44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2019-08-26 令和元年議会運営委員会 本文 2019-08-26

次に、12の財産の取得についてにつきましては、新市庁舎に整備する電子掲示板一式を取得するもので、指名競争入札により契約の金額及び契約の相手方を決定いたしましたので、大垣市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、予定価格2,000万円以上の動産の買い入れに係る契約となるため、御審議を賜るものでございます。5ページをお願いします。  

大垣市議会 2019-05-27 令和元年議会運営委員会 本文 2019-05-27

次に、7から13までの財産の取得につきましては、事務机や掲示板など現在建設中の新庁舎の備品を取得するもので、大垣市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、予定価格2,000万円以上の動産の買い入れに係る契約について御審議を賜るものでございます。取得の方法は、いずれも指名競争入札でございます。  

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

しかしながら、バブル崩壊後の地価の下落と人口減少により、我々の生活において不動産に対する捉え方は一変し、今では、自分たちが住んでいる、または利益を生んでいる土地以外は逆に負の動産となり、このことが空き家問題に拍車をかけているというふうに私は考えております。  本市は、空家等の対策の推進に関する特別措置法の全面施行に合わせて、平成27年4月に住宅課に総合窓口が設置されました。

大垣市議会 2018-05-28 平成30年議会運営委員会 本文 2018-05-28

次に、6の財産の取得につきましては、現在建設中の三城幼保園に食器洗浄機などの厨房機器を取得するものでございますが、大垣市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、予定価格2,000万円以上の動産の買い入れに係る契約について御審議賜るものでございます。取得価格は2,246万4,000円、取得の方法は指名競争入札。

瑞浪市議会 2017-09-12 平成29年第4回定例会(第2号 9月12日)

これは片づけなくてもいいということですが、私がとりました資料請求の中の補償総括表によれば、動産17万7,444円、移転費476万8,298円が計算されておりますが、その移転費の中に、集会室の一部、祭壇、物入れ3カ所、納戸、台所の一部が載っとるんですね、つまり、片づけなくてもいいですよ。しかし、移転するための補償費は支払いますよということなんです。

岐阜市議会 2017-03-01 平成29年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

1,380,000円│  2,500,000円│ │ 額 │      │        │      │      │       │ ├──┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤ │内訳│預金差押え │【不法投棄行為 │      │      │訴訟和解金  │ │  │48,255円  │者】      │      │      │       │ │  │動産

岐阜市議会 2016-03-01 平成28年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

また、不 動産の売却により法第63条の適用が問題となる事例が散見された。  2)現金、預貯金、有価証券生命保険については、保護費のやり繰り等に よって生じた預貯金のケースや法第63条の適用が問題となるケースのほか、 預貯金や生命保険等を被保護者が申告しないケースなど法78条の適用が問 題となるケースがあった。また、資産を現金化したことにより、法63条の適 用が問題となる事案があった。

各務原市議会 2016-02-22 平成28年 2月22日議会運営委員会-02月22日-01号

そして、財産の取得または処分につきましては、予定価格3000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い。土地につきましては、1件5000平米以上のものに限るとなっております。また、不動産信託受益権の買い入れ、もしくは売り払いと条例でなっております。  以上の要件を満たすものが議会議決対象として議案として上程されておるところです。  

各務原市議会 2015-12-14 平成27年第 5回定例会-12月14日-02号

ここで審議をするのは、市の不動産及びこれに附帯する動産の評価に関すること。2つ目が、事業の用に供する不動産の取得または借入価格の評価に関すること。そして、3項目でございますが、これら以外のほか、財産の管理及び処分に関し、必要と関することを市有財産評価審議会で審議をいたしますので、杉山議員が思われたことにつきましては審議をいたしません。以上でございます。

恵那市議会 2014-11-26 平成26年第4回定例会(第1号11月26日)

