高山市議会 2009-03-10 03月10日－03号
議員おっしゃいますように、今、高山市は、東京都の千代田区とカーボンオフセットを中心とした打ち合わせを今進めております。これは、ある団体の御紹介によりまして、千代田区は、御存じのように、江戸幕府の居城があったところでありますし、高山市は、その陣屋、天領であったという縁がある。あるいは、山王祭が向こうのほうのお祭りの原形を引き継いでおるというような関係。
議員おっしゃいますように、今、高山市は、東京都の千代田区とカーボンオフセットを中心とした打ち合わせを今進めております。これは、ある団体の御紹介によりまして、千代田区は、御存じのように、江戸幕府の居城があったところでありますし、高山市は、その陣屋、天領であったという縁がある。あるいは、山王祭が向こうのほうのお祭りの原形を引き継いでおるというような関係。
指定管理者となる団体の名称等は、東京都千代田区平河町二丁目６番３号、社団法人地域医療振興協会、理事長・吉新通康。 指定の期間は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３ヵ年でございます。 以上で議第１８号の説明を終わります。 ○議長（伊東靖英君） 医療管理部長の詳細説明を終わります。 ここで、本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
まず、平成20年度日本ライン議長協議会が１月16日に可児市において、次に第261回岐阜県市議会議長会議が１月28日に各務原市において、次に第242回東海市議会議長会理事会が２月２日に静岡県伊豆の国市において、次に第24回可茂地域市町村議会議長会議が２月６日に加茂郡七宗町において、最後に第86回全国市議会議長会評議員会が２月９日に東京都千代田区で開催されました。
東京都千代田区ではことしの６月20日から、テレビ放送が2011年７月にアナログから地上デジタルへ完全移行するのを受け、地デジ放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っております。高齢者や障がい者の世帯が対象で、１万 500円が上限です。こうした支援策は全国でも珍しいようです。
東京都千代田区は本年６月２０日から、地上デジタル放送受信に必要なアンテナ設置などの工事費用の助成を行っています。高齢者や障害者の世帯が対象で、１万５００円が上限。こうした支援策は全国でも珍しいそうです。地上デジタルへの完全移行は、現行のアナログテレビでは番組を見られなくなるため、地上デジタルの視聴には個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。
また、全国の自治体では、自治体独自に助成を措置しておりまして、東京都千代田区では、高齢者や障がい者の負担軽減対策をことし６月20日から実施しております。地デジ放送受信に必要なアンテナ設置など、工事費の助成を始めました。 そこで、関市の地デジ導入への具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（長屋和伸君） 青山市長公室次長、どうぞ。
平成１７年の１１月議会で井深議員と柳原議員も指定管理者制度における兼業の禁止について質問されていますが、東京都千代田区、埼玉県和光市、福岡県飯塚市が、議員、首長などの関係団体の指定を禁じた指定管理者条例を制定しています。
このボランティア制度は、既に一部の市町村、特に先ほどご指摘がございました東京都稲城市や千代田区がもう先進的に取り組んでおられます。 この制度の対象者は、ご承知かと思いますが、介護保険１号被保険者、65歳以上の方で、ボランティアセンターで研修を受けて登録しまして、サポーターポイント手帳の交付を受けて、いわゆるサポーターとして活動するものでございます。
そこで、地方自治体の努力として、東京都千代田区では、国に一任ではだめで、自治体みずからが出動しております。 少し具体的に聞きますが、介護職員の基礎研修を有給で補償する、恵那市の方が少しでも補助する。それからレベルアップにつながる研修の教材費の一定の補助、なおほかに財政支援を含めた支援を考えていただきたいというふうに思います。これについてお考えをお伺いいたします。
東京都世田谷区、千代田区、稲城市で始まっており、九州・唐津市ではことし４月から、山形県天童市ではことし10月から始める予定と聞いております。
また、５月28日には、第84回全国市議会議長会定期総会が東京都千代田区で開催されました。この会議において、本市が平成20年度の評議員市に選任されました。 それぞれの会議の概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
路上喫煙禁止に罰則を設けた千代田区の取り組みについては、今までも議会で取り上げられておりますけれども、その千代田区のホームページを参考にさせていただきますと、千代田区においては、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を制定し、路上禁煙を規定しておられます。 この条例は、地域の声が生んだ条例とされ、条例の願いは、自治の原点に立ち返った住民参加型の条例とされております。
また、東京の例で恐縮ではございますが、お金のある自治体ということになって、そのように言われてしまいそうですけれども、東京の千代田区では、今度の2008年度から介護保険施設人材確保定着育成支援事業、大変長い名前ですけれども、こういうのを始めるということです。
このたび市議会公明党と一陽クラブで東京都千代田区の保健所へ飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費助成事業を視察してまいりました。そこでボランティアネットワーク千代田にゃんとなる会の代表、栗原環さんと富山出身の若い女性の山藤さん、そして全国的な活動をされているジャーナリストの香取章子さんからもお話をお伺いすることができました。
一例を挙げますと、東京都千代田区では介護予防モデル地区として平成１６年度から取り組まれており、８種８基の健康遊具を設置する公園を発足させております。利用者に対するアンケートでは、約９０％の方がこれからも利用したい。また、９５％以上の方が自分一人でも利用できると好評であったため、平成１７年度には第２号の介護予防公園を発足しております。
自習室は、学生のみならず、東京都千代田区のように働くサラリーマンには第２の書斎、セカンドオフィスを提供するといううたい文句で、幅広く利用を呼びかけている図書館もあります。
他都市の例としまして、東京都千代田区や名古屋市が路上禁煙地区を指定し、違反者に過料を科している例があります。最近の例では、多治見市が同様に路上禁煙地区を設け、マナーの向上に努めるといった新聞の報道がありました。岐阜市と同じ中核市での喫煙を規制する条例については、３５都市中１１市が制定しており、そのうち７市が過料を科していると聞いております。
第83回全国市議会議長会定期総会が６月19日に東京都千代田区で開催されました。なお、この席上におきまして、30年以上の永年勤続表彰として、この８月をもって御勇退されました澤野隆司前議員、20年以上の永年勤続表彰として、同じく御勇退されました河村恭輔前議員、15年以上の永年勤続表彰として、芦田功議員、亀谷光議員、本年３月に失職されました村上孝志前議員の５名の方々が受賞されました。
そんな問題解消のために、東京都千代田区には、ふだんの生活の中で気軽に楽しみながら運動ができ、介護予防にもつながる介護予防遊具が設置された介護予防公園というのがあります。 千代田区は、人口の約20％が65歳以上の高齢者で、そのため、介護予防への取り組みは以前から盛んに行われていました。平成16年度には、東京都介護予防推進モデル地区の指定を受け、効果的かつ体系的な介護予防に取り組んでいます。
そうした中で、介護保険サービスのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを導入したのが東京都の千代田区と新宿区であります。 千代田区では、平成１６年７月から、高齢者等の生活上の困り事相談を２４時間、３６５日年中無休で応じる困りごと２４高齢者等困りごと支援事業を開始しました。