51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土岐市議会 2010-03-26 03月26日-04号

現在では、大勢生命を奪った広島型・長崎原子爆弾の100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。核兵器人類生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶に達しない限り世界脅威にさらされ続けることになります。 アメリカオバマ大統領は、2009年4月5日プラハで、唯一核使用国としての道義的責任に言及し、「核兵器のない世界を目指す」と演説をしました。

多治見市議会 2010-03-23 03月23日-05号

現在では大勢の命を奪った広島型、長崎原子爆弾の 100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。最新の科学データでは局所的にでも核戦争が起これば、数千万人が死亡するのみならず、長期にわたって気候に甚大な影響を与えるという予測もあります。核兵器人類生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶を達成しない限り、世界脅威にさらされ続けることになります。

中津川市議会 2009-09-09 09月09日-02号

しかし、原子爆弾影響を受けた人間が何の病気で死のうと、その人は核兵器で殺された人たちです。そのことを私は60年経験してきました。しかも今は原子力発電所という形で日本中に放射能がばらまかれております。 肥田さんは、軍医として派遣された広島原爆に遭いました。たまたま6km離れた村に往診に行っていて命拾い、原爆投下直後の惨事を目の当たりにしてきました。

関市議会 2008-03-24 03月24日-05号

昭和20年8月、人類史上体験したことのない原子爆弾広島長崎の両市に投下され、多くの尊い命が一瞬にして奪われた。さらに、一命を取りとめた被爆者後遺症や健康不安をはじめ、多くの苦難と向き合っている。  原爆被爆者に対する援護措置は、昭和32年に「原子爆弾被爆者医療等に関する法律」、昭和43年に「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」が制定、施行された。

土岐市議会 2008-02-25 02月25日-01号

原爆被爆者に対する援護対策は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われている。しかし、その対策の一つである原爆症認定制度は、認定基準が厳しく、被爆後62年がたった今日も、多くの被爆者多重がんなどで苦しんでいるにもかかわらず、現在認定を受けている被爆者は、被爆者健康手帳保持者の1%にも至っていない状況である。

岐阜市議会 2007-12-10 平成19年第5回定例会(第6日目) 本文 開催日:2007-12-10

平成19年12月10日提出            提出者             岐阜市議会 厚生委員長  堀   田   信   夫            ───────────────────               原爆症認定に関する意見書  昭和20年8月、人類史上体験したことのない原子爆弾広島長崎の両市に投下され、 多くのとうとい命が一瞬にして奪われた。

土岐市議会 2005-03-22 03月22日-04号

空襲や原子爆弾で、何の罪もない多くの人々が亡くなられましたが、その犠牲者はどうなのでしょうか。私は、治安維持法犠牲者にだけ賠償するのは納得できません。 よって、今回の請願は委員長報告のとおり不採択にすることに賛成いたします。 ○議長佐分利衞君) 通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長佐分利衞君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 

大垣市議会 2001-09-10 平成13年第3回定例会(第2日) 本文 2001-09-10

承知のように、1945年8月、アメリカにより日本に2発の原子爆弾投下され、広島長崎、この二つの都市が破壊され焼き尽くされてしまいましたが、あれから半世紀以上、56年が経過したわけであります。しかし、今日でも被爆者の多くの方が原爆後遺症に苦しみながら生活していますし、人間としての生きる権利を奪われておられるわけであります。

土岐市議会 1996-06-26 06月26日-04号

次に、条例の第9条の2第2号にある「準ずる施設」とはどういうものかとの質疑があり、執行部より、老人福祉法第20条に規定する特別養護老人ホーム原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条に規定する施設労働者災害補償保険法第23条第1項第2号に規定する施設との説明がありました。本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。 

大垣市議会 1996-03-13 平成8年第1回定例会(第2日) 本文 1996-03-13

しかし、その歴史をひもとくと、原子爆弾という人類にとって最も恥じるべき産物でスタートしており、昨年の本議会においても、いまだ行われている核実験に対して即時中止を求める意見書が出されたばかりです。そのような暗いイメージがつきまとう原子力ですが、現在では品種改良や殺虫、がんの診断や治療、そして金属の非破壊検査など、農業、医学、工業、またあらゆる分野で、その平和的利用法が欠かせない存在となっています。