645件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

医療制度の改変にかかわることでありますが、可児市の国民健康保険税の負担の問題においては、平成29年の医療世帯割の分担が5,000円引き下げられたのに続きまして、平成30年度は岐阜県との国民健康保険組合の統合といいますか、財政基盤の県統一化がなされましたけれども、この平成30年度におきましても、40歳未満の人の均等割分を3,800円軽減されたということであります。  

恵那市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4号 9月30日)

賛成討論として、後期高齢者医療制度は、予算に基づいて適正に徴収・納付が行われ、前年度と比較し、同水準の決算となっている。また、県の後期高齢者医療広域連合が運営を行っており、そのルールに基づき保険料を徴収し、広域連合に納付しているものである。以上のことから、この決算の認定について賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認第8号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  

各務原市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号

国民健康保険や後期高齢医療制度介護保険など、市民の負担が重くのしかかっています。市民は悲鳴を上げています。保険料の引き下げを行うとともに、今日の厳しい財政状況をつくり出してきた国にも大きな責任があり、国にもっと財政負担を求めていく方向を示すべきです。  3つ目に、貧困格差が拡大して、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもの貧困が深刻になっています。

大垣市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会〔資料〕 2019-06-14

│ │      │ こうした中での負担増は、後期高齢者医療制度の根幹である高齢者が必要│ │      │な医療を受ける機会の確保を揺らがせるものである。          │ │      │ よって、後期高齢者医療の自己負担について現状維持に努めるよう、大垣│ │      │市議会において意見書を可決し、国に提出するよう請願する。      

大垣市議会 2019-06-12 令和元年教育福祉委員会 本文 2019-06-12

29 ◯委員(岡本敏美君)  今、はんざわ委員が素直に読まれたというふうなので私も素直に解釈して、これはあくまで2割化というのを既に明言されているのはいかがなものかなと思いますと同時に、後期高齢者医療制度の特例軽減措置も今年度までに廃止された。今年度って令和元年ですよね。これは今年度と書いてあるから、令和元年度で軽減措置をやるというふうなんですかね、これは。

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

こうした全国に先駆けた医療制度を持っている自治体として、ぜひほかの自治体とも一緒に国への要望の先頭に立っていただければと思います。  また、3点目の子供の均等割についての施策については、慎重な対応という回答でした。しかし、子供の均等割に対する手だては、やはり優先順位を上げて行っていただきたいと思います。  

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度に反対との意見。  後期高齢者医療制度は、平成20年度から岐阜県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、県単位で運営している。保険料や窓口での自己負担など県内同一である。また、被保険者の健康保持、増進を図っている。保険料や一般会計からの法定繰入金を確保し、健全な財政運営や事業運営が行われているということで賛成との意見。  

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

減額の理由は、退職者医療制度平成26年度末をもって終了し、新規加入者がいないため対象者が減少しているものでございます。財源内訳は、県支出金2,188万円、諸収入312万円でございます。歳出といたしましては、退職者の療養給付費でございます。項2高額療養費、目1一般被保険高額療養費につきましては14億4,700万円で、財源は県支出金14億4,700万円でございます。

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

主な要因といたしましては、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者が増加していることから被保険者数が減少しており、保険給付費の減額によるものであります。  それでは、予算書に沿って歳入より御説明をいたします。  予算書の266、267ページをお願いいたします。  1款国民健康保険料は29億2803万8000円で、前年度より9930万4000円の減となっております。

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

ほかの医療制度にはそんな制度はありません。いわゆる頭数ですから、人頭です。これはまあ、大昔の話で、大昔の税金をとるときは頭数でやったそうですけども、そんなことは今、許されないということであります。  この均等割制度というのは、そういう要素がいまだに残っているのであるわけですから、要旨イでお聞きしたいと思っていますけれども、均等割をなくすということはできないのかどうか、お聞きをしたいと思います。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

さて、話を戻しますが、安倍政権は、2019年度には消費税10%、増税以外にも、健康保険の40歳から64歳、介護保険料率の引き上げを狙っておりますし、後期高齢者医療制度の低所得者負担の特例を廃止していく。あるいは年金給付額の切り下げなどを計画しています。年金は安倍政権の6年間で2兆円規模切り下げられておりますので、高齢者年金所得等については徐々に徐々に切り下げられ、小さくなっております。

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

本市の後期高齢者医療制度の被保険者数は、平成29年度末1万1,934人で、前年度比8.4%増となった。また、療養給付費の市負担額は9億1,168万円で、前年度比4,468万円増で、財政負担は漸増している。一方、給付費全体の1割は被保険者の保険料で賄われている。その保険料収納率は、平成29年度99.51%で高い収納率を維持している。

大垣市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10

今や国保は、高齢者ワーキングプア加入者の大多数を占める社会的弱者の医療制度となりました。この問題を解決しないで県単位化を進めるのは問題だということになりました。せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げることが必要ではないかという議論が展開し、結果として18年度スタートの段階では激変緩和措置がとられることになりました。  

可児市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-03-22

高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。  予算総額のうち、96.3%は県の後期高齢者医療広域連合に納められている。健全な財政運営や事業運営が図られていると考え、賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  

恵那市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第5号 3月22日)

後期高齢者医療制度は、2008年4月にできて、もうこれで10年たちます。この後期高齢者医療制度ができたときには、この保険料に関しても多くの意見が出たものでありますが、これは世帯ではなく、世帯から75歳以上になったら高齢者になって、家族の中で個人として加入するということで、でも、それは本人があまり悩まなくても自然にやってもらえると、こういうようなことです。  

各務原市議会 2018-03-20 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

国民健康保険保険者であって、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳になり後期高齢者医療制度加入する場合、現在は住所地特例が適用されず、施設所在地の後期高齢者医療広域連合の被保険者に移行している者を、従前の住所地の広域連合の被保険者となるよう見直しを行うものです。