土岐市議会 2001-03-06 03月06日－02号
それとも、泉が丘と同じように、この団地を分譲するときにコミプラでつくりました下水整備のときに土地代にも入っていて、負担金を特に後で加入された１期の方たちも負担をしてみえるということで必要ないのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢島成剛君） 水道部長 加藤精吾君。 ◎水道部長（加藤精吾君） お答えをいたします。
それとも、泉が丘と同じように、この団地を分譲するときにコミプラでつくりました下水整備のときに土地代にも入っていて、負担金を特に後で加入された１期の方たちも負担をしてみえるということで必要ないのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢島成剛君） 水道部長 加藤精吾君。 ◎水道部長（加藤精吾君） お答えをいたします。
加入率の向上のためにも、料金やシステムなど、今後さらに皆さんと協議し、勉強を進めていきたいというような説明がございました。 初回ということもあり、まだまだ今後この委員会で協議したり勉強したりしなければならない宿題が山ほど残っているというような実感も含めまして、委員会を終わりました。 以上、報告を終わります。 ○議長（近藤良三君） ただいまの特別委員長の報告について質疑ございませんか。
９９年６月で３５０万世帯、２０００年６月では３７０万世帯、加入者の１８％にも及ぶことが明らかになっています。この間、岐阜市では平成１０年度・１万３，９１６世帯、平成１１年度・１万５，４７６世帯、最近では１万６，０８１世帯と増加の一途をたどっています。昨年４月からの介護保険の導入、１０月からの６５歳以上の保険料の徴収開始、そして、ことし１月からの健康保険の改悪と、市民の負担はふえるばかりです。
市民との協働の観点から、自主組織との関係を見直し、市政協力業務を委託化するとともに市政協力員制度を設けまして、現在、自主組織に加入されていない方々への広報紙等の配布なども行うことといたしております。 また、市民の皆さん方との対話の場として、各地域で開催しております地区懇談会を定期的に開催するなど、市民の市政参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
８款分担金及び負担金、１項分担金、１目簡易水道事業分担金2,９３６万７千円は、飯地簡易水道の給水開始による７８戸分の加入金であります。 ２１３ページをお願いいたします。歳出についてご説明いたします。
第４項分担金6,５９０万3,０００円、これは水道加入者分担金で、３３５件を見込み計上いたしました。 第５項工事負担金3,７５０万円、これは市道付け替えに伴う水道管布設替え等の工事負担金であります。 第６項補助金、１目国庫補助金１億８４万2,０００円、２目県補助金2,５２１万円は、いずれも無水源地域簡易水道事業に対する国及び県からの補助金であります。
広報等の配布における集合住宅への取り組みはどうかとの質疑に対して、自治会未加入の集合住宅については、管理人等に一括して預け、市内全体で92.3％ほど各戸に配布ができており、また定期的に集合住宅の建築状況を確認し、その管理人及び建築主に自治会加入や広報の配布について依頼をしているとの答弁がありました。
あるいは職員の不利益な処分について不満、申し立てに対する決裁または決定をする等の仕事をする公平委員会の設置を広域的で行うようにと、こういうお話の中で、この地域につきましては、平成１３年４月１日から恵南消防組合、恵北消防組合等の組合を加入して広域で公平委員会をやっていくと、こういう内容のものでございます。
老人の国民健康保険への加入率は年々高まっておりまして、１年に３００人から４００人ふえているような状況であります。一人当たりの医療費を見ましても、平成７年度比で比べますと、一般の人が５年間で２万円増に対して、老人の方は計算しますと８万円の増となるわけであります。こういう状態ですから、このまま進めば、この国保財政の基盤は弱くなることは明白であります。ここにしっかりした対策をとるべきでありました。
だから、自治会加入率は年々低下し、それだけ自治会の活力が低下してきているわけです。これは、ひとえに補助金がまともな方向に使われていないからではないでしょうか。市の報告書には、わざわざ地域住民の民主的、自主的組織としていますが、本当でしょうか。全部の自治会がそうだとは申しませんが、事実はそうではないのです。しかも、二度も三度も過ちを繰り返しています。市はどういう指導をしてきたのでしょうか。
その対策として、行政が全面的にカバーするということは、財政的にも、またボランティアの趣旨からしても無理があろうかと思いますが、万が一に事故が発生した場合、ボランティアに金銭的な心配をさせないために、行政が一端の責任を持って、統一したボランティア保険、これは仮称でありますが、そうした保険に加入して、ボランティア活動全体の推進を図られたらどうかと思うが、いかがなものでしょうか。
最近では、保険料を払っても医者代まで出せないと保険加入を見合わせている人もいるそうであります。国民皆保険の精神に基づきだれもが加入しやすい制度にすることが求められています。
加入世帯の規模によって、財政的に制限されるような性格になっては困ります。今までのように、区などへ市が依存してきた住民サービスのあり方を転換させ、市が責任を持って必要な設備を充足していくという考え方に変えていく必要があるのではないでしょうか。
会計の安全確保の意味は理解しますが、黒字分は加入者の負担軽減に還元するべきです。また、介護保険料が上乗せとなり負担が増大しています。全国的にも保険料の滞納者は増加しています。これらの方々に対しての資格証明書を発行する制裁措置は何ら解決にはなっていません。まず、払える保険料にすることが第一であります。岐阜市では年間約３，０００人の方に資格証を発行しています。
このケーブルテレビ可児の加入状況を見てみますと、これはちょっと資料が古くて申しわけないんですが、９月現在でエリア世帯が３万 893世帯、加入者数が１万 6,514件で、加入率は実に53.5％となっております。また、多チャンネル契約数が１万 4,023件で45.4％となっております。
当初、普及率は99.1％との話から、一般会計は難しい話であり、この数値の中身を検討し、市税の中から他水道の特別世帯の加入を含めてよいのではないかと発言もさせていただき、99.7％となり、この値が一般会計投入の決断を促す結果となったことを思い浮かべております。現在もほぼ変わらないわけであります。
私は、自治会のあり方に関しまして、最近の市の自治会の加入率も調べました。世帯数では85.41％、人口数では95.76％となっています。ちなみに、小倉市長にかわった当時、1985年はそれぞれ89.75％、人口数では98.08％でした。これが年々低下の一途をたどっています。その原因はいろいろありますが、つまり自治会を通して自分の考えや主張と違ったことが押しつけられる。
マルチ商法や訪問販売法は、加入の際の負担金額が２万円未満だと、こうした規制の対象にはならなかったのでありますが、この負担額の最低限度額を撤廃したことが大きな改正点であります。
しかし、平成十二年度の自治会への加入は三万九千六百五十世帯で八八・五％、未加入が五千百二十五世帯、一一・四五％までになり、昨年との比較で未加入が三百九十世帯、〇・六九％増加し、低下傾向が続いています。このままでは大変なことになり、元気な自治会に悪い影響が及ぶのは必至です。早急に歯どめをかけ、全世帯加入への積極方策が必要だと考えます。