土岐市議会 2005-06-13 06月13日－03号
現在、文部科学省に対しまして、後期博士課程の定員増と前期修士課程の新設を要望いたしているところであります。 また、核融合科学研究所は、国立天文台や岡崎の共同利用研究機構とともに自然科学研究機構の有力構成機関としてますます我が国のセンター・オブ・エクセレンスと言いますか、ＣＯＥの重要な位置を占めることとなってまいりました。
現在、文部科学省に対しまして、後期博士課程の定員増と前期修士課程の新設を要望いたしているところであります。 また、核融合科学研究所は、国立天文台や岡崎の共同利用研究機構とともに自然科学研究機構の有力構成機関としてますます我が国のセンター・オブ・エクセレンスと言いますか、ＣＯＥの重要な位置を占めることとなってまいりました。
京都議定書の発効に合わせて、先月、昨年のノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士が来日し、基調講演を行い、愛・地球博の視察などを行いました。マータイ博士は、アフリカの女性としても初めてノーベル賞受賞者であり、ＮＧＯグリーンベルト運動を創設、１０万人の人とアフリカ各地に３，０００万本の苗木を植えた方であります。
パグウオッシュ会議会長・農学者M.S.スワミナサン博士は、人間の言葉がわかるはずのない植物でさえ、こちらの愛情にこたえてくれる、こうした相乗効果は生態学プロセスにおける基本的な法則なのですとおっしゃってみえます。植物に通じる愛情が人間に通じないはずは決してありません。愛情を伝えるのは行動です。たとえ小さなことのように思えても、力を合わせれば大きな力となるものです。
ノーベル平和賞を受賞されたケニアのマータイ博士は、発効記念行事での基調講演で、「議定書を実りあるものにするには個々の市民の行動である」と述べていますが、今家庭からの二酸化炭素排出量は全体の２割を占め、増加傾向にあります。
世界1500カ所の不毛の地で生命の森づくりに貢献しておられる宮脇昭先生、この77歳の老博士も、「これだけの規模の植樹活動、世界でも例がない」とおっしゃった。 拡大するアフリカの干ばつ地帯、グリーンベルト運動に生涯をかけ、初の環境分野でのノーベル平和賞に輝いたあのワンガリー・マータイ女史、２月18日、お２人の対談でもこのまちの4000人植樹祭が話題になったということでございます。
高村義晴君は、金沢大学工学部、金沢大学大学院において土木工学を専攻し、建設省に入省され、建設経済局や都市局のほか、群馬県、広島市などにおいて地方自治体の業務に直接携われる傍ら、東京大学の工学博士号を取得されるなど、豊富な知識と経験を有しておられます。同君の豊富な行政経験を生かして、本市の発展に尽力し、大きな流れをつくっていただける人材と期待をいたしております。
また、江戸時代以降、歴代戸田藩主の一貫した文教尊重の施策に支えられ、明治に入って日本で最初の博士号を3人も授与され、博士の町と呼ばれ、多くの日本の近代化の担い手を輩出しています。本年は大垣市文教協会が40周年を迎えられ、講演会や「文教のまち 大垣」の改訂増補版が出版され、市民もそういった中で、先賢、先達の偉業に親しむ機会もあったと思います。
小柴博士の警告とは、議員おっしゃいましたように、小柴昌俊先生と長谷川 晃先生の連名で、昨年当時の細田科学技術政策担当大臣に提出されたＩＴＥＲ誘致見直し嘆願書を指すと思われますが、この嘆願書は、ＩＴＥＲで使用するトリチウムなどの危険性を誇張して書かれているため、科学的に根拠に乏しい、説得力のない内容であると、そのようにとらえられております。
前納報奨金の制度は、昭和２４年コロンビア大学のカール・シャウプ博士を団長とする使節団が来日されまして、３カ月間にわたり日本の税制と税務行政などについて調査・研究を行い、日本の税制等の規則を構築したものから出てきたものでございます。 高井由美子議員さんの質問のうち、水道部に関係あります前納報奨金制度が適用されるのは、下水道の受益者負担金がこれに当たります。
