土岐市議会 2010-03-26 03月26日-04号
現在では、大勢の生命を奪った広島型・長崎型原子爆弾の100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶に達しない限り世界は脅威にさらされ続けることになります。 アメリカのオバマ大統領は、2009年4月5日プラハで、唯一の核使用国としての道義的責任に言及し、「核兵器のない世界を目指す」と演説をしました。
現在では、大勢の生命を奪った広島型・長崎型原子爆弾の100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶に達しない限り世界は脅威にさらされ続けることになります。 アメリカのオバマ大統領は、2009年4月5日プラハで、唯一の核使用国としての道義的責任に言及し、「核兵器のない世界を目指す」と演説をしました。
現在では大勢の命を奪った広島型、長崎型原子爆弾の 100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。最新の科学データでは局所的にでも核戦争が起これば、数千万人が死亡するのみならず、長期にわたって気候に甚大な影響を与えるという予測もあります。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶を達成しない限り、世界は脅威にさらされ続けることになります。
広島市、長崎市は1945年8月原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われました。今国会で、原爆症救済法が成立したわけでありますけれども、戦後64年以上経過した現在でも、放射線による障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しております。
しかし、原子爆弾の影響を受けた人間が何の病気で死のうと、その人は核兵器で殺された人たちです。そのことを私は60年経験してきました。しかも今は原子力発電所という形で日本中に放射能がばらまかれております。 肥田さんは、軍医として派遣された広島で原爆に遭いました。たまたま6km離れた村に往診に行っていて命拾い、原爆投下直後の惨事を目の当たりにしてきました。
請第2号は不採択が妥当と考えるなどの意見があり、一委員から広島、長崎の原子爆弾の投下を実際に味わった日本国民として、世界人類から核兵器の完全な廃絶をすることが究極の目標であり、「平和都市宣言」にさらに「非核」を書き加えた「非核平和都市宣言」とすることを採択すべきである。
1945年8月に広島、長崎に原子爆弾が落とされ、それ以来64年になります。半世紀以上が経過し21世紀となった今も、2万6,000発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしております。 「広島・長崎」の悲劇が示しているように、核兵器の使用は、一瞬にしてとうとい命を奪い、世代を超えて人々を苦しめ、文明も破壊します。
昭和20年8月に投下された原子爆弾は、一瞬に広島、長崎の街を廃虚にし、21万人の尊い命を奪い、現在、国内には約25万人、岐阜県には 600人を超える被爆者が存在するが、その多くがさまざまな病気に苦しんでいる。
昭和20年8月、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下され、多くの尊い命が一瞬にして奪われた。さらに、一命を取りとめた被爆者も後遺症や健康不安をはじめ、多くの苦難と向き合っている。 原爆被爆者に対する援護措置は、昭和32年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」、昭和43年に「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」が制定、施行された。
原爆被爆者に対する援護対策は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われている。しかし、その対策の一つである原爆症認定制度は、認定基準が厳しく、被爆後62年がたった今日も、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいるにもかかわらず、現在認定を受けている被爆者は、被爆者健康手帳保持者の1%にも至っていない状況である。
平成19年12月18日 大 垣 市 議 会 市議第10号 原爆症認定制度に関する意見書 昭和20年8月6日に広島、同年8月9日に長崎へ投下された原子爆弾は、一瞬にして都市を 破壊し、多くの人々の尊い生命を奪った。
平成19年12月10日提出 提出者 岐阜市議会 厚生委員長 堀 田 信 夫 ─────────────────── 原爆症認定に関する意見書 昭和20年8月、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下され、 多くのとうとい命が一瞬にして奪われた。
空襲や原子爆弾で、何の罪もない多くの人々が亡くなられましたが、その犠牲者はどうなのでしょうか。私は、治安維持法犠牲者にだけ賠償するのは納得できません。 よって、今回の請願は委員長報告のとおり不採択にすることに賛成いたします。 ○議長(佐分利衞君) 通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐分利衞君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
本日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。原爆死没者の慰霊、並びに恒久平和の実現を祈念し、これより1分間の黙祷を行います。皆さん、御起立をお願いいたします。
この戦争犠牲者に対する我が国の戦後補償は、軍人・軍属に限っての戦傷病者及び戦没者遺族援護を初めとして、軍事恩給の復活、未帰還者の留守家族援護、そして原子爆弾、原爆被災者への援護、引揚者、沖縄戦の犠牲者、シベリア抑留者などが戦後補償として今日に至っていることは、皆様方ご承知のとおりであります。
御承知のように、1945年8月、アメリカにより日本に2発の原子爆弾が投下され、広島と長崎、この二つの都市が破壊され焼き尽くされてしまいましたが、あれから半世紀以上、56年が経過したわけであります。しかし、今日でも被爆者の多くの方が原爆の後遺症に苦しみながら生活していますし、人間としての生きる権利を奪われておられるわけであります。
また、「広島と長崎」というところでは、「原子爆弾は高熱と爆風で多くの死者を出したばかりでなく、放射線被害により多くの人たちが死亡したり病気に悩まされた」と書いてあり、ここでも殺されたという表現はありません。これは非常におかしい。日本がしたことは「日本軍が殺した」。
次に、インド、パキスタンの核実験に厳重抗議を行い、核兵器の廃絶と恒久平和実現を求める意見書 世界で唯一の悲惨な被爆国として、広島、長崎に原子爆弾が投下され、今年で53年を迎えました。被爆された人々は、核兵器の脅威を身を持って体験され、今もなお多くの方々がその後遺症に苦しみ続けています。
大体、このガラス固化体になった放射性物質というものは、放射性廃棄物の廃液を固めたものというのは、識者によりますと、1本で広島に落ちた原子爆弾の30発分に相当するだけの放射能があるというぐらいの放射能であると言われておるわけですね。それが4万個入れる場所が必要だと。
次に、条例の第9条の2第2号にある「準ずる施設」とはどういうものかとの質疑があり、執行部より、老人福祉法第20条に規定する特別養護老人ホーム、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条に規定する施設、労働者災害補償保険法第23条第1項第2号に規定する施設との説明がありました。本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。
しかし、その歴史をひもとくと、原子爆弾という人類にとって最も恥じるべき産物でスタートしており、昨年の本議会においても、いまだ行われている核実験に対して即時中止を求める意見書が出されたばかりです。そのような暗いイメージがつきまとう原子力ですが、現在では品種改良や殺虫、がんの診断や治療、そして金属の非破壊検査など、農業、医学、工業、またあらゆる分野で、その平和的利用法が欠かせない存在となっています。