瑞浪市議会 2021-06-23 令和 3年第2回定例会（第3号 6月23日）
令和３年４月１日現在、本市では26の単位クラブに1,074人の方が加入してみえます。５年前の平成28年度と比較しますと、クラブ数は６団体、会員数については705人減少しているという状況でございます。 これは全国的な傾向であり、高齢者自身の生活の在り方や意識の変化が大きな要因と考えられます。
令和３年４月１日現在、本市では26の単位クラブに1,074人の方が加入してみえます。５年前の平成28年度と比較しますと、クラブ数は６団体、会員数については705人減少しているという状況でございます。 これは全国的な傾向であり、高齢者自身の生活の在り方や意識の変化が大きな要因と考えられます。
各種団体が加入をされている、あるいは個人でも加入できると、そういう協議会です。 ◆副委員長（塚原甫君） ちょっと勉強のために教えていただきたいんですが、人数や活動内容って、どういったことをされているんでしょうか。 ◆代表紹介議員（波多野こうめ君） 請願の審議に必要ありませんので、答えられません。 ◆副委員長（塚原甫君） あるかないかを判断するのは私です。
家庭への持ち帰りの時期が当初の計画よりもやや遅くなった理由につきましては、各学校でタブレット保険の任意加入についての説明や申込期間を十分に置くことが必要であると考えて、持ち帰りを６月からの実施に変更しました。 また、児童生徒にタブレットの使い方等について、十分練習をしてから持ち帰りを実施したいという学校の意図なども関係していると考えています。
内容は、３社の中で、あいおいニッセイ同和損害保険に加入される方への振込先、料金の保護者負担のことが書かれております。保険加入の必要性については、採用したタブレットは大変丈夫でカバー付きなので落としても壊れにくいことを説明しております。両方を見まして、既にこの保険会社が決まったかのように思われる内容となっております。
しかしながら、近年は自治会加入者の減少や自治会を構成しない住宅が増えてきたりと、生活スタイルの変化によって組織の形も変わりつつございます。これに伴ってごみステーションの数も増加していると考えられます。ミニ開発やマンションなどにも専用のごみステーションが設置されているのをよく見かけます。
引き続き、あらゆる機会を通じて、自治会の役割や重要性を広く啓発し、自治会活動への参加や自治会への加入を促してまいります。また、自治会活動の活性化のため、自治会が地域で活動するまちづくり団体などとつながり合える仕組みについても検討してまいります。 現在、令和２年度よりスタートした市の総合計画後期基本計画におきまして、つながりづくりを全分野共通の方針として掲げております。
本市は、一部事務組合である岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しております。このため、退職手当の算定及び支給は、一部事務組合である退職手当組合の事務であり、本来、議会で議論すべき一般的事項には当たりません。 しかし、総務省からの通知に基づく地方公共団体における職員給与等の公表すべき事項の中に、特別職の退職手当も含まれており、かねてから市長、副市長の退職手当の算定方式について公表しております。
にとっても増えていくということですが、残った長年使われてきた地域の水道組合とか専用水道とか、さらに少数というか共同で使ってみえた、それは結局解散をして市の水道に皆さん加入される、全員そうされるんですから、加入されると残った井戸が不要になるということから、このような事例が数例続いております。
現状の部活動加入状況などについて、まずお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） おはようございます。 まず、部活動の学習指導要領における位置づけは、以前より生徒の自主的、自発的な参加により行われると記されていることから、今年度、部活動の参加は任意であることを各学校で改めて説明をしたところです。
国民健康保険は、加入者の状況などが大きく変化しており、財政基盤も他の医療保険と比べ最も脆弱となっております。国庫負担率も引き下げられ、滞納者は低所得者の負担軽減を行っていても多く、被保険者の負担も厳しくなっております。 今回の国民健康保険の予算では、給付費は１人当たりの医療費、増加傾向ということでありますけれども、給付費の全体は減少傾向です。
基金残高は、約５億6,500万円あり、保険税を徴収して積み上がった基金なので、加入者に返すべきです。この基金残高は、１世帯当たり約６万5,000円に当たります。コロナ禍にあって、加入者の置かれている環境も厳しいことが予想され、こういったときにこそ、基金などを使って保険税を引き下げるべきであるのに、こういった配慮が一切なされてない予算案ですので、反対します。
この会計の加入者は、年金生活者、非正規労働者の方々が約８割という加入状況でございます。生活の厳しい方々が加入するこの会計に対し、創設当初は国の負担が給付費の約５割もあり、厳しい生活を補助する、そういう内容でございました。今、この負担がどんどん引き下げられておりまして、高い保険料はサラリーマンの健康保険の約２倍というような状況になっております。 とりわけ、家族が多い世帯が高過ぎるのです。
◎高齢福祉課長（田中眞君） 補償につきましては、個人賠償責任保険に加入いたしまして、１事故につき上限１億円の補償があります。免責はございません。
地域の絆の一つの指標である自治会の加入率も年を追うごとに下がっているのが今の市の姿です。 こうした状況の中、所信にうたわれている「市民の力」と「地域の絆」の２つがより発揮されるために、市長はどのようなビジョンをお持ちであるのかをお伺いしたいと思います。 要旨イです。人口や自治会加入率の減少が続くなか、「市民の力」及び「地域の絆」の発揮をどのように促していく考えか、市長にお尋ねします。
地域の絆の一つの指標である自治会の加入率も年を追うごとに下がっているのが今の市の姿です。 こうした状況の中、所信にうたわれている「市民の力」と「地域の絆」の２つがより発揮されるために、市長はどのようなビジョンをお持ちであるのかをお伺いしたいと思います。 要旨イです。人口や自治会加入率の減少が続くなか、「市民の力」及び「地域の絆」の発揮をどのように促していく考えか、市長にお尋ねします。
認知症者の個人賠償責任保険加入事業の導入について。 認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう鉄道事故や物損事故等により賠償責任を負った場合に備え、令和３年度より新たに認知症の方を被保険者とする個人賠償責任保険制度を導入していただけます。その内容について伺います。 １点目、対象者の認知度の程度はどのような基準か、また当初の予定人数は。
消防団への加入促進のために、若い消防団員の入団について、市内の高校３年生を対象に、学生消防団活動認証制度を幅広くＰＲしたり、また、入団募集チラシの配布、さらに、成人式で配布されます冊子に入団募集のチラシも随時掲載してございます。 次に、消防団と消防職員との連携についてでございます。 管轄署におきまして、分団と各種訓練を定期的に実施しております。
また、加入者１人当たりの影響額について報告をしてください。 続きまして、追加議案書の10ページから議第36号 令和２年度羽島市一般会計補正予算（第18号）、２歳出、２款３項１目戸籍住民基本台帳事務経費822万1,000円ついて、補正の理由を報告してください。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
子育て世帯への経済的支援では、加入している健康保険が子供１人につき42万円の出産費用が援助される出産一時金がありますが、その上に経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようとする新婚生活費用補助事業として、結婚新生活支援事業があります。この事業を実施している県内の市町としましては、中津川市、美濃市、山県市、本巣市、海津市、神戸町があると聞いております。
このため、岐阜市が周辺市町と構成している岐阜連携都市圏への加入を含め、関係市町との協議を進め、当市が抱える課題解決や今後の地域づくりに向け、さらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。