さらには、１年半前の話になりますが、博士号をお持ちになっていないサラリーマン研究員の田中耕一さんが４０代前半という若さでノーベル化学賞を受賞されました。このように今、若い人たちの活躍が目立っております。 しかし、その反面、学力の低下問題や不登校問題、さらには、家庭や地域の教育力の低下問題なども新聞紙上あるいはテレビ画面などをにぎわせています。
行政としてその参考になるのが、司法学者のジョージ・ケリング博士の提唱した「破れ窓理論」というのがあります。ニューヨーク前市長のジュリアーニは、この理論を使ってアメリカ一のニューヨークの犯罪を驚異的に７年間で67％、殺人件数を減少させた例があります。無法地帯となっていたニューヨークでの地下鉄の構内及び電車の落書きを落とし、根気よくやり、きれいな地下鉄にした結果であります。
また、この構想を進めるに当たり、地域にお住まいの自治会の方々を初め、まちづくり協議会やＮＰＯ、ボランティア団体等の人たちとの意見交換会やまちなか博士育成セミナー等を開催し広く意見を求めたり、市民ガイドの育成に努め、本市の誇れるハード、ソフトともに充実した観光拠点としての構築に努めてまいりたいと存じます。
隣の韓国は６％成長で日本と大違いとのことでありますが、その原因は、韓国政府が民主的市場関係の定着を目指して、消費税を減らし、所得税を１０％引き下げ、雇用対策として、中小企業保護に力を入れるなど一生懸命に大衆消費が伸びるように努力をしたからだと、こういうことを言っておられるのは大阪市立大学名誉教授の経済学博士、林直道氏の論であります。
議員からもテレビのビデオとか、いろいろな本もいただきましたので、それらもつぶさに読ませていただいたりしているところでございますが、その中でも光触媒研究で藤嶋博士とか橋本博士が有名でございますが、それらの方々の書物等も読ませていただいているところでございます。あるいは、インターネット上でもたくさんの情報が出ておりまして、それらについてもいろいろ研究の材料として見ておるというようなところでございます。
これは、平成５年に開校以来、大学院博士課程まで設けられて、現在千二、三百の学生が学んでおるわけでございますが、もう１学部、２学部で、可児市の中の名城大学が大きく岐阜県の私立の大学としての威名を高める、そんな意味で２学部ということが最初に言われてきて、建設、開校、現在に至っておるわけであります。
しかしその後、1972年に米国のローランド博士とモリーナ博士の２人によってこのフロンガスがオゾン層をむしばむことが知らされました。1972年当時、10年後にオゾン層に穴があき、20年後には人体に影響があらわれる、30年後には本当に取り返しのつかない事態になる、そして10年後にオゾンホールというオゾン層が薄くなったり穴があいたりする部分が現実に発見をされました。
このとき、世界で初めてこのＳＡＲＳの存在を報告したＷＨＯの博士は、みずからもこの病気で亡くなっていると聞いております。 肺炎となっても、抗生物質では効かなくて、現時点では予防治療のための薬剤はなく、適切な防護体制の整った医療機関での保存的治療が中心とのことであります。全世界の公衆衛生部局が連携をとってやっておりますので、やがてその実態もわかることでありましょう。
カリフォルニア大メディカルセンターのロニー・ゼツラー博士とマーガレット・スタバー教授。スタバー教授らは、ユーモアあふれたビデオが患者の痛みを和らげる一種の薬として使われる可能性を期待しています。「その可能性は十分にあり、薬には副作用があるが、ビデオにはなく、しかも、断然安い。」とはゼツラー博士であります。
小柴東大名誉教授のノーベル物理学賞、田中耕一島津製作所の研究所主任のノーベル化学賞、日本で初のダブル受賞は本当に明るいニュースでございますが、新聞でしか存じませんが、特に小柴教授の場合、ノーベル賞候補と言われながら10年以上待ち続けられたと、そういった小柴さん、また全く無名で博士号もなかった民間の田中さんとは、大変小柴さんと田中さんとは対照的に見えますが、いろんな記事を読んだりテレビの報道を見てみますと
この人こそ、ローマクラブ創設者のアウレリオ・ペッチェイ博士であります。どうか今申し上げた、地震の対応にしても同様なことが言えると思います。市民の安心の上からも、しっかりと早く対応の確立をお願いするものであります。 次に第２点目の、学校等から撤去されたＰＣＢ蛍光灯の処理問題についてであります。