各務原市議会 1996-03-15 平成 ８年第 １回定例会−03月15日-03号
その前文の末尾には「この第二次報告を契機に、今後さらに国民各層において広範な議論が行われることを期待したい」としております。保険制度の各論についても大いに異論を唱えたいところでございますが、余りにも専門的になりますので、ここでは総論の部分で皆様に問題提起して、各務原市としてすぐに対応できるようコンセンサスを得ておきたいと思うのでございます。
その前文の末尾には「この第二次報告を契機に、今後さらに国民各層において広範な議論が行われることを期待したい」としております。保険制度の各論についても大いに異論を唱えたいところでございますが、余りにも専門的になりますので、ここでは総論の部分で皆様に問題提起して、各務原市としてすぐに対応できるようコンセンサスを得ておきたいと思うのでございます。
まず、第１点ですが、前文で、国際的な信用不信を助長させと記されておりますが、これは具体的にはどのようなことを指しておられるのか、お答えいただきたい。
私はかつてオーケストラにたとえまして、前文を申し上げたときに市長からおしかりを受けたわけですが、今回あらためて市長にしかられることを覚悟の上で再度お願いする次第でございます。
今議会に上程されています都市景観条例によりますと、その前文として「恵まれた自然環境、歴史と文化、都市の活力を大切にした都市景観の形成に努め、それを次代に引き継ぐため、市民の理解と積極的な参加、協力により、さらにその向上に努めること」を目的とされています。市長は都市景観形成の基本計画を策定し、その先導的役割を果たすことになっております。
この条例には、前文にも記述されるとおり、先人のはぐくんでこられた都市空間・景観をさらに良好につくり、育て上げ、私たちの生活にも潤いを持たせつつ、後世に伝えていく必要性を理解される中で作成されたものであると考えます。しかし、条例そのものには、最終的には法等の規制力もなく、助言、指導、誘導、勧告の４つの姿勢で運用がされていくとのことであります。
景観条例案の前文に述べられているとおり、長良川と金華山に代表される恵まれた自然環境や、先人たちが心を込めてはぐくんできた歴史や文化、町並み、これらを次の時代に引き継ぐべく、さらに美しく個性ある町づくりを目指さなければなりません。
災害対策基本法が施行されまして以来、これの四十二条を受けて、各地域防災計画というのができておるわけでございますが、今回のいわゆる従来の予想をはるかに上回る大きな地震災害があったと、これが契機になりまして抜本的な見直しがされておるということで、これはまず新聞報道等によりますと、来年のいわゆる平成八年の三月末には、恐らく県の地域防災計画ができるであろうと思うわけでございますが、当市の各務原市の地域防災計画の前文
それは教育委員会の意見を押しつけるということではなしに、やっぱり教育課程は指導要領の前文にありますように、各学校が子供の実態や地域の実態に応じて教育課程を編成するということが示されております。
それから、さらには昭和２６年には児童憲章が公に規定され、その前文には「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める」とあります。そして、「児童は人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境の中で育てられる」とございます。
まず私どもにいただきました計画の中で、１ページ前文にございます県の国土利用計画の基本理念と概要についてお伺いをしたいと思います。 また、２ページになりますが、基本方針の中に基本理念ということで、公共福祉の優先、環境保全、均衡ある発展ということで提案をされております。
もう１枚はねていただきまして、前文で、この計画は国土利用計画法第８条の規定に基づき、土岐市の区域において定める国土の利用法に関する基本的事項についての計画であり、昭和６１年３月２４日岐阜県議会議決の国土利用計画（岐阜県計画）を基本とし、平成６年１２月２２日土岐市議会議決の第四次土岐市総合計画（基本構想）に即しつつ策定したものであります。
条約そのものについては前文、本文五十四カ条及び末文から成っているものであります。条文に目を通して見ますと、規定されている権利は、生命に対する権利、表現の自由、思想・良心の自由など多様であり、また、大人にとっては違う子供としての特性を、もとい、また、大人とは違う子供としての特性を踏まえて、子供の保護や国際協力の重要性に至るまでの極めて幅広いものであると思います。
この意見書は、前文においても述べられているように、昨年十二月の政府合意により、米の部分開放、その他の農産物の関税化を決定しましたという立場に立っています。しかし、国会における批准をめぐる闘いや、減反反対闘争など、国民の闘いは引き続き続けられているところです。特に七項目目の「ガット合意による輸入米の国際貢献（海外援助）のシステムを導入する」などは、なぜわざわざ輸入しなければならないのかわかりません。
三つ目は、太平洋戦争が侵略戦争だったという反省から、今の憲法、前文にしろ、九条にしろ、日本の平和憲法が成り立っていると思うわけであります。そこで市長は、今後この憲法を尊重し、守っていかれるつもりかどうかお尋ねをするものであります。 以上、第一回目の質問を終わります。
時間の関係で全部紹介、とてもできる余裕がありませんが、例えば、前文についての解説ですが、「前文というのは二つの働きをするのです。その一つは、皆さんが憲法を読んで、その意味を知ろうとするきに手引になることです。つまり今度の憲法はこの前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと違ったふうに考えてはならないということです。
こういう前文です。そして、二つ、三つ書いてあります。一つは県──要約すると、県と連携のもとに協力支援する。これは第一項です。新たな土地の取得について県と協力します。二つ目は、現在の医学部病院の土地について、市の整備計画における重要な基盤拠点であるとの認識のもとに、その跡地処理について大学の要望に沿い積極的に対応する、これが二つ目の要約。
〔私語する者あり〕 当意見書前文にあります、国民健康保険が住民の健康に大きく貢献し重要な役割を果たしてきたこと、老人医療費を中心とする医療費の増大が脆弱な国民健康保険財政を圧迫し、保険者の自主運営が困難をきわめ、地域保険としての機能が十分に果たし得なくなっていることから、国において国庫負担の拡充強化を求めていくということは当然のことであります。
まず第１問、今年度、平成５年度大垣市予算でございますが、これは午前中、先輩の山岸議員が非常に格調高く、立て板に水の式でですね、冒頭述べたいことほとんど言われましたので、私は、もう前文は抜きにして単刀直入にお尋ねしていきたいと思います。
（十番 神谷京三君登壇） ◆十番（神谷京三君） 第十一次道路整備五箇年計画の策定に関する意見書（案） 前文を省略いたしまして、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講ずるよう、強く要望する。 一、第十一次道路整備五箇年計画の要求総投資規模七十六兆円を満額確保すること。
日本国憲法は、 その前文と第九条で、紛争の平和的解決、主権尊重と平和共存、戦争 放棄、戦力不保持の平和的原則を明記している。 したがって、ＰＫＯなどを名目とする自衛隊海外派兵が、この日本 国憲法に反することは明らかである。