
また、「中小企業者に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、いわゆる中小企業金融円滑化法案が昨日参議院で可決され、成立しましたことから、この法律の施行に向けた国の動きに合わせ、関係機関と連携を密にとりながら、今後の経済社会情勢の変化を敏感にとらえ、必要に応じて適切な措置を行ってまいりたいと考えております。
昨年６月には、当時の４野党、民主、共産、社民、国民新の各党が共同して参議院で廃止法案を可決し、ことし４月にはもとの老人保健制度に戻すという内容でした。ところが、民主党は政権についたとたん、態度を急変し、もとの制度に戻すと混乱するという、自民、公明の旧与党が言ってきた同じ理屈で、直ちに廃止することに対して渋っています。
├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │厚生委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 国籍法の一部を改正する法律が平成２０年１２月５日に参議院
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、各あて。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊東靖英君） 以上、提案説明を終わります。 ─────────────────────────― ○議長（伊東靖英君） 次に、本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
これに参議院議員現職２名で計９名となり、これまで以上に地域の声を国政に反映するための努力は惜しまないと言ってみえます。市長は、当市及び近隣自治体を含めた地方発展のための要望活動等を、また財政のための要望活動等を今後どう進めていかれるのかをお聞かせください。 ○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
参議院に提出され可決された後期高齢者医療制度廃止法案が今度は衆議院で可決される可能性をはらんでいます。この制度が一日も早く廃止されることを願い、今回の決算審査の中でもこの制度の問題点が明らかになり、制度導入のときから申し上げたとおり高齢者を差別する医療制度の破綻を示すものとして、この決算を認めるわけにはまいりません。 ○議長（宮地順造君） １番 平林信一郎君。
討論では、「選挙管理委員会費について、改憲手続法（国民投票法）に基づく全額国費での計上で、この法律は2007年５月14日、参議院で自民・公明が国民の強い反対を押し切って強行採決を行い、賛成多数で可決・成立したものであり、国民の目と耳をふさぎ、口を封じ、国民の意思をゆがめて、何としても改憲を実現することをねらった問題点だらけの法律であり、これを実行すべき予算に反対」との討論がありました。
参議院議員の選挙が来年ございますが、ぜひ国の立場としてリニア駅の多治見市誘致、あるいは岐阜県の振興、あるいは東濃地域の振興等を何とか努力していただきたいと思うわけでございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣でございます。 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。太田博勝、幅永典、松田文男、伊佐地秀次、小森敬直、山田菊雄、尾関健治、山田美代子でございます。 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤善一君） 御苦労さまでした。 説明が終わりましたので、これら２件に対する質疑を行います。
2007年５月14日、参議院で自民・公明が国民の強い反対を押し切って強行採決を行い、賛成多数で可決、成立しました。この法律の施行は2010年５月15日です。 改憲手続法、国民投票法ですが、憲法第96条に定められた憲法改正の手続を整備するという建前ですが、憲法の基本原則を逸脱した重大な問題点を残しています。
既に後期高齢者医療制度の廃止法案は参議院では可決されており、衆議院でも提出されれば可決されることは間違いありません。新しい政府に対して、一刻も早く後期高齢者医療制度を廃止するように、また、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にするように働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、木曽川水系連絡導水路計画についてです。
悪夢のような10日間を経て、我が党は臨時全国代表者会議を開催し、山口那津男新代表、井上義久新幹事長が指名、承認され、全党一丸となっての再建と来年夏の参議院選勝利へ向けて出発をしたところであります。 さて、1993年8月から10ヵ月を除けば、これまでの日本政治は自民党1党優位体制が続き、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。