岐阜市議会 1997-03-21 平成9年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：1997-03-21
次に、監査制度と工事検査制度についてお尋ねします。 全国的に空出張や官官接待などの問題がクローズアップされておりますが、これとあわせて行政の監査制度について、その形骸化が指摘されているのは御案内のとおりであります。現行の制度は市の職員が、すなわち同じ仲間がその業務について監査をする仕組みとなっているわけであります。
次に、監査制度と工事検査制度についてお尋ねします。 全国的に空出張や官官接待などの問題がクローズアップされておりますが、これとあわせて行政の監査制度について、その形骸化が指摘されているのは御案内のとおりであります。現行の制度は市の職員が、すなわち同じ仲間がその業務について監査をする仕組みとなっているわけであります。
議第２号 戸籍書類の無料証明に関する条例等の一部を改正する条例は、平成８年６月１４日に公布されました厚生年金保険法等の一部改正に関する法律によりまして、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び日本旅客鉄道株式会社等を国家公務員共済制度の適用対象から除外し、厚生年金保険の適用に伴う規定の整備が行われましたため、法律の題名が国家公務員等共済組合法から「等」が削除され、国家公務員共済組合法に改正されたため
国保制度は、加入者が病気にかかった場合、皆さんが同じように安心して医療を受けていただけるよう、健康なときから保険料を負担することによって成り立っているものでございます。被保険者の方々の制度に対する理解と協力が必要でございます。
さらに、こうした最近の公費の不正支出をめぐる問題に関連しまして、このほど首相の諮問機関である地方制度調査会は、地方自治体に外部監査制度の導入を求める答申をまとめ、橋本首相に提出しました。
まず第１に、高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。この制度はお年寄りの医療費が無料であった10年ほど前、一部負担金制度が設けられ、１カ月入院すると１万円の負担がかかる。それが２万円になり、一昨年の村山内閣でついに３万円台になり、そして橋本内閣になって昨年10月に４万円を超え、毎年１万円ずつ上げられ、ついに今開会中の通常国会に上程されている法案が通りますと５万円を超えるというものになります。
十二月の議会でも、特殊学級、基本学級のことについて、各務原市の制度はすばらしい制度であると触れさせていただきました。養護学校として、小・中・高を一括して入れてしまうことより、校区の小学校、中学校に特殊学級として組み入れて指導する方法でございます。
１点、制度開始からまだ期間が短いため、手帳制度が十分に浸透していない。これは確かなようでございます。 ２点目、手帳所持のメリットが少ないこと等であると障害者計画に明記されております。 そこで、衛生部長に、制度浸透、そしてメリット拡大に向けてどのような努力をされるのか、答弁を求めます。 福祉部長に、身体障害者手帳発行のノウハウを有する部としてどのような連携がとり得るのか。
公職選挙法は、確かに今の時代にそぐわない部分があるかとは思いますが、投票制度は法律できつく縛られております部分が多くありまして、選挙制度の改革は、一地方自治体で解決することはなかなか難しい問題でございます。しかし、有権者がより投票しやすい環境づくりを図り、低下する一方の各種選挙の投票率に歯どめをかけることは大切なことであると考えております。
○建設部参事（宮地政臣君） 今回の消費税の転嫁につきましては、国の制度を踏まえながら、新年度からそのような国の施策でございますので、駐車場の関係におきましても、その法律の趣旨に従って転嫁するという方針でやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柘植成實君） ほかにございませんか。
保育所措置制度の見直しが中心で、そのねらいは、保育における財政負担の軽減、抑制、国家責任の縮小にあります。エンゼルプランで子育て支援として、保育ニーズの多様化に対応する必要性を強調しながら、国庫負担率は削減し、国の予算の抑制や、保母配置基準の改善も行わず、措置制度を廃止しようなどとんでもないことです。
そもそも、今日の国保制度の深刻な事態をもたらしたのは、毎回言ってまいりましたけども、１９８４年に国保法が改悪されて、国庫負担率が医療費の４５％から３8.５％へと大幅に削減されたことが、直接最大の原因であったことは明らかであります。
◎水道部長（山口斉昭君） 一般会計の繰出金の方から、制度的なことになりましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
ひとり暮らしや身寄りがあっても安心できない、そんな人たちのために、自治体が希望者の財産の管理をしてあげるような制度を確立したいと思っています。現金はもちろん、預金や不動産、証券等の財産を自治体が責任を持ってお預かりするものであります。こうした制度を利用する人は少ないかもしれませんが、福祉の原点である１人を救えずに多くの人たちは救えないの精神で、自治体の財産管理の制度化を実現したいと思います。
その細部にわたっては、運用がまだ不明確な点がございますので、県の制度との整合性を図りながら、市の制度を調整し検討して対応していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桝田稔君） ４番島田政吾君。 〔４番島田政吾君登壇〕 ◆４番（島田政吾君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
とボランティア手帳 ・ 水道老朽配水管の布設がえ ・ 市民カード 吉田好成議員 …………………………………………………………………………… 75 ・ 公共施設整備 ・ 鉄道高架関連事業 ・ 市民の健康づくり ・ 職員研修 大須賀志津香議員 …………………………………………………………………… 87 ・ 新年度予算 ・ 国保事業 ・ 医療制度改悪
次に、市民生活につきましては、安全で豊かな消費生活が営めるよう、自立した消費者の育成に重点を置き、消費生活モニター制度の推進、情報の提供の充実などにより、市民の知識の向上や意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
ですから、行政指導が法令の規定に優先するということは原則的にといいますか、制度的にあり得ないことでございます。 ただ、その中で本市の場合はどうしているかということでございますけれども、例えば集合住宅あるいは高層住宅の建設につきまして、法規以外のところでいろんな調整したり、指導したりするような仕事の内容が現実に出てまいります。
景気の低迷が続く現在の厳しい経済環境に配慮いたしまして、中小商工業者の方々への金融対策として、市小口融資制度における原資貸付金及び利子補給金を計上いたしております。また、中小企業経営の安定に寄与するための融資制度、雇用対策、人材育成のための補助制度など支援態勢の拡充を図ってまいりますとともに、勤労者の方々に対する生活資金融資制度の拡充に努めてまいります。
そのような中、国は平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ、制度改革を含めた歳出全般の洗い直しや公債発行額の減額等の方針を打ち出しているところであります。 地方財政は、近年の景気後退に伴う税収入の落ち込み等により、毎年度大幅な財源不足を生じており、借入金残高が急増しております。