大垣市議会 2002-09-10 平成14年第3回定例会(第3日) 本文 2002-09-10
厚生労働省は、来年度の介護保険料は11%値上げ案を打ち出しています。今まででも大変だったのに、またまた大変な自己負担になります。第2期事業計画では、介護保険制度がスタートしてからの利用者の対応状況、満足度、今後の課題など、アンケートがまとめられております。
厚生労働省は、来年度の介護保険料は11%値上げ案を打ち出しています。今まででも大変だったのに、またまた大変な自己負担になります。第2期事業計画では、介護保険制度がスタートしてからの利用者の対応状況、満足度、今後の課題など、アンケートがまとめられております。
8月28日、厚生労働省は、明年4月からの介護保険料の全国平均を現行の月額2,911円より11.3%増の3,241円になると発表いたしました。そこで、お尋ねいたします。介護保険料が大垣市の場合は具体的にどのようになるのかお聞かせ願いたいと存じます。 第4点目は、特養など早期に入所が必要な人を優先にすべきではないかということであります。
国保からいただいておりますけれども、この国保新聞の中に、今度の老人保健の関係の改正に伴って、世帯、所得情報の管理、支給の履歴管理など、電算システムの整備への支援を決めたと厚生労働省が言っているよという報道があります。
9月27日(木曜日) 第20号 ─────────────────── 議事日程 ………………………………………………………………………………… 1075 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 1076 委員長報告 産業交通委員長 松尾孝和君 …………………………………………………… 1082 厚生委員長
19日から26日までの8日間は休会とし、19日、20日の両日は文教経済委員会、建設委員会を、24日、25日の両日は総務委員会、厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の審査を行います。 27日の本会議第5日目は、委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。 また、一般質問の要旨通告は9日の正午までとし、一般質問の順序は抽せんといたします。
先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将来推計人口」によれば、2000年度の合計特殊出生率は1.36を記録するとともに、2006年にさらに1.30にまで低下すると推計しております。また、同省の人口動態統計によれば、2001年の新生児数は前年よりも減少して 117万 5,000人、人口 1,000人当たりの出生率も 9.3と、過去最低を記録する見通しとなりました。
…………………………………… 185 会議録署名者の指名 ……………………………………………………………………… 187 委員長報告 市民病院に関する委員長 ……………………………………………………………… 187 建設委員長 ……………………………………………………………………………… 188 経済委員長 ……………………………………………………………………………… 189 厚生委員長
正予算(第1号) │ │ │第64号議案 │岐阜市地下水保全条例制定について │原案のとおり可決│ │第70号議案 │町(字)の名称及び区域の変更について │原案のとおり可決│ └───────┴────────────────────────┴────────┘ 平成14年6月25日 厚生委員長
(拍手・降壇) ○議長(栗山昌泰君) 次に厚生委員長、お願いいたします。 6番 三ツ岩征夫君、どうぞ。 (6番 三ツ岩征夫君登壇・拍手) ◆6番(三ツ岩征夫君) おはようございます。 それでは、御指名をいただきましたので、厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
記事件番号件名議決結果議第64号平成14年度多治見市一般会計補正予算(第1号)(所管部分)原案可決 平成14年6月17日 多治見市議会議長 若尾靖男様 厚生常任委員長 斉藤 潔 -------------------- ○議長(若尾靖男君) これより委員長の報告を求めます。 最初に、合併問題調査特別委員長 森 寿夫君。
文教厚生常任委員会委員長 渡邉 隆君。 〔文教厚生常任委員長 渡邉 隆君登壇〕 ◆文教厚生常任委員長(渡邉隆君) 文教厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々文教厚生常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る6月17日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
厚生労働省が6月7日に発表いたしました昨年の人口動態統計によりますと、昨年の1年間に生まれた赤ちゃんは、前年より約2万人減の約117万人と過去最少で、1人の女性が生涯に生む平均の子供の数、合計特殊出生率も1.33人と過去最低を記録し、少子化が急速に進んでいる実態を浮き彫りにいたしました。また、母親のストレスや育児ノイローゼから来る児童虐待の事件報道が後を絶ちません。
(1)の休業中の乳児の兄弟は入所できるかにつきましては、育児休業に伴う入所の取り扱いについては、平成14年2月22日付で厚生労働省雇用均等児童家庭局の保育課長通知によりまして技術的助言がなされています。
厚生労働省の中に設けられました「新たながん検診手法の有効性の評価」研究班からは「予備的な研究で効果の可能性が示されているが、現時点では検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる報告が見られない。」とする報告もございますが、この前立腺がんの検診は血液検査でスクリーニングが可能になり、一部の中核市や県内市町村で実施していると聞いておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。
先ごろの厚生労働省による人口動態統計では、昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数は前年より約2万人減少し、その総数は約 117万人と過去最少となり、一人の女性が生涯に産む平均の子供の数、いわゆる合計特殊出生率も、皆様御承知のように1.33人と、これまた過去最低を更新しました。
14日に衆議院厚生労働委員会で医療改悪法案を与党は単独で強行採決させました。前の日に開かれた地方公聴会で「十分審議を尽くしてほしい」という公述人の意見にも耳を貸さず、中央公聴会も開かずの暴挙です。この間の参考人質疑や地方公聴会の審議でも、負担増がいかに患者・国民の命と健康を脅かし、日本経済を深刻化させるかが浮き彫りになっています。
それから、県への働きにつきましては、県の厚生環境委員会へ要望を出している経過も見える中でございますが、下地をつくりながら方向性を出していくのがよいのじゃないかという意見が出ております。 要望といたしましては、段階的施行の要望も出ております。 以上のような委員の皆さんの意見、それから慎重審議の結果、冒頭に述べましたように今回は継続ということで決しました。 以上、報告を終わります。
さらに、今まで厚生労働省、農林水産省がそれぞれ独立して縦割りの中で進められていたこの点が問題となりまして、今後は横断的に対応できる組織づくりが進められると、進められておると聞いております。 県におかれましても6月11日に岐阜県食品安全推進本部を設置されたところであります。
国の縦割り行政の下で、幼稚園は文部科学省所管の教育機関、そして、保育所は厚生労働省所管の保育機関と制度的に区別され、両者の間の壁は厚いようであります。幼稚園の目的は、3歳から5歳児の心身の発達を助長すること、学校教育法であり、1日の保育時間は標準4時間であります。
昨年5月、ようやく厚生労働省は『10代・20代を中心にした「社会的ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン』を提示し、行政の基本的な支援策について都道府県に通知したと聞いております。その中で引きこもりの定義として、「さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」とされています。