関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
昨日は、内閣委員会で関連法案が可決されまして、いよいよ本日、もう終わったかも分かりませんけれども、参議院本会議で成立をする見込みとなっておりまして、成立しますと来年４月に子ども家庭庁が設置されるという見通しになったということでございますけれども、この法案においては、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部分を子ども家庭庁に移す内容になっておりまして、少子化の克服ですとか虐待防止、子どもへの性犯罪対策
昨日は、内閣委員会で関連法案が可決されまして、いよいよ本日、もう終わったかも分かりませんけれども、参議院本会議で成立をする見込みとなっておりまして、成立しますと来年４月に子ども家庭庁が設置されるという見通しになったということでございますけれども、この法案においては、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部分を子ども家庭庁に移す内容になっておりまして、少子化の克服ですとか虐待防止、子どもへの性犯罪対策
質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第４、議案第39号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
また、厚生労働省が今年１月に全国の小学校６年生を対象に郵送などで実態調査し、９,７５９人が回答した結果を公表、約１５人に１人に当たる６.５％、６３１人が世話をする家族がいると回答をいたしました。 家族の内訳では兄弟が最多、平日１日に世話に費やす時間は、１時間から２時間未満が２７.４％と最も多いが、７.１％が７時間以上世話をする家族がいるとの回答もありました。
今般、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取り扱い、及び国民健康保険料の減免等についての取り扱いとして、「令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の保険料の減免を行った場合について、財政支援を実施する」旨の通知が出ております。
令和４年４月、厚生労働省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学６年生の実態調査結果を公表しました。約15人に１人に当たる6.5％が「世話をする家族がいる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。
17日から23日までの７日間は休会とし、17日は文教経済委員会を、20日は建設環境委員会を、21日は総務厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の委員会審査をお願いいたします。 24日の本会議第５日目は委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。 また、代表質問、一般質問の要旨通告は６日の正午まで、議案質疑の通告は７日の正午までといたします。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号被保険者の保険料の減免について、国の財政支援が令和４年度も継続されることが厚生労働省より示されたことに伴い、減免規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
記事件番号件名審査結果議第７５号令和４年度多治見市一般会計補正予算（第１号）（所管部分）原案可決令和４年５月26日多治見市議会議長 石田浩司様 総務常任委員長 奥村孝宏 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 厚生環境教育常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則
30: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 今申し上げました数値につきましては、厚生労働省のワクチン分科会が４月27日に行われたわけですけれども、その中でイスラエルの事例を基に資料のほうで記載されている数字でございます。以上でございます。
原案可決議第５２号市道路線の認定について原案可決議第５３号市道路線の認定について原案可決議第５４号市道路線の認定について原案可決議第５５号市道路線の認定について原案可決議第５６号市道路線の認定について原案可決令和４年３月８日多治見市議会議長 石田浩司様 経済建設常任委員長 林 美行 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 厚生環境教育常任委員会審査報告書
最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇） ◆６番（田中巧君） おはようございます。 御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
これに対し、厚生労働省通知により令和２年度に策定した瑞浪市水道事業ビジョンは、令和17年度を目標にとする水道の将来像を明示したものです。このビジョンでは、今後、予想される人口減少及び資産の更新需要の増加などにより、令和11年度から収益的収支は経常的に赤字となり、令和17年度には４億8,200万円の繰越欠損が生じる見通しです。
次に、厚生環境教育常任委員会でも一部話がありましたが、広域連携の件です。 広域連携を進めていこうというお話があります。プラスチック等リサイクルも含めて広域連携がどのように今進捗されているでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君） ごみの焼却ということは、どこの自治体もすごい大事なことでございます。
６点目、新型コロナウイルス感染症のもと、学級閉鎖、休校などを受けてさらに必要な拠点となる学童保育、支援員の処遇改善について、昨年の12月23日厚生労働省からの通達で平均１か月 9,000円程度引き上げることが示された。非常勤職員や公立の職員も含むと明示されている。
さて、厚生労働省、当時は厚生省といいましたが、「育児をしない男を、父とは呼ばない」というキャッチコピーで男性の育児参加を呼びかけました。１９９９年のことでした。今から２０年以上前のことです。その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。
28: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） まず初めに、ＰＣＲ検査キットが不足することがなかったのかについてでございますが、１月以降、ＰＣＲ検査キットの需給逼迫のため、厚生労働省からキットにつきましては有症状者に対する医療機関での検査を優先する方針が示されております。
また、この表彰制度は、岐阜県が表彰する卓越技能者制度、厚生労働大臣が表彰する現代の名工へとつながるものとして位置づけております。 この取組が、本市の職人の技能に対する評価が高まるとともに、技能者自身が誇りを持ち、この卓越技能者に憧れ、職人を目指す人が増えるよう、取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
この主な原因として、厚生労働省では医療や福祉施設に感染拡大防止継続支援補助金、経済産業省では事業者に持続化補助金、岐阜県ではパーテーションに対する補助金等が並行して実施されておりました。
同じ４年間の任期で市長も議員も務めておりますけれども、議員は常勤ではなくて非常勤でございまして、退職金もありませんし、福利厚生も特にございません。市長とは立場も身分も違うわけでございますが、どうして一律なんでしょうか。 また、引下げ率を３％にすることにどのような根拠があるのかをお尋ねいたします。
国に対しては、国土交通省が中心でしたが、財務省、法務省、厚生労働省、文部科学省と、少なからずオリジナルな発言の場もあり、貴重な経験をすることができました。 東濃中部病院事務組合議会議長も両市にわたる議会として、議会運営の体質の違いも経験できました。