関市議会 2021-06-17 06月17日－10号
関市の防災備蓄倉庫にも同じような更新時期を迎える生理用品があるのかということを危機管理課にお尋ねしましたところ、関市の防災備蓄倉庫には生理用品、紙おむつが入っていないというふうに最初言われました。それで、ちょっと驚きました。後で、各地域に防災備蓄倉庫としてあるコンテナの中には入っていないけれども、関駅の西口にある拠点型の備蓄倉庫には入っていますというお答えをいただきました。
関市の防災備蓄倉庫にも同じような更新時期を迎える生理用品があるのかということを危機管理課にお尋ねしましたところ、関市の防災備蓄倉庫には生理用品、紙おむつが入っていないというふうに最初言われました。それで、ちょっと驚きました。後で、各地域に防災備蓄倉庫としてあるコンテナの中には入っていないけれども、関駅の西口にある拠点型の備蓄倉庫には入っていますというお答えをいただきました。
一人一人の危機管理を強めて、もう一人一人の職員に頼っていかざるを得ないということになっているわけですよ。将来的に、それは10年、20年先を見据えてどういう体制にしていくのかというのも大事かもしれないですけど、今これだけ欠員させたまんまやっているということは、もう職員の皆さんは、現場に出れば一つのミスも許されないわけですよ。
各小・中学校では、学校保健安全法に基づき作成した健康教育全体計画に従い安全教育を実施しており、様々な災害や事故等に対処する危機管理マニュアルを作成しております。作成したマニュアルを基準として、児童生徒が自他の生命尊重を基盤とし、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成することや、児童生徒などの安全を確保するための環境を整えることに努めております。
◆１１番（豊島保夫君） 特に水道の水について、本当に豊富で、またおいしい羽島の水、上水に先ほど言いました切り替えて、残った地域のそういうものが活用していただけることも、危機管理面で水道部だけのことじゃないと思いますが、市全体でぜひご検討と知恵を出し合っていただければと思っております。 ありがとうございました。 ○議長（糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。
そうした方を市のアドバイザーとして、自助、共助、公助の観点から、様々な防災対策や対応で活用することにより、市の危機管理上も知識が生かされ、それが地域防災力の強化が格段に図られるのではないかと考えております。こうしたアドバイザーの活用について、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 平野総務部長。
犠牲になられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、本市におきましては今後も想定外を想定外とせず、危機管理に注力してまいりたいと存じます。 今、市内の桜もそろそろ見頃を迎えておりますが、コロナ対策として、市民の皆様には花見の宴会などをご遠慮いただかなければならないという、少々寂しい春となってしまいました。
そのために各学校では、児童生徒、教職員の命を守り切ることを最優先とした「危機管理マニュアル」を作成しております。そして、学校安全計画に基づく研修や訓練を計画的・定期的に行うことにより、より実行性の高いものとしております。
そのために各学校では、児童生徒、教職員の命を守り切ることを最優先とした「危機管理マニュアル」を作成しております。そして、学校安全計画に基づく研修や訓練を計画的・定期的に行うことにより、より実行性の高いものとしております。
市長１期目の公約として、予想される大地震に対応した危機管理体制の構築、これは情報伝達体制と備蓄体制の強化であります。そして、公共施設100％耐震化を掲げ、これを市民の皆様にお約束をいたしました。 災害時の司令塔ともなる市役所庁舎。私は、市長就任から庁舎の耐震化に着手し、新庁舎建設に向け道筋をつけてまいりました。
この大震災で、国や地方自治体は危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。 しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。
そうなりますと、行政組織としましても、福祉部局だけでなく、例えば災害対策等を所管する危機管理課や自治会と関わりの深い市民協働課なども含めて、横断的に連携していくような場面もあるのではと考えます。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定のあらましと改定による影響について、お考えをお聞かせください。 １回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。
よりまして、せっかくつくられた計画に掲げられているところから、今回の、令和２年７月豪雨におけるリスクの管理上、もう少し、この計画だけにとどまらず、計画に基づいた行動計画の企画、あるいは危機管理課のほうから、事務執行をやっている建設部、水道部、農政部、林政部等との連携というのは本当になされていたのか、もう縦割りでこれはこれでつくったというところなのか、この辺について、しっかりつくられたものから復旧事業
健康福祉部長 可知路博君 地域振興部長 渡辺章弘君 建設水道部長 菅内厚視君 消防長 山本達夫君 市長公室次長兼秘書広報課長 林 寛君 健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君 地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君 政策推進課長 熊崎直美君 危機管理室長
そうした意味で、勤務する教職員は、経験を生かしつつ、国内外の先進的な取組に注目し、最新の教育学や心理学、危機管理等を学びながら、一人一人の生徒に徹して寄り添い、子どものペースに合わせて、ゆっくり歩んでいこうという意識を持った人材が求められます。 また、家庭でのオンライン学習も実施する予定であることから、ＩＣＴの活用に対する知識も必要となってまいります。
そうしたことから、関市においては、危機管理課の高齢者交通安全大学校の取組をはじめとしまして、高齢福祉課、都市計画課など多くの部署で高齢者の安全運転のサポートをしていただいているところでございまして、年々その制度、充実をしてきているところでございます。 そこで、本日は今年度スタートした２事業を含めて、４つの支援事業について質問させていただきます。
福祉政策課または危機管理課窓口において、新たにこのシステムを利用したい方がお見えになったときは、リーフレットにより御案内をし、自分で登録が可能であるのか、あるいは中濃消防組合の本部で登録するのかをお聞きし、窓口においてサポートをしてまいります。 また、ユーチューブにおいても、設定方法、申請方法、通報の仕方などが動画配信されているため、併せて御案内をしていきます。
感染の防止では、感染症の脅威から引き続き市民の命や健康を守るため、感染症に対する危機管理対策体制を継続するとともに、感染症の検査体制やワクチン接種体制の強化、保育園、学校などの各施設における感染症対策備品の配備、市の感染症対応備蓄品や資材の確保、さらにはコロナハラスメント防止の徹底などにより感染症対策を推進いたします。
新庁舎基本構想・基本計画における安全・安心な庁舎に求められる危機管理機能として、新庁舎と情報・防災庁舎には渡り廊下を設け、新庁舎との連携を図ることが示されております。
そこで、標題１、コロナ禍における危機管理体制について、要旨ア、市職員への感染症対策は充分かについて、総務部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） おはようございます。それでは、小木曽議員ご質問の標題１、コロナ禍における危機管理体制について、要旨ア、市職員の感染症対策は充分かについてお答えいたします。