岐阜市議会 2008-12-04 平成20年第5回定例会（第4日目） 本文 開催日：2008-12-04
関連して、現在の自治会の加入率についてお尋ねいたします。 現在の自治会は、その名のとおり住民自治としての役割に加え、さまざまな岐阜市の行事の出欠をとったり、記念行事の記念品を届けたりと、行政と各家庭をつなぐ重要なパイプ役もあわせて担っております。私の地域の自治会においても市の行事の運営の場合は、自治会加入・未加入関係なく自治会役員の方が一生懸命各家庭を訪問していただいております。
関連して、現在の自治会の加入率についてお尋ねいたします。 現在の自治会は、その名のとおり住民自治としての役割に加え、さまざまな岐阜市の行事の出欠をとったり、記念行事の記念品を届けたりと、行政と各家庭をつなぐ重要なパイプ役もあわせて担っております。私の地域の自治会においても市の行事の運営の場合は、自治会加入・未加入関係なく自治会役員の方が一生懸命各家庭を訪問していただいております。
医療補償制度への加入は、分娩機関と制度運用を担当する財団法人との契約となり、補償を受けるための掛金は分娩機関が支払います。１分娩当たり３万円の掛金で、一時金、分割金を合わせますと、３，０００万円の補償が受けられる仕組みです。
我が国は社会保険や共済保険など、各種健康保険が整備をされ、これらの保険に加入できない方たちが市町村の運営する国民健康保険に加入するということであります。そのことによって国民皆保険制度が成り立っているところであります。しかしながら、企業等の健康保険組合がその財政事情等から解散をした例が最近の報道で明らかになっており、健康保険事業を取り巻く運営の厳しさを推測する次第であります。
次に、情報通信ネットワーク整備事業について、加入状況が低いのではないか、また加入率が５０％を超えないと損益分岐点に達しないと聞いたことがあるが、５０％を超えるのはいつごろか。
これは加入者の減に伴う会費収入の減等によるものであります。歳出は２８２万1,５４５円、１8.７％の減であります。これは主に見舞金等の給付の減であります。なお、加入者総数は２万2,２４２人、加入率３5.２％、給付状況は、死亡３件を含め９４件となっております。 １９ページをお願いいたします。 （４）国民健康保険特別会計の収支決算の状況であります。
◎企画部長（土田芳則君） 町内会の未加入世帯は 9,300世帯ぐらいでございます。そうしまして、今そこへ広報をお届けしている世帯ですが、 4,200世帯でございます。 ○議長（若尾靖男君） ９番 林 美行君。 ◆９番（林美行君） ちょっと関連の関連の質問になって申しわけないんですが、その３万世帯の中で約１万世帯が未加入と。
加入料について附則による取り扱いはとの質疑には、改正により来年の３月３１日までに新たに加入される方については無料で加入でき、来年の４月１日から同じように３万円の加入料が発生するというように、２段階の施行期日になっているとの答弁がありました。 旧山岡はＢＳ、ＣＳのチューナーの使用料が１，６００円、串原は記載がないが、違いは。
また、社会保険などに加入していた退職被保険者等の療養費も見込みより倍も給付しなければならなくなっています。何よりも７５歳以上の高齢者を国民健康保険から追い出したことにより、若い人の負担が減るかのように宣伝していましたが、８月の保険料本算定では、１人当たりの保険料は前年度の６万2,１７８円が、医療分と後期高齢者支援金分を合わせると６万6,７６０円と負担がふえています。
災害時要援護者支援物品購入費が計上されているが、自治会加入者以外の要援護者支援について、どのように対応されるのかとの質疑に対し、災害時要援護者の台帳開示は、自治会、民生児童委員、社会福祉協議会、消防署である。自治会加入者以外の対応は、民生児童委員の方々に補完していただくようお願いしているとの答弁。 災害時要援護を受けたいと登録された人は2,200名である。
次に、認第６号について、委員の質疑に対し、理事者から、下水道加入率は平成20年３月末で56.3％である。加入促進として、工事施工時のパンフレットの配布、広報紙、未加入世帯への訪問によるお願い等を行っている。下水道事業は継続的に進めていきたい。その中で、市街化区域を中心に認可を受け進めている。下水道債は、平成３年度の借り入れが４本で、利率5.5％から5.6％であり最も高い。
広島県呉市は、本年７月から国民健康保険の加入者に対し、新薬と同じ成分・効能で価格も安いジェネリック医薬品、後発医薬品に切りかえた場合に、削減できる金額を示した通知書の発送を始められました。呉市が運営します国民健康保険には、現在、人口約25万人のうち６万人が加入をされておみえであります。
年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） 第１９ │第１１１号議案 平成１９年度岐阜市民病院事業会計決算認定について 第２０ │第１１２号議案 平成１９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について 第２１ │第１１３号議案 平成１９年度岐阜市水道事業会計決算認定について 第２２ │第１１４号議案 平成１９年度岐阜市下水道事業会計決算認定について 第２３ │請願第７号 高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者
記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請願番号 │請願第７号 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件 名│高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者に保険証の発行を求 │ │ │める請願
それは、アンテナ管理組合に加入していただいている世帯も含めてお願いいたします。 ２．現在、市内全世帯の98％以上に地デジ電波が届いています。デジタル放送によりアナログ放送の受信障害が改善され、共同受信施設方式から個別受信アンテナでも受信できる世帯がふえています。
それから、地震体験車の保険の関係でございますけれども、車両に対する保険につきましては、自賠責あるいは全国市有物件災害共済会の自動車損害賠償責任保険に加入いたします。先般、ご質問がございました体験者への保険の件につきましては、他市の方へちょっとお伺いをしたわけですけれども、岐阜市につきましては、そのような保険には加入していないということでございました。
今議会に岐阜市国保を良くする会から、高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者に保険証の発行を求める請願が提出をされ、私も請願の紹介をさせていただきました。 まず、保険料について伺います。 岐阜市の国保は、高い保険料、払えない、滞納者の増加、収納率の低下、国からのペナルティーで普通調整交付金の減額、これが１９年度はおよそ１億円です。それで、さらに高い保険料と、悪循環を繰り返しています。
年度岐阜市民病院事業会計決算認定について 第２０ │第１１２号議案 平成１９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について 第２１ │第１１３号議案 平成１９年度岐阜市水道事業会計決算認定について 第２２ │第１１４号議案 平成１９年度岐阜市下水道事業会計決算認定について 第２３ │一般質問 │ │（第２４及び第２５ 委員会付託） 第２４ │請願第７号 高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者
岐阜市はことし４月より３階建て以上の市営住宅に限り保険に加入しています。突風やゲリラ豪雨による事故は高層の住宅以外でも起きるでしょうし、実際今回の事故は２階建ての住宅です。２階建て以下の市営住宅も加入すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 続いて、もう一つ、住宅の裏のがけ地、急傾斜地の安全対策についてです。 昨年の９月議会で急傾斜地の安全対策について質問をいたしました。
今、社会保険、国民健康保険というお話がございましたけれども、私どもで留守家庭児童教室の職員としてお願いしておりました当時は、国保に加入の方が主力でございまして、現在もそれは同様というふうに伺っております。一部、ひょっとして社会保険からという方があったとすれば、それは私どもの事情とは違う事情があるのかというふうに考えます。
しかし、過去のデータを見ますと、自治会の加入率は、20年ほど前の90％前後から減少の一途をたどっているようです。もちろん分譲住宅、マンション、アパートがふえたことや外国人の世帯数が急速にふえたことが、加入率の低下の大きな原因であることは想像ができますし、一概に加入率だけでは正確には判断できないこともわかります。