各務原市議会 2013-12-18 平成２５年１２月１８日総合計画特別委員会－12月18日-01号
その下、７番の協働のまちづくりについてでございます。 協働のまちづくりにおいて、まちづくりのあり方として、市民の方の回答が最も多いのが、「市民と行政が、協力してまちづくりを進めていくべき」という回答が約７割程度となっております。
その下、７番の協働のまちづくりについてでございます。 協働のまちづくりにおいて、まちづくりのあり方として、市民の方の回答が最も多いのが、「市民と行政が、協力してまちづくりを進めていくべき」という回答が約７割程度となっております。
弱い者いじめの消費税で、市民に負担を押しつけるようなこの条例の改正に反対するとともに、来年４月からの消費税増税反対の１点で市民と協働して闘うことをお誓いをして、討論といたします。 ○議長（杉浦司美君） １１番 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君） 議第８５号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、委員長報告に対する賛成討論を行います。
空き家の対策につきましては、火災予防、防犯・防災対策、環境保全、景観の維持、有効活用など、それぞれの事案ごとに消防署であったり、危機管理課、都市計画課、生活環境課、市民協働課などの各担当課が対応策を講じますとともに、複数の部署にまたがる事案につきましては、必要に応じて関係各課が連携をしながら解決を図ってまいりました。
特定の理由といたしまして、同協会はスポーツ施設利用者間の日程調整及び各種目の競技大会の開催、運営等に精通しており、実績もあること、また指定管理者を特定できる基準として、当市における指定管理者制度ガイドライン第２の第２項第２号エに地域住民の参画が既に行われている場合とあり、同協会はスポーツ競技者の代表で組織されており、市民協働参画により、スポーツ競技者である施設利用者がみずから施設の管理運営に参画できることでございます
このまちづくり市民会議は、関市が市民との協働を推進するために開設いたしました関市市民活動センターの事業の１つとして実施しておりまして、現在、第２期のまちづくり市民会議の取り組みが開始されたところでございます。
ただ、これも多くの関係団体のご協力をいただいて実施をしているイベントでございますので、この関係している団体の方々の意見、あるいは市民の皆さんのご意見をいただきながら、一極集中でまきがね公園でやっていくべきがいいのか、あるいはほかの方法で市民が参加しやすいように、地域との協働の中で身近なイベントとして、あわせて健康づくりをやっていく方法がいいのかということについて今後検討して、早いうちに結論を出していきたいと
行政改革大綱の策定では、より安定した行政運営が可能となる体制の確立を目指すためのものであり、政策総点検に掲げられた取り組みの柱から、協働によるまちづくり、歳入増加に向けた取り組み、歳出削減に向けた取り組み、合理的事業実施に向けた取り組み、機能的組織再編に向けた取り組みの５つの推進の柱となっております。
官民協働の総合堆肥生産の考え方でございます。 御案内のように、畜産業を営む皆様には、家畜排せつ物法に基づきまして、堆肥舎などによるふん尿の適正管理が義務づけられているところでございます。 畜産農家では、おのおの、または複数の農家で組織された組合などをおつくりになられまして、堆肥舎が現在１２か所つくられているところでございます。
それでは、質問の標題の２、市民協働についての２回目の質問のほうに移らせていただきます。 住民協働といいますのは、本来その地に暮らす住民のニーズを満たすことを目的としまして、より地域の実情に沿った事業を展開することが求められるものでございます。 総務委員会では、10月２日、岩手県北上市を視察しまして、住民協働の先進事例を学んでまいりました。
やっぱり家庭、学校、地域社会がさらに協働して提供する活動、体験活動や豊富な知識、経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得た取り組みなど、土曜日に実施をすることの値打ちをお互いに共有し、それが双方向でよき結果、成果を生み出す、そういう形で実施することが大切だというふうに考えております。
本年、市民協働課ができましたが、その協働課の設立の意義、２つ目、市職員の町別の人数、３つ目、地域行事とのかかわりについてお尋ねをさせていただきます。 ２項目めですが、福祉行政についてお尋ねをさせていただきます。
これらの問題は、地域だけあるいは行政だけでの解決は不可能で、地域と行政の協働、すなわちコラボレーションが必要です。そして、コラボレーション、協働するためには地域と行政の役割分担が必要だと考えています。
大きな目的は協働のまちづくりということでございますけれども、具体の中では区長業務の削減、あるいは先ほどお話にありました区長会とまちづくり協議会等の連携、そして自治体との関係でございます。 現在、統一という私どもは命題を持って動いているわけではございませんが、実際に長浜市につきましては、特徴としまして各地域が幾つかのパターンを選択しているということと、その核として区長会が必ず入っていると。
平成21年1月には、市民協働により全国男女共同参画宣言都市サミットを開催するとともに、人材育成に努め、相談業務の充実を図るなど、男女共同参画社会の実現に向け推進してまいりました。男女共同参画センターにつきましては、市民団体等の相互交流や相談機能、さらには学習の場などについて、男女共同参画推進連絡協議会に男女共同参画センター研究部会を設置し、必要性や機能などについて協議しております。
市が抱えておられますさまざまな課題の解消法を総合的に探っていく上では、多様な媒体と連携や融合をしていくということが欠かせない条件だというふうに思いますし、市が進めていこうとしている協働のまちづくりの地縁団体以外の受け皿として、また、意義ある位置づけのそういった方向性が考えられるのではないかなというようなことも思っておるところです。
今後も商工会議所、北商工会、観光協会などとも連携しながら、官民協働による新たな商品開発に取り組んでまいります。 ○議長（鷹見憲三君） ２番・吉村浩平君。
自助・共助、国や地方公共団体等による公助に加え、各種ボランティア、企業の人々が防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日ごろから協働することにより、社会のあらゆる人的・物的資源を動員して防災・減災対策を行うことができるのです。 上記の内容を踏まえて、市民の命を守ることを目的とした防災・減災対策について、当局の見解をお伺いいたします。
２つ目といたしましては、国民参加、官民協働の推進ということで、まさにこういうアプリを行政と民間業者が協働してつくったりだとか、そういった動きが広がるというのは、まさに官民協働の推進にほかならないのではないかなと、そういった動きでございます。
自主性尊重、６つのグループに分かれて討議を生活環境・自然環境、都市基盤整備、保健・医療・福祉、教育・文化・スポーツ、産業振興、自治・協働、２０代から８０代までの学生や主婦、会社員、自営業などさまざまな年代、職の市民がさまざまな立場や物の見方、考え方でこんなまちになったらいいなというまちづくりの方向性と具体案について生活者視点で市に思いを届けることを目的にして議論を重ね、平成２４年５月に新たな鳥栖みらい
多治見市の湯のみ、そして、仙北市の革細工、奥州市の鉄瓶、掛川の深蒸し茶、こうした日本の一番の４つが協働し、さらに商品開発をし、ここの中のシンポジウムでは、将来的には、海外にこの４つをパッケージとして売り出していく、こんな議論が行われたところでございます。 また、国際交流の関係については、本市独自の動きを経済部職員あるいは文化スポーツ課、こういったところが中心となって動いてもらっております。