752件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

瑞浪市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会(第4号 9月20日)

厚生労働省の「「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告」によると、ひきこもりのうち、小中学生時代に不登校を経験した人は3割とされています。  別の調査では、不登校のうち2割程度はひきこもりに移行し、この2割という数字は、ひきこもり全体の6割から8割に相当するという調査結果もありました。  

瑞浪市議会 2019-09-19 令和元年第4回定例会(第3号 9月19日)

○9番(大久保京子君)  「子育て世代包括支援センターの実施状況」を、厚生労働省の2019年4月1日母子保健課調べで調べさせていただきました。  岐阜県では、この現状で行きますと、23自治体、32カ所で既に設置されて、実施されている現状とわかりました。この近くでは、恵那市、各務原市、可児市等がございます。

各務原市議会 2019-09-12 令和 元年第 3回定例会−09月12日-03号

厚生労働省によれば、保育の質とは、一元的に定義できないものの、「子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験」としております。  私としては、子どもたちがさまざまな活動を通じ、成功・失敗体験を繰り返しながら、どれだけ経験を積めるのか、他者とのかかわりにより、思いやりと自己肯定感をどのように育んでいける場所なのであるかと、そのように解釈しております。  

各務原市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

厚生労働省の集計によれば、2017年度における国民健康保険保険料、税の1世帯当たりの所得は109万4000円で、この10年間で30万円近く下落をしています。保険料、税の滞納世帯数は年々減少し、2018年6月時点で滞納世帯数は約270万世帯、滞納率は全体の14.7%となっています。その一方で増加をしているのが、自治体が収納対策の一環として滞納世帯に行っている財産の差し押さえです。

大垣市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09

厚生労働省によるひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を指す現象概念とされております。冒頭にも述べました、平成28年に内閣府が行った若者の生活に関する調査報告は、若者世代の支援を目的としていたため、調査対象が15歳から39歳までとなっており、40歳以上の方は含まれておりません。

岐阜市議会 2019-09-06 令和元年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

厚生労働省過労死の労災認定基準として、心疾患や脳疾患が発症する1カ月前に約100時間以上、または2カ月から6カ月間に毎月80時間以上の残業があった場合に、業務と発症の関係性が強いとしています。  こうした事態を受けて2017年12月26日に文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

さらに、厚生労働省の毎月勤労統計調査においても、5人以上の企業における勤労者の7月の実質賃金は7カ月連続でマイナスとなっており、アベノミクスのもとでの資本金10億円以上の大企業の内部留保は449億円となるなど、大企業や富裕層の懐だけが豊かになっている中で、勤労者の賃金が上がっていないことを証明をしています。  

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

この生活保護基準は、厚生労働省平成30年10月に見直しを行いましたが、昨年度答弁をさせていただいたとおり、本市の就学援助におきましては、平成30年4月現在の生活保護基準を用いており、見直しの影響はございません。  平成30年度の新入学学用品費の入学前支給につきましては、本年2月、16世帯に行っております。

岐阜市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文

しかし、厚生労働省データによりますと、全国で54%しか放課後児童クラブの教室小学校内で確保できていないようです。以上のように、教室の確保が厳しい状況を踏まえ、市橋小学校の増築を見据えた放課後児童クラブのあり方をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。  次に、小中学校体育館の空調整備について、教育委員会事務局長と防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。

各務原市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日経済教育常任委員会−06月24日-01号

今回の改正は、放課後児童支援員の資格について、従来、放課後児童支援員になろうとする者が修了すべき研修は都道府県知事が行うこととされていたところ、厚生労働省省令の一部が改正されたことに伴い、地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市、いわゆる政令指定都市のことですが、その長も当該研修を実施できることとなったため、指定都市の長が行う研修を修了した者も放課後児童支援員になることができるよう改めるものでございます

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

その内訳については、厚生労働省が2017年にまとめましたところによりますと、在留資格を5つに分類しております。  1.身分による在留資格、永住者や日本人妻の方に当たります。こちらが35.9%。2.資格外活動、主に留学生、アルバイトの方を示します。こちらが23.2%。3.技能実習、技能技術を習得するための研修生です。こちらが20.2%。

大垣市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会〔資料〕 2019-06-14

   │ ├──────┼──────────────────────────────────┤ │請願者の住所│ 大垣市本町5丁目51番地                    │ │及び氏名  │ かがやきクラブ大垣 会長  西田 勝嘉              │ ├──────┼──────────────────────────────────┤ │      │ 現在内閣府財務省厚生労働省

瑞浪市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会(第3号 6月 7日)

世界的にも有名な長寿国である日本平均寿命は、平成26年度に厚生労働省が公表したデータによれば、男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳となっております。  最近よく取りざたされる健康寿命というものがあります。これは、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合のことですが、この平均寿命が男性は72.14歳、女性は74.79歳でした。  

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

厚生労働省は2016年に、全国約1,300の水道事業体のうち3割が給水経費を料金回収できず、今後、急激な値上げや経営悪化に追い込まれる自治体が続出する事態も懸念されると言っております。その対策として、昨年12月に国会のほうで水道法が改正され、広域連携や水道事業運営権を民間に売却するコンセッション方式採用が可能となりました。  

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

また、厚生労働省の正社員転換・待遇改善プランの中でも、待遇改善とともに不本意な非正規雇用労働者を正社員へ転換することが盛り込まれています。  さきの3月議会の柳原議員代表質問では、来年の会計年度任用職員制度の導入に合わせ、優秀な非正規職員の方々に対して、本人同意を前提として門戸を開くことを訴えました。人材確保の観点からも、他都市に先駆け、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。