高山市議会 2022-03-09 03月09日－02号
さて、厚生労働省、当時は厚生省といいましたが、「育児をしない男を、父とは呼ばない」というキャッチコピーで男性の育児参加を呼びかけました。１９９９年のことでした。今から２０年以上前のことです。その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。
さて、厚生労働省、当時は厚生省といいましたが、「育児をしない男を、父とは呼ばない」というキャッチコピーで男性の育児参加を呼びかけました。１９９９年のことでした。今から２０年以上前のことです。その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。
28: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） まず初めに、ＰＣＲ検査キットが不足することがなかったのかについてでございますが、１月以降、ＰＣＲ検査キットの需給逼迫のため、厚生労働省からキットにつきましては有症状者に対する医療機関での検査を優先する方針が示されております。
この主な原因として、厚生労働省では医療や福祉施設に感染拡大防止継続支援補助金、経済産業省では事業者に持続化補助金、岐阜県ではパーテーションに対する補助金等が並行して実施されておりました。
国に対しては、国土交通省が中心でしたが、財務省、法務省、厚生労働省、文部科学省と、少なからずオリジナルな発言の場もあり、貴重な経験をすることができました。 東濃中部病院事務組合議会議長も両市にわたる議会として、議会運営の体質の違いも経験できました。
新型コロナウイルス感染症にかかわるワクチン追加接種３回目体制整備に伴う委託料等の増額２億 4,177万 6,000円、財源は、国庫負担金１億 534万 4,000円、国庫補助金１億 3,599万 1,000円、一般財源44万 1,000円、厚生労働省より新たなオミクロン株の感染症対策として３回目の接種は高い発症予防効果があり、感染や重症化を予防する効果もあると確認されている。
ビラが出とったわけですけど、これを全く知らなんだわけですけども、厚生労働省が出しています。これを配られたということだと思います。 ほとんどの方でも、実際に介護施設を使ってみえる方、預金が本人にどのぐらいあるかというようなこととか、あるいは、もし株を持ってみえる方なら、株券がどれだけあるかなんてことを知らんと思います。 当然、本人が知らんなら、家族も余り分からない。
フレイルは皆さんご承知のとおり、年齢を重ねて心身が弱まる状態を指し、厚生労働省は健康寿命延伸に向けた施策の柱の一つとして、「フレイル対策」を挙げております。2020年からは「フレイル健診」が全国で開始されている状況でございます。
そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、積極的勧奨の再開を了承いたしました。 通告後に積極的勧奨が再開されることになりましたが、通告のままに質問をさせていただきます。 時期は決まっていませんが、積極的勧奨が再開されるそうです。
◎健康福祉部長（森小百合君） 令和３年11月26日付の厚生労働省の通知におきまして、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する公費での接種機会の提供等に向けて議論を開始したという旨の記載がございました。分科会の検討内容といたしましては、当該対象のうち定期接種として扱う対象者や接種期間等について今議論がされております。
今回、この掛金分が4,000円減額となることで、出産育児一時金の支給総額も4,000円減額になるところ、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金の支給総額について、42万円を維持すべきとされました。
厚生労働省におきまして、子どもに限らず付添い入院の現状について、現在、全国規模で調査を行って、医療現場の状況とか家族の負担感等を把握して、来年４月の診療報酬の改定で対応策を検討するということとされております。 市におきましても、国の動向を注視しながら、引き続き市内の中核病院の人材確保の状況の把握と支援を努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 松山議員。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」におきまして、難聴が認知症の危険因子とされていることは御指摘のとおりでございます。加齢性の難聴の増加につきましては、全国的な問題であり、県や国において対策についての調査研究が進められています。 こうした動向を踏まえ、全国あるいは県レベルでの一律的な制度が創設されると考えられますことから、市独自の助成を行う予定は現在のところございません。
また、こども課におきましては、先ほどの要対協の調整担当機関に該当しておりますので、その調整担当となる者は、児童福祉法に規定があります厚生労働省の厚生労働大臣の定める基準に適用する研修を受けることということを定められておりますので、この研修にも計画的に受講できるように配慮しているところでございます。 次に、５つ目の御質問です。
厚生労働省によると、令和元年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
このクラブには、厚生労働省の定める基準があり、質の確保のため、基準が策定されています。 専用の部屋、または間仕切りで区切られた専用スペース、体調が悪いときに休むためのスペース、そして、事故やけが防止のための安全対策などです。 そこで、質問いたします。 要旨イ、放課後児童クラブの設備及び運営の状況はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。
現状は女性の96％が結婚に伴って姓を変更しているとする厚生労働省の調査結果でも明らかです。ここが強く女性が改姓することに対し、当事者意識を持つところと思います。日本では民法に、婚姻に際し夫婦が同姓となることを規定し、それを受けて戸籍法は婚姻届に夫婦の姓を届け出るよう規定しています。このため、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届は受理されません。
扶養照会につきましては、令和３年２月26日付及び令和３年３月30日付の厚生労働省通知により「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準の明確化が図られるとともに、要保護者が扶養照会を拒む場合はその理由を丁寧に聞き取り、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するかを検討するよう明記されました。
次に、言葉の問題なんですが、ヤングケアラーってここのところ国、厚生労働省は何でもかんでも片仮名言葉をめちゃくちゃ乱発しますよね。若年介護者、本当だったら学校へ行って勉強をしているのが、その時間を割いてこういうことをやらざるを得ないというふうに聞こえないですよね、かっこよく聞こえないですか、ヤングケアラー。
政府の後手後手の対策と東京オリ・パラの強行開催によって、現在、全国各地が災害レベルの状況、これは厚生労働省の専門家会合でも発言されていることであります。 しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題もあります。家族全員が陽性となり自宅療養となって、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は全国の子育て世代にとって人ごとではありません。
厚生労働省の発表によれば、８月１７日まで、１０歳未満と１０代を合わせて２万２,１７５人、第４波で最多だった５月中旬１週間の５,３４７人から４倍以上に増えています。 なぜ増えているのか。 学校や塾、託児所等、子どもが集まるところでのクラスターが増えています。デルタ株の影響によるウイルスそのものの感染性が高まっていることが一番の要因です。