医療管理部長(鈴木雅博君) いわゆる工事関係の一定の金額以上の議決でありますけども、これは地方自治法の96条の議決事件というところに定まっておりまして、恵那市の条例でいきますと、工事につきましては予定価格1億5,000万円以上の工事、または製造の請負と、また財産の取得処分につきましては、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買い入れ、または売り払い、土地については5,000平米以上、こういう

岐阜市議会 2013-03-01 平成25年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

(「地 方自治法」第237条第1項)  また、「地方自治法」第238条第1項において公有財産として第1号記載の不 動産から第8号記載の財産信託受益権までその内容が定められているが、 今回の包括外部監査において検討対象としている公有財産等とは、これらの内、 金額的に重要性がある「不動産」が中心となる。  「不動産」とは、民法第86条第1項に定めがあり土地及びその定着物をいう。

岐阜市議会 2012-11-02 平成24年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

この機種選定に基づいて、次に、納入業者を決定するため、本年6月、岐阜市病院動産購入等業者選定委員会において事後審査型一般競争入札とすることや入札への参加条件を決め、6月11日に公告を行いました。7月3日執行の入札には4社の応札があり、後日、最低価格入札者を正式な落札者として決定し、7月30日に契約に至ったところでございます。  

各務原市議会 2012-09-12 平成24年第 4回定例会−09月12日-02号

都市戦略部長(磯谷均君) 平成23年度の差し押さえ件数は、債権で437件、不動産15件、動産2件、自動車1件、合計455件でございます。また、差し押さえを実施する場合におきましては、納期限までに納付がなく、各納期ごとの督促状や電話による催告、その後の文書催告にも応答がない、納税の意思がないと判断した場合でございます。平成23年度の不動産公売につきましては、2件を実施いたしました。   

岐阜市議会 2011-11-04 平成23年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

現在30名ほどおみえになりますテナントの方への補償には、例えば、営業補償や内装などに対する工作物補償、引っ越し代などに対する動産移転補償があります。これらの補償額は事業主体である再開発組合がテナント別に調査を行い、国土交通省補償基準に準じて積算し、テナントの方に提示してまいります。

岐阜市議会 2011-09-02 平成23年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

また、市税などにおいては預金等の債権を差し押さえるとともに、動産不動産の差し押さえ物件についてはインターネット公売を実施するなど、徴収の強化を図っているところでございます。さらに、本年5月には庁内に債権管理調整会議を設置し、全庁が連携し未収金の回収強化を進めているところでもあります。  

各務原市議会 2011-03-14 平成23年第 2回定例会-03月14日-02号

徴収施策としては、各納期後の督促状や電話催告、年5回の文書による催告、年1回の税務課全職員による訪問徴収を行うほか、必要に応じて預金や給与不動産の差し押さえ、公売を行いまして、また捜索によって差し押さえられました動産インターネット公売などを行っております。差し押さえ件数につきましては、平成20年度では合計125件、平成21年度におきましては合計271件と倍増をしております。

岐阜市議会 2011-03-01 平成23年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

岐阜市がせり売りを行った事例としては、平成21        年3月に、岐阜県岐阜市地方税滞納処分として差し押さ        えた動産を県と合同公売した事例が存在する。         しかし、せり売りが適用されているのは、動産の売り払いに        限られ、岐阜市契約手続の中でも極めて限定した範囲であり、        ほとんど行われていない。   

岐阜市議会 2010-03-01 平成22年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

1 不動産  2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機  3 前2号に掲げる不動産及び動産の従物  4 地上権地役権鉱業権その他これらに準ずる権利  5 特許権、著作権商標権実用新案権その他これらに準ずる権利  6 株式、社債(特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示される   べき権利を含み、短期社債等を除く。)

岐阜市議会 2009-12-02 平成21年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2009-12-02

一方、納付する能力、資産があるにもかかわらず、納めていただけない滞納者に対しましては、換価性の高い預金等の債権を優先して差し押さえるとともに、動産不動産につきましては、差し押さえ後、インターネットや県との合同による公売を行っております。  差し押さえの実績でありますが、預金などにつきましては、昨年度1年間で408件実施いたしました。今年度は10月までに388件を実施いたしております。