29件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

中津川市議会 2018-03-28 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月28日−04号

1945年8月、日本に2発の原子爆弾が投下され、広島と長崎に落とされました。1945年度末までの犠牲者は、広島で14万人、長崎で7万人以上が亡くなられました。その後、放射能の影響で多くの方が亡くなられました。そして放射能被害は70年を経た今も続いております。20万人が原爆手帳を持っておられます。

可児市議会 2017-11-30 平成29年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2017-11-30

広島と長崎アメリカ原子爆弾が投下されてから72年を経たことし7月7日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。核兵器禁止条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。  世界にいまだに1万5,000発の核兵器存在し、人類生存の脅威となっています。

各務原市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会-09月27日-04号

広島、長崎に2発の原子爆弾を落とされ、悲惨な体験をした日本責任は、もう二度と核兵器による悲惨な犠牲者を出さないように世界に発信することです。唯一の被爆国である日本核兵器禁止条約に調印し、核兵器廃止に向けて先頭に立ち、今まで以上に核兵器の悲惨さを訴え続けることが日本の役割と考えます。  以上、反対討論といたします。 ○議長(岡部秀夫君) 3番 黒田昌弘君。   

可児市議会 2017-09-07 平成29年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2017-09-07

日本被爆者は、長年にわたり、後世の人々が原子爆弾による生き地獄を二度と体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、これは広島・長崎被爆者が訴え核兵器廃絶国際署名、こういうものからそういうふうにうたわれているわけですけれど、この訴えを続けて、ようやく国連で核兵器禁止条約の採択に至りました。  

岐阜市議会 2017-09-01 平成29年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 広島と長崎アメリカ原子爆弾

各務原市議会 2012-09-13 平成24年第 4回定例会−09月13日-03号

これが原子爆弾です。これが戦争です。これが本当にあったことなのです。  しかし、原子爆弾によっても失われなかったものがあります。それは生きる希望です。祖父母たちは廃墟の中、心と体がぼろぼろになっても、どんなに苦しくつらいときでも生きる希望を持ち続けました。多くの犠牲の上によみがえった広島をもっと輝かせたいという思いで、原子爆弾によって焼け野原になったまちをつくり直してきました。

可児市議会 2011-06-03 平成23年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-06-03

ソビエト社会主義共和国連邦のチェルノブイリ原子力発電所事故になって、大気中に放出したり、土壌を汚染しましたが、その被曝の大きさ、放射能の強さというのは、広島型の原子爆弾に例えますと500個分だそうであります。まさに莫大な量が放出した。問題は、今の放射能の汚染がこのチェルノブイリと同等、あるいはそれ以上になっているんではないかという疑いが広がっています。  

土岐市議会 2010-03-26 平成22年第1回 定例会-03月26日−04号

現在では、大勢の生命を奪った広島型・長崎原子爆弾の100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶に達しない限り世界は脅威にさらされ続けることになります。  アメリカのオバマ大統領は、2009年4月5日プラハで、唯一の核使用国としての道義的責任に言及し、「核兵器のない世界を目指す」と演説をしました。

岐阜市議会 2007-12-10 平成19年第5回定例会(第6日目) 本文 開催日:2007-12-10

平成19年12月10日提出            提出者             岐阜市議会 厚生委員長  堀   田   信   夫            ───────────────────               原爆症認定に関する意見書  昭和20年8月、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下され、 多くのとうとい命が一瞬にして奪われた。

土岐市議会 2005-03-22 平成17年第1回 定例会-03月22日−04号

空襲や原子爆弾で、何の罪もない多くの人々が亡くなられましたが、その犠牲者はどうなのでしょうか。私は、治安維持法犠牲者にだけ賠償するのは納得できません。  よって、今回の請願は委員長報告のとおり不採択にすることに賛成いたします。 ○議長(佐分利衞君) 通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。   

土岐市議会 2002-06-26 平成14年第2回 定例会-06月26日−04号

この戦争犠牲者に対する我が国の戦後補償は、軍人軍属に限っての戦傷病者及び戦没者遺族援護を初めとして、軍事恩給の復活、未帰還者の留守家族援護、そして原子爆弾原爆被災者への援護、引揚者、沖縄戦の犠牲者、シベリア抑留者などが戦後補償として今日に至っていることは、皆様方ご承知のとおりであります。  

大垣市議会 2001-09-10 平成13年第3回定例会(第2日) 本文 2001-09-10

御承知のように、1945年8月、アメリカにより日本に2発の原子爆弾が投下され、広島と長崎、この二つの都市破壊され焼き尽くされてしまいましたが、あれから半世紀以上、56年が経過したわけであります。しかし、今日でも被爆者の多くの方が原爆の後遺症に苦しみながら生活していますし、人間としての生きる権利を奪われておられるわけであります。

土岐市議会 1996-06-26 平成 8年第2回 定例会-06月26日−04号

次に、条例の第9条の2第2号にある「準ずる施設」とはどういうものかとの質疑があり、執行部より、老人福祉法第20条に規定する特別養護老人ホーム原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条に規定する施設労働者災害補償保険法第23条第1項第2号に規定する施設との説明がありました。本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。  

大垣市議会 1996-03-13 平成8年第1回定例会(第2日) 本文 1996-03-13

しかし、その歴史をひもとくと、原子爆弾という人類にとって最も恥じるべき産物でスタートしており、昨年の本議会においても、いまだ行われている核実験に対して即時中止を求める意見書が出されたばかりです。そのような暗いイメージがつきまとう原子力ですが、現在では品種改良や殺虫、がんの診断や治療、そして金属の非破壊検査など、農業医学工業、またあらゆる分野で、その平和的利用法が欠かせない存在となっています。

大垣市議会 1995-09-11 平成7年第3回定例会(第2日) 本文 1995-09-11

戦時中、大垣市は6回の空襲に見舞われ、特に昭和20年7月24日には、高砂町の水門川べりに長崎原子爆弾と同型の大型爆弾が投下されたのは、皆さん御承知のところであります。そして、7月29日の空襲では、約 4,900軒の民家が焼かれ、市の人口5万 6,000人の約9割に達していたということであります。

  • 1
  • 2