岐阜市議会 2001-03-02 平成13年第1回定例会 目次 開催日:2001-03-02
ながら川ふれあいの森事業等 ・ 土木行政 ・ 雄総排水ポンプ場等 ・ 新世紀の消防施策 ・ 消防におけるIT施策等 ・ 環境行政 ・ 地下水汚染等 高橋 正議員 ………………………………………………………………………… 225 ・ タンポポ栽培実験 ・ 岐阜市健康ふれあい農園 ・ 中学校におけるパソコンの利用状況 ・ 学校評議員制度
ながら川ふれあいの森事業等 ・ 土木行政 ・ 雄総排水ポンプ場等 ・ 新世紀の消防施策 ・ 消防におけるIT施策等 ・ 環境行政 ・ 地下水汚染等 高橋 正議員 ………………………………………………………………………… 225 ・ タンポポ栽培実験 ・ 岐阜市健康ふれあい農園 ・ 中学校におけるパソコンの利用状況 ・ 学校評議員制度
前納報奨金制度は、平成9年度以前は6%、税額上限100万円、平成 10~11年度は3%、税額上限40万円、平成12年度からは廃止となっている。な お、前納報奨金制度の廃止にもかかわらず、平成12年度の前納額は約75億円(平成 11年度約95億円)あり、かなりのコスト削減が図られている。 委託料の増加傾向は、税務部職員数の減少にともなう外部委託の増加によるものであ る。
風景づくりに対する市民への啓発活動を行い、風景をつくるための制度、風景を守る制度、風景を整える制度を設けてまいります。美観風致の維持や、不適切な管理により危険をもたらす違法広告物の除去など、適正な指導に努めてまいります。 暮らしやすい環境をつくり出すためには、地域の個性を重視した土地利用の推進と道路等の基盤整備を進めることが必要であります。区画整理事業は、そのための有効な手段の一つであります。
このため、行政手続の簡素化や簡略化を進め、情報公開制度・個人情報保護制度を確立するとともに、行政評価制度を構築し、事業等の計画、実行、評価の徹底を図ることにより、新まちづくり計画の実効を確保してまいります。
高齢者・重度心身障害者・乳幼児等の医療費の自己負担額を助成することにより、身体的・社会的にハンディのある方々の経済的支援を行い、これらの方々の心身の健康保持を図り、もって福祉の増進に寄与する制度として、岐阜県において、昭和48年1月から重度心身障害者医療・乳幼児医療を初めとして実施され、その後順次制度の拡充を図りながら、内容の充実も図ってまいりました。
去る12月定例会で可決されました学校教育に関する研究・開発学校制度の拡充を求める意見書、容器包装リサイクル及び家電リサイクル法の円滑な推進を求める意見書につきましては、関係方面に提出しておきましたので、御了承いただきます。 次に、監査委員から平成12年11月分、12月分の現金出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
また、相談や指導、保護に努めるとともに、介護保険料の助成など、援護施策や各種保障制度の充実を図ることとしております。 4、障害者、障害児福祉及び児童・ひとり親家庭福祉の推進について。
民間では、PDCA、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションが仕事の基本になっているが、目標管理制度においても、前年度の反省点において目標が出てくるような制度にしたらどうかとの質疑に対し、11年度から目標管理は導入しているが、随時必要な箇所は見直し、検討していきたいとの答弁がありました。
4日) 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸般の報告について 日程第3 認定第3号から認定第19号まで、及び議案第75号から議案第98号まで 日程第4 請願6号 「三十人学級編成の早期実現を求める国への意見書」の提出につい ての請願書 請願7号 「教職員の市費による増員」についての請願書 請願8号 学校教育に関する「研究開発学校制度
知る権利を盛り込まなくても、原則公開であり、目的である市政運営を市民に説明する責務と市政に対する理解と信頼関係を深め、公正で開かれた市政の実現には何も問題はなく、知る権利を入れるかどうかは、情報公開を進める上で制度の関心を高め、その制度を推進する上で重要な機能を果たすかどうかということになり、市としては情報公開審議会の答申を尊重し、市民に対する説明責任という文言を前面に出しているとの答弁がありました
の賤洞と鶴里町に対象となる地域がある旨の答弁があり、国からは史上最高の減反をやると言っているのに耕作放棄をしたようなところへ金をつぎ込んでいるが、これをどう考えたらよいかとの質疑がなされ、執行部から、昭和46年ごろから始まった減反政策により圃場が荒れてきたため昨年7月に農業基本法ができ、現在40%の食料自給率を45%に上げる国策がとられたため、農地が荒廃して減少していくのを少しでも遅らせるためこの制度
それからまた、この補助制度が発足してから現在までの補助対象の台数は一体どれぐらいになっているのかという質問がありました。答弁としては、当初予算で250台見込んでいるので、今回の補正を合わせると565台となる。今年度については既にこれまで494台の申し込みがあり、あと71台残ることになるので多分大丈夫だと思うと。補助制度は平成8年度からスタートしているが、現在までの類型は1,333台となっていると。
このことにより、社会福祉医療制度の69歳老人の負担割合を多くして、69歳より70歳以上の老人医療費の負担が多くなるという現象をなくそうというものですが、今年4月からは介護保険制度も始まり、保険料、利用料の負担がふえた上に医療費の負担増では、安心して老後と言えなくなるばかりか、不安をさらに増大させるものでしかないと思います。
現在、恵那市と蛭川村における独居老人世帯や障害者世帯を対象に設置され、消防署が受信局となっている緊急通報システムでありますが、少子化、核家族化が進む中、有事に備えた大変よい制度だと思います。平成2年から導入された本制度の内容及び経過と今日現在の普及台数について、ご報告をいただきたいと思います。
1: 平成12年第4回大垣市議会定例会会議録(第4号) ○議 事 日 程 平成12年12月19日(火) 午前10時 開 議 日程第1 会議録署名者の指名 日程第2 諸般の報告 日程第3 委員長報告 日程第4 市議第5号 日本自転車振興会に対する交付金制度
議第90号 平成12年度大垣市一般会計補正予算中、当委員会関係の民生費、老人福祉費8,760万円の補正は、国の医療保険制度改正に合わせて、老人福祉医療支給事業における受給資格者の一部負担の導入を本年7月実施で見込んでいたものが、実施時期のおくれによる予算不足額及び介護保険サービスに関連して、低所得者のホームヘルプサービス等の利用負担を軽減する介護保険サービス利用者負担軽減措置事業を事業の性格上、介護保険事業会計
│ │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼───┤ │認第 3号│平成11年度大垣市一般会計及び特別会計決算│12月19日│可決 │ │ │の認定について │ │ │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼───┤ │市議第 5号│日本自転車振興会に対する交付金制度
なぜなら、中山間地農業にも直接支払制度で所得保障制度が確立、実施されるのもその一例と言えます。 今年は、坂折棚田にとって大変な年でした。
は、年金支給が六十五歳からで、六十歳定年だと、五年間空白を生む間の生活をどうしていくことともかかわるということで、この制度が設けられた。