15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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可児市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-09-05

これは、旧動力炉・核燃料開発事業団の3カ所をボーリングした調査から、そのようなものはないだろうということで、相当前に報道されている内容でありますが、実際に掘っていって出るか出ないかはわからないので、出たときに出たとこ勝負でいろいろ考えますというのが当時のJR東海の社長の会見での説明でした。  

恵那市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第3号 6月23日)

○まちづくり推進部長(可知孝司君) 平成7年12月に、岐阜県、それから瑞浪市、土岐市、それから動力燃料開発事業において、東濃地科学センターにおける地層科学研究における協定書が締結されております。  この協定書によりますと、今回の研究において放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場にはしないことが確認されております。

可児市議会 2013-12-04 平成25年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2013-12-04

県庁にお聞きしますと、昭和47年からこの旧動力炉・核燃料開発事業団によって、ここが超深地層研究所として現在に至っているというふうにお聞きしているところです。  土曜日に、福島第一原子力発電所の汚染水の問題が報道されていました。「I'm sure that it's under control.」ということを安倍さんがオリンピック招致活動のときにおっしゃっていました。コントロール下にある。

可児市議会 2011-06-03 平成23年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-06-03

例えば驚くべきことですが、放射能はどれほど外へ漏れたかについて、政府動力炉・核燃料開発事業団、今は原子力研究開発機構というふうに言われますが、この事故が起きたことで名称を変えられましたけど、以前は動燃というふうに言っていました。動力炉・核燃料開発事業団から正式な発表は何一つありません。このくらいだったら、環境に大したことはないということになっている。

恵那市議会 2005-03-24 平成17年第1回定例会(第5号 3月24日)

平成7年には県、瑞浪市、土岐市が当時の動力燃料開発事業放射性廃棄物の処分場としない旨の協定をしており、今後も受け入れるつもりはないとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を行いました。その主な内容は次のとおりです。  知らず知らずに環境破壊していると自ら認識しなければならない立場にあり、今後は自らを律し、環境保護に取り組みたい。  

恵那市議会 2005-03-17 平成17年第1回定例会(第4号 3月17日)

調査の中に「本報告書は大手開発株式会社動力炉・核燃料開発事業団委託により実施した研究成果である」ということが述べられておりまして、「東海CA地域リモートセーシング調査と高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境データの収集に資することを目的」というふうにして、具体的にもううたわれているわけです。

恵那市議会 2002-12-20 平成14年第5回定例会(第5号12月20日)

この問題は、いかに安全担保されるかということに尽きると思うが、平成7年12月28日には動力燃料開発事業岐阜県知事、瑞浪市長、土岐市長の間で安全性についての協定が結ばれているし、それ以降、本年1月17日には土地賃貸借契約にかかる協定書という形で、これも瑞浪市と核燃料サイクル機構とで協定を結んでいるが、この中でもそうした心配をされているようなものは一切埋め立てをしないと記載されている。

恵那市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会(第2号12月12日)

それも、動力燃料開発事業岐阜県知事、土岐・瑞浪市長との協定書には、放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはないし、将来においても放射性廃棄物の処分場としないとうたってあり、安全担保されているのに、なぜという疑問とあわせて、研究所の跡地利用としての県の試案は、他県でも説明されてきておりましたジオトピア、これはジオフロンティアとか、ロックポリスとも言われている地域もありますけれども、それとそっくり

恵那市議会 2002-09-12 平成14年第4回定例会(第2号 9月12日)

ちなみに、この協定岐阜県知事、瑞浪市長、土岐市長が連署いたしまして、当時の組織である動力燃料開発事業理事長が立ち会いをしております。そうした公的な立場におけるきちっとした契約が取り交わされておるということであります。  内容について申し上げますと、1つ、事業団は研究所において放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない。  

岐阜市議会 1996-03-15 平成8年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1996-03-15

県は、福井県敦賀市動力燃料開発事業高速増殖炉「もんじゅ」で発生したナトリウム漏れ事故に対応し、冬場の風向きから考えて北西からの放射能影響に対処するため、いち早く福井県対策を学ぶため職員を派遣し、さらに日本原子力発電関西電力北陸電力、動燃など事業者に原発事故発生時の県への通報連絡網の確立などを文書で申し入れたと報じられています。  

岐阜市議会 1986-12-15 昭和61年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:1986-12-15

その他飛行機ですとか船舶放送原子力研究所動力炉・核燃料開発事業団鉄道、ガス、石油公団特殊法人には減免があるわけであります。これは公共性が強いという意味でそうなっているわけであります。また、大規模の償却資産に対する特例として、市町村は、一つの納税義務者が所有する償却資産で、その価額の合計額が次の表の金額を超えるものに対して、その額を課税標準として固定資産税を課するものとする、とあります。

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