多治見市議会 2003-09-19 09月19日-04号
男性の育児休暇の取得率、女性の育児休暇の取得率、子供の看護のための休暇制度の普及率、小学校入学までの勤務時間短縮等の措置の普及率、育児休業を取得しやすい環境づくりのための広報・啓発・指導を進めるなど、具体的な計画を一般事業主と特定事業主にも計画することになっております。
男性の育児休暇の取得率、女性の育児休暇の取得率、子供の看護のための休暇制度の普及率、小学校入学までの勤務時間短縮等の措置の普及率、育児休業を取得しやすい環境づくりのための広報・啓発・指導を進めるなど、具体的な計画を一般事業主と特定事業主にも計画することになっております。
〔私語する者あり〕 3番目、時間外勤務時間についての承認が職員自分自身の手によって行われている実態が報告されています。これはどうしてこういったことが起こるのか、また、どのように変えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 4番目、退職引当金が計上されていない点も指摘されていますが、今後どのように対処されるのでしょうか。
国立大学の教員等の勤務時間内兼業の容認、あるいは土地開発公社造成時の賃借の容認、あるいは地方公共団体による電気通信業者への通信回路の開放、あるいは外国人研修生の受け入れ、外国人入国の在留申請の優先処理、国有施設等の廉価使用の拡大というような、6項目ほどが挙げられます。
子育て期間における残業時間の縮減や、仕事と子育ての両立を推進していくために、社会全体での目標を踏まえ各種取り組みを進めていくことが必要であるとし、育児休業取得率の目標値を男性で10%、女性で80%、小学校就学前までの勤務時間短縮等の措置の普及率を25%としています。
エの各学校での相談員の活動時間と待遇についてでありますが、ほほえみ相談員の勤務時間は原則として午前9時から午後4時まで、1週間当たり30時間以内となっており、身分は市の嘱託職員であります。
恐らく担当医師はハードな勤務時間になっているのではないかと予想せざるを得ないし、そうでなければ、患者側が何らかの形で犠牲を強いられているのではないかと思うのであります。そこで、土岐総合病院における小児医の人数、勤務体制、並びに24時間体制の現況についてお尋ねをしたいと存じます。
少しここを読ませていただきますと、「社会主事の勤務時間は常勤勤務の1週間当たりの勤務時間38時間45分の4分の3を超えない範囲とします」と。大体、実質5時間45分としますと出ています。もう1つ、休日について、日曜日及び土曜日、休日はやってはいけません、法律に規定する休日は休んでくださいと書いてあります。
日中、勤務時間でしかないかもしれません。
について 第4 報第10号専決処分の報告について 第5 議第76号多治見市が瑞浪市、土岐市及び土岐郡笠原町と合併することについて市民の意思を問う市民投票条例を制定するについて 第6 議第77号 多治見市子どもの権利に関する条例を制定するについて 第7 議第78号 多治見市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定するについて 第8 議第79号 多治見市一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間
第5 報第10号 専決処分の報告について 第6 議第76号 多治見市が瑞浪市、土岐市及び土岐郡笠原町と合併することについて市民の意思を問う市民投票条例を制定するについて 第7 議第77号 多治見市子どもの権利に関する条例を制定するについて 第8 議第78号 多治見市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定するについて 第9 議第79号 多治見市一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間
そのうちの11の課におきましては超過勤務時間が減少いたしました。御指摘のように4つの課におきましては超過勤務が増加いたしました。とりわけ高齢福祉課におきましては、昨年の10月1日から実施されました新しい医療保険制度の実施に伴いまして、まあ、ちょっとした特殊事情があったということでございまして、それなりの理由があっての超過時間の増加でございます。
残業手当の請求に関してでございますが、残業命令自体、所属長が事前に所属職員に対して正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ずるものでございまして、職員が事後において請求するという形をとっておりませんので、請求漏れ、あるいは不払いというものはないというふうに認識しております。
市の職員の勤務時間内に持参された場合は職員が受領しているが、それも豊岡駐車場への持参のみで、豊岡駐車場以外の駐車場では事業公社の職員が集金業務として行っていますが、特に夜間においては事業公社の職員が1人勤務の時間帯に定期利用者からの多額の現金を取扱っている市の姿勢こそが問題ではないかと思います。
また、勤務時間については、現状においても適正に管理されていると思われますが、さらに正確を期すため、タイムカードを設置するお考えはないか、お尋ねいたします。 次、調整手当について。この件に関しましては、午前の質問に、市長より廃止する方向で検討するとの答弁がありましたので、省略いたします。 次に、昇給について。特別昇給は、本来、勤務成績が特に優れている人に与えられるものと承知しています。
一方、岐阜市民病院では所属長が管理職で はない場合があるため、所属長の時間外勤務時間についての承認が自分自身によって行わ れている。事務決裁規則上は問題ないが、経営管理上、所属長の超過勤務時間について上 長が承認する体制がないのは問題である。 (2)退職給与引当金について 岐阜市民病院では退職給与引当金は計上されておらず、退職給与支給時に退職給与金と して費用処理している。
具体的には、指導員、指導補助員の勤務時間の延長や複数体制等の経費の増加分を負担していただくということになるわけでございます。なお、減免措置に関しましては従来どおり取り扱い、必要な児童には負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、小学校の再編問題でございます。
また、市民との協働等を積極的に進めていることもございまして、土日を含めた勤務時間外に行う業務も増加していると認識しております。これに対しましては、残業がいたずらに増えていくことのないよう、事務事業の見直し、電算化等によりまして、事務の効率化を図るとともに、事業量の多い場合には日日雇用職員等の雇用により、対応しているところでございます。
人事管理の適正につきましては、時間外勤務の抑制、これは月の標準時間外勤務時間を30時間から25時間としたものでございます。そして、さらに退職者の補充の抑制により人件費の削減に努めることとしております。 なお、組織機構につきましては、合併協議の中で適正な機構改革を図るべく協議を進めることといたしております。
職員は勤務時間外、さらに休日も返上して最も寒さの厳しい時期に文字どおり体を張って警備についておりました。その数、延べで500名近くになります。そのさなかにあなたは温泉でぬくぬくしていたわけですが、岐阜市の最高責任者としてのあなたの自覚を疑いたくなります。 危機管理マニュアルはどう定義づけているか。
小学校では朝が勝負と聞きますが、そうした実態に合わせた勤務時間になっているのかどうか、お伺いをします。 また三つ目は、相談員の研修など必要な研さんの機会はどう提供されているのかについて、伺います。 四つ目は、ほほえみ相談員採用の基準についてお尋ねします。