１つ目の重点方針である高齢者の安気づくりでは、市内６か所の地域包括支援センター体制の整備、高齢者が集うサロンや生活支援サービスなど、地域における高齢者の支え合い活動を支援するための助成制度の創設、市内在住80歳の方の訪問や、75歳以上の方へのあんきクラブ便りのお届けなど、高齢者孤立防止事業の開始などを行ってまいりました。これらの事業は、高齢者を孤立させてはならないという思いが一貫してございます。
第35条は、旧民法制度による特例民法法人に対する寄附金税額控除の経過措置の終了に伴う改正です。 ２ページ、第74条の２及び第74条の３は、固定資産課税台帳に関する各種手数料について、ＤＶ被害者等への支援措置に対応するための改正です。 ３ページ、附則第10条の２第２項では、下水道の除害施設に係る課税標準の特例措置の軽減割合を「５分の４」に改めます。
これは確認でございますが、くだんの補助金は、耐震補強工事をした建物に関しては対象外であると聞いておりますが、仮に、新たに補助制度を設ける要望があるとすれば、そういった点もカバーできるように御要望をいただいているかどうかを確認いたします。 最後に、市民とともにつくる、という観点から伺います。 本庁舎とは、単に職員の皆様が勤務する事務所という位置づけにとどまりません。
加えて、現在、全国市長会を中心として国に対して災害に強い庁舎への建て替えを支援する起債制度の復活、こういうようなことの要望を行っています。 ４番、駐車場はどうしますか。 結論は、新たな駐車場は建設をしない、また、新たに民間の土地も借りない、これが市としての基本方針です。 一般の来庁者の皆さんには、現在あります市営の駅北立体駐車場を利用していただきます。
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の日常生活を支える成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や、御本人及び御本人を支援する方の相談対応、利用支援などを行う成年後見支援センターを、４月１日に市役所１階福祉サービス総合相談支援センター内に設置いたしました。 次に、飛騨高山にぎわい交流館「大政」のオープンにつきまして御報告をさせていただきます。
改正内容は、第20条の５において、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人であって、新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税
高齢者が増えれば増えるほど保険料が値上げとなる後期高齢者医療制度には反対との意見。 保健事業では、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康維持増進を図っている。岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。
を経過してもなお履行されないときは、強制執行の措置を取らなければならないとあるが、想定する期間はとの質疑に対し、他市の例や手引などから６か月から１年を想定しているが、期間が過ぎれば一律に行うのではなく、悪質な債務者に対してこのような措置を取ることを想定しているとの答弁が、また、条例を制定することで、今後、一人が抱える私債権や非強制徴収公債権の額が大きくなりにくいという解釈でよいのかとの質疑に対し、制度
本条例の一部の改正につきましては、制定趣旨として、令和３年人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて給与制度の改正を行うものであり、改正内容は、一般職の職員、特別職の職員、一般職の任期付職員について、期末手当支給割合を改定するための所要の改正であるとの説明がありました。
続けて、是正請求制度の運用が恣意的になりはしないか、制度が何のためにあって、行政としてどう利用していかなければならないのかを改めて認識する必要があるのではないかとの質疑があり、条例を制定した最初の目的は、行政処分とそれ以外の区別をなくすことであり、市民から制度の不備を指摘していただき、多治見市がつくっているルール、例規や要綱をよりよい制度として、市政全体をよりよいものにしていくための一助であると考えている
このように、学校を取り巻く法務環境も変化している中で、全国各地でスクールロイヤー制度の導入が進んでいます。 これらの背景から、市や小・中学校において法律の専門家である弁護士の需要が高まってきていると考えられます。 そこで、はじめに、小・中学校における弁護士の活用である、スクールロイヤー制度の導入についてお伺いします。
新型コロナウイルス収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からインボイス制度の実施に向けた準備が進められている。 これまで、基準期間の売上が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていたが、インボイス制度の登録業者になれば売上高にかかわらず消費税納税が必要となってくる。
これらの制度により住民の皆様の災害に備えた活動を支援することで、沿道樹木の管理について、市と住民がそれぞれの役割をしっかりと担っていくことにつながっていくと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 辻 正之君。
資料右下の図は、岐阜県のホームページからリサイクル認定製品認定制度というのがあって、その一覧です。見にくいので申し訳ないんですけど、プラスチックからリサイクルされている業者。その資源プラスチックはどこから入ってきたのか、どんな製品があるかというものが載っている一覧です。もちろんプラスチック以外にもその他金属等、こういったものがあります。要は、認定制度というのがあります。
４点目、新型コロナウイルスのオミクロン急拡大により、休園、学級閉鎖で、仕事に行けない保護者が全国、当市でも急増していると思うが、児童館代替施設での受入れ、小学校休業等、対応助成金、給付金制度が新たに保護者本人が労働局に申し出るように簡略化された。子ども支援課、教育委員会を通して、制度周知はされているか。
〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君） 指定管理者制度の主な目的は、民間のノウハウ活用による効果的、効率的な施設運営でございます。市民サービスの向上とコスト削減を目指していくものというふうに捉えているところでございます。
このような中、後発で森林環境譲与税の制度が構築されてきたということです。なので、市としては、まず県の補助事業の整備を優先して、県の補助の要件に当てはまらないものを森林環境譲与税を活用して事業を実施するということを事業としては、ここ２年間行ってきたということです。
地域に明るさと元気が増す制度であると思われるが、この制度に対する市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。
交付されたものでございまして、この制度につきましては、令和２年度末までの制度であったと確認しておるところでございます。
最後になりましたが、再質問でありますが、商工業や農林、畜産、水産分野で、すぐれた技術を持つ現役の技能者を飛騨高山の名匠として認定し、産業振興と後継者の育成を目的として実施されている飛騨高山の名匠認定制度ですが、市の見解を教えてください。 ○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。