3395件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-20 大垣市議会 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20 9 ◯議長(石川まさと君)  文教厚生委員長 中田ゆみこ君。            〔文教厚生委員長 中田ゆみこ君 登壇〕 10 ◯文教厚生委員長(中田ゆみこ君)  おはようございます。   もっと読む
2019-03-20 恵那市議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日) 平成31年3月20日 岐阜県恵那市議会  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官宛て。以上で、提案説明を終わります。ご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(後藤康司君) 提案理由の説明を終わります。  本件に対する質疑を行います。  ご質疑はありませんか。               もっと読む
2019-03-20 大垣市議会 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20  会 議 (一般質問)       12日(火)       13日(水)   9:00  子育て支援日本一対策委員会               13:00  市民病院に関する委員会       14日(木)   9:00  建設環境委員会       15日(金)   9:00  経済産業委員会       16日(土)       17日(日)       18日(月)   9:00  文教厚生委員会 もっと読む
2019-03-19 大垣市議会 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19 61ページの19負担金補助及び交付金1,174万3,000円の主なものとしては、全国市長会負担金70万5,000円、県市長会負担金115万4,000円、電子入札システム負担金590万3,000円、職員等共済会福利厚生事業補助金125万5,000円のほか、東海市長会議の開催が本市で平成31年10月に予定されており、開催負担金60万円等を計上しております。   もっと読む
2019-03-18 大垣市議会 平成31年文教厚生委員会 名簿 2019-03-18 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                文教厚生委員会会議録   平成31年3月18日、文教厚生委員会を大垣市役所において開いた。その次第は次のと  おりである。 もっと読む
2019-03-13 各務原市議会 平成31年第 1回定例会−03月13日-04号 厚生労働省の過労死ラインというのは、残業が月100時間超え、あるいは2から6カ月、月80時間超えが続く場合をいいます。教員の場合、夏休み以外はこの状態なので、月80時間が過労死ラインで、週当たりの20時間超えということになります。過労死ライン超えという現実は、文字どおり教員の日常が異常事態だというしかありません。   もっと読む
2019-03-12 各務原市議会 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号 厚生労働省の通知では、「子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されているところ」と示されております。以上の経緯などを踏まえ、平成31年度予算に子ども食堂支援事業補助金を計上いたしました。   もっと読む
2019-03-11 各務原市議会 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号 この事業自体は厚生労働省の補助をもらう事業でございまして、2月26日に私も民間・議員の前でプレゼンをさせていただきました。結果は今後3月下旬に出るということですが、我々としては本市の施策について自信を持ってプレゼンさせていただきましたし、こちらについては期待をして待っているところでございます。 もっと読む
2019-03-07 可児市議会 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07 さて、昨年発覚しました厚生労働省など国家機関による障害者法定雇用率の水増し事案につきましては、当事者、関係者だけでなく、多くの国民に多大なる不信感をもたらしました。民間に対して模範となるべき公共機関が障がい者の数を水増ししたのですから、無理はありません。   もっと読む
2019-03-06 可児市議会 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06 10連休医療体制確保につきましては、厚生労働省から、地域医師会、医療機関等と連携を図り、救急医療体制の確保を図るようにとの通知が県を通じ届いているところでございます。同時に、地域医師会にも日本医師会から岐阜県医師会を通じて同様の通知がなされました。  これを受けまして、市としましては、可児地域の10連休中の一次医療体制について、御嵩町とも連携をとり、可児医師会と協議を重ねております。 もっと読む
2019-02-22 恵那市議会 平成31年第1回定例会(第1号 2月22日) 2款1項1目一般管理費は、職員及び非常勤職員の給与費、福利厚生経費のほか、市制15周年記念事業経費を計上しました。  56ページの2目職員研修費は、職員の資質向上、能力開発に係る経費で、3目広報広聴費は広報えなの発行、市ウェブサイトの改修などを行ってまいります。  58ページをお願いいたします。4目財政管理費では、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行います。 もっと読む
2018-12-13 各務原市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号 厚生労働省では、平成27年度から高齢者のフレイル対策が推進され、平成30年度からは全国的に展開できるようガイドラインの策定などもされました。  フレイルが進行していく要因として、大きく2つ上げられます。1つは、高血圧や糖尿病などの生活習慣病などの重症化であり、もう1つは、見る・聞く・食べる・動くなどの心身の機能が老化により衰えることです。 もっと読む
2018-12-12 各務原市議会 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号 職員満足度を構成する要素には、人事給与制度や福利厚生制度、職場環境などの制度面の要素に加え、やりがいや達成感、成長感といった心理面も含む組織への貢献度、仲間意識など、大きいほど職員満足度は向上すると考えられています。   もっと読む
2018-12-12 高山市議会 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−03号 国のほうでも、いろいろな状況を踏まえて、今、厚生労働省の部会でも練ってみえて、問題があるということを検討されてみえますけれども、私は、やはり2年に一遍の改正になりますので、その間の妊婦の負担というのは大きい問題になってくるのではないかと思いますので、国の動向を含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。   もっと読む
2018-12-11 高山市議会 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号 ◆6番(山腰恵一君) 厚生労働省では、市町村を実施主体とした発達障がい者及び家族等支援事業を行うためのペアレントメンターの養成や研修を後押ししております。  先ほど言われました岐阜県においても、岐阜県発達障害者支援センターのぞみが中心となってペアレントメンター研修や養成事業を行っているものでございます。 もっと読む
2018-12-05 可児市議会 平成30年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-12-05 厚生労働省のホームページによると、ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されております。本市にも100歳以上の方が50名ほど見えます。私も100歳まで元気に生きられるように頑張りたいのですが、自分自身がどう生きていくかを考えておかなければなりません。単純に自分の身に置きかえさせていただきますと、私が100歳、そして妻が99歳、子供が74歳です。 もっと読む
2018-12-04 可児市議会 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04 138 ◯観光経済部長(渡辺達也君) この制度の主務官庁は法務省入国管理局と厚生労働省と国の機関が所管となっており、市独自での実態把握はしておりませんが、岐阜労働局が公表している平成29年度のデータについて申し上げます。   もっと読む
2018-11-29 各務原市議会 平成30年第 4回定例会-11月29日-01号 1、意見書の処理結果報告について  さきの定例会において議決されました精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書につきましては、それぞれお手元に配付いたしました報告書のとおり衆参両院議長、並びに各関係行政長宛てに送付いたしました。  以上で報告を終わります。          もっと読む
2018-11-06 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文  衛生費中              │        │ │       │    第1項 保健衛生費            │        │ │       │    第2項 保健所費             │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                       厚生委員長 もっと読む
2018-11-05 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文 もう一方、厚生労働省と農水省と環境省は3者連名で、農薬危害防止運動の実施についてという通達を発しています。これは、厚労省と農水省と環境省が県を経由せず、保健所設置市ということで、市にダイレクトで保健所にまいりました。 もっと読む