各務原市議会 2012-06-15 平成２４年第 ２回定例会−06月15日-03号
閣議決定の数日前、４月23日には、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。５月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。
閣議決定の数日前、４月23日には、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。５月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。
このところ京都府の亀岡市や千葉県の館山市、さらには大阪市などで学童や無防備な歩行者が犠牲になる大変痛ましい交通事故が起きております。このような事故が起きてしまってからでは手おくれでございますので、ぜひ歩行者の安全確保のために、何度も言いますが、早急な対応をお願いいたします。
まず１点目の、点検はどのようにしたかについてでございますが、４月に京都府や千葉県、愛知県で発生しました児童の登校途中の交通事故を受けまして、５月１日に市内の各小・中学校に通学路の危険箇所に関する調査を依頼いたしました。
2005年９月、ＮＨＫスペシャルで千葉県松戸の常盤平団地における孤独死の問題が放映され、孤独死問題の社会的関心が高まりました。その多くはひとり暮らしで、周辺社会との接点もなく、だれからも顧みられることなく、死後、比較的長い間、周囲に不在が気づかれないような状況にある場合に孤独死と呼ばれていますが、老老介護の問題などにも関連して、必ずしもひとり暮らしであることだけが孤独死の要因とは言えません。
４月２３日の京都府亀岡市での事故、４月２７日には千葉県館山市、愛知県岡崎市で事故がありました。通学中の子どもたちの列に自動車が突っ込むという大変悲しい事故が起きました。立て続けに起きてしまった事故に、保護者からは、うちの近所にも危ない道路がある、あそこは車がスピードを出して走るので危ないといった声があちこちから聞こえてきました。
ことし４月２３日、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った、余りにも悲惨な事故があり、その事故から４日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きました。このような、登下校中の子供たちを襲う痛ましい事故が相次いでいます。
既に先進的な取り組みを行っている自治体としては、神奈川県の藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市などです。これらの市では、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化の取り組みも始まっています。
また、千葉県銚子市では、今回も名前をかりる感じになりましたが、がんばれ銚子ふるさと応援寄附金条例を制定して、そして、行政、市民、企業などの役割を明確にされたところもあります。寄附をいただくだけではなく、その制度を利用して自治体の魅力度を再確認、再構築されていくことは見習えるものがあるのではないかと感じます。
先ほど申し上げましたように、先日、千葉県の船橋市の税務部債権管理課の永嶋課長さんのお話を聞きました。船橋市では、すべての市の債権を一元管理、一元徴収しています。この課長さんが債権管理室に配属になってから徴収率がアップし、滞納額が急激に縮減、減りました。その成果のポイントは、各所各課での徴収・滞納処分を一元化した徴収・滞納処分に切りかえ、事務分掌の改正をし、徹底したことです。
４月23日には京都府亀岡市において、同月27日には千葉県、そしてお隣の愛知県でも、また５月14日には大阪市で下校中の生徒の列に車が突っ込むという事故が起こっております。 国では学校安全の推進に関する計画を策定し、４月27日に閣議決定をいたしました。これを踏まえ、平野文部科学大臣も、関係大臣と協力・連携し、学校の通学路の安全確保に全力を尽くす、このようにコメントをしております。
千葉県のＮＰＯ法人ニュースタートの元理事長二神能基氏は、「親世代が生きた、毎年経済成長した上り坂の時代は終わりを告げた。今の若者世代は、自分たちの親と違って簡単には勝ち組になれない下り坂の時代を生きている。それを一番実感しているのは若者自身のはず。今どんなに勝っている人も５年、１０年と勝ち続けることなんてだれにもできない。
次に、「村国ライブ事業の内容は」の質疑には、「平成21年からカフェライブをイメージしたコンサートを実施しており、千葉県、大阪府など遠くの方にも来ていただいており、村国座に来ていただき、各務原を知っていただく状況で事業の成果が上がっている」との答弁がありました。 次に、「イノシシが田畑にかなり被害を与えている。
23年度については1074名の方に御入場いただき、アンケートに御協力いただいた方だけなので、ちょっとどこから来ていただいているかは全部はつかめておりませんが、千葉県、大阪府、兵庫、京都、結構遠くの方も来ていただいておりますので、各務原を知らない人も、村国座へ来て各務原を知っていただくというような状況で、大変この事業は成果があるんではないかと思っております。
なお、国体を開催した先催県の例によりますと、一昨年の千葉県では、経済波及効果として３２２億の推計が発表をされております。また、昨年の山口県でも５９５億円の経済波及効果があったとの推計が出されております。こういうことから判断しまして、岐阜県においても県全体で数百億円規模の経済効果があるものではないかと考えております。
コンビニ交付は、一昨年、東京都の三鷹市と千葉県の市川市が開始して以来、全国に広がっていると聞いております。土岐市で実現すれば、市内の勤労世帯や市外へ勤務されている市民でも、通勤時間等に制約されずサービスを受けることができるようになると思われます。 そこで、アの質問です。 前述のとおり、現在、コンビニ交付で主に取り扱っているのは、住民票、印鑑証明だけと聞いております。
私が以前住んでいた千葉県浦安市は、図書館のまちを挙げて、市内各地の公民館にある図書館の分室も充実して、本の貸し借りだけではなく、お話や文化教室など独自のイベントも頻繁に開かれ、文化の発信地であり、子どもからお年寄りまでが集まる憩いの場所として愛され、図書館の持つ可能性を私に教えてくれました。全国地方都市でも図書館の充実に力を入れている自治体は少なくありません。
先般、千葉県幕張で全国市町村特別セミナーがあり、その筆頭講師として招聘されました。内閣府や総務省などからの幹部も来場されていたようであります。私の講演表題は、「推力は、夢とそれに向かうたくましさ」で、以上申し上げたことを強調したつもりであります。 次に、おかげさまで本市の財政は、市民皆さん、市議会各位、市職員の協力で極めて健全であります。
東京湾沿岸や霞ケ浦周辺の埋立地などでは広域的な液状化被害が発生し、千葉県浦安市では10％近い管渠が被災しましたが、約１カ月で仮設配管や仮設ポンプ等による応急復旧が行われ、現在は使用可能な状況になっております。
千葉県の中小企業の振興に関する条例でも、地域の持続的発展を図るために経済主体の大多数を占める中小企業が元気になることが必要であると、そのための県を挙げての取り組みが必要だという認識であります。そして、自治体の責務だけでなく、中小企業や大企業、大学、住民の役割を明確にするとともに、中小企業施策の体系化と実施状況の公開、財政的手当て、そして受注機会の拡大も条例に明記をしているわけであります。
これは平成２２年２月より３月にかけて実施したものでありまして、東京都、大阪府、並びに茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の４県のうちの東京都心から４０km以遠の地域の３つを対象地域として調査したものでありますが、その調査結果によりますと、空き家の所有者は単独個人名義が７4.７％を占め最も多く、空き家化の原因としては、さまざまな要因がある中で、「賃貸人などの入居者が退去した」が５6.５％と最も多く、次いで