関市議会 2009-02-26 02月26日－01号
新年度予算において、政策総点検により見直しをいたしました主なものといたしましては、市民海の家、市民休暇村制度の廃止、市税の前納報奨金制度の廃止、世界選手権バイクトライアル大会補助金の廃止、市職員からの駐車場利用料金の徴収、未利用となっている普通財産の売却などがございますが、今後も、可能なものから、関係する皆様の御理解を得ながら、点検結果の取り組みを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
新年度予算において、政策総点検により見直しをいたしました主なものといたしましては、市民海の家、市民休暇村制度の廃止、市税の前納報奨金制度の廃止、世界選手権バイクトライアル大会補助金の廃止、市職員からの駐車場利用料金の徴収、未利用となっている普通財産の売却などがございますが、今後も、可能なものから、関係する皆様の御理解を得ながら、点検結果の取り組みを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、次のページ、モニター制度を設けておると。モニター制度は、最初公募したそうですが、２名だったそうですが、今は追加で２名、４名になっておるという話もありました。これをうたい込んでおるということ。 それから、一問一答方式もありますが、その後、反問権を付与しております。北名古屋市は後ほどのほうが反問権が明らかになりますので、またそっちで触れさせていただきます。
今後、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出に加え、市独自の対策として、市内の事業所に対して雇用奨励金を交付する制度を設けるほか、市勤労者生活資金の貸付融資枠の拡大にも取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、昨年、内容を拡充した奨励金制度を活用して企業立地を促進し、工業用地・適地のあっせん、情報提供に努めます。
４款後期高齢者医療広域連合支出金、２項補助金、１目事務費補助金は、市町村が実施する後期高齢者医療制度に関する周知及び広報のための経費として、後期高齢者医療広域連合から高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付が受けられることとなったため、５７万3,０００円を増額補正するものであります。
27の競輪事業会計では、競輪事業基金積立金1億3,840万円は、財団法人ＪＫＡの交付金還付金制度によりＪＫＡ交付金の一部が還付されますので、制度の趣旨に沿うよう、競輪の活性化事業に充てるため積み立てをするものでございます。6ページをお願いいたします。
移住交流の取り組みにつきましては、移住希望者への空き家情報の提供をさらに円滑に行うため、岐阜県宅地建物取引業協会飛騨支部と連携し、市のホームページを活用した高山市空き家紹介制度を立ち上げました。今後は、この制度の普及充実を図り、都市住民に広くＰＲしてまいりたいと考えております。 防災ラジオ送信設備につきましては、現在７局の送信設備の工事を実施しており、３月末には完成する予定であります。
これは、一般被保険者療養給付費の増、後期高齢者支援金の増、退職被保険者等療養給付費の減、老人保健医療費拠出金の減などによるもので、これは平成20年4月から後期高齢者医療制度の創設によりまして、退職者医療制度が廃止され、退職被保険者から一般被保険者への移行の増などとなっております。5の老人保健医療事業会計は3,100万円で、前年度比12億9,300万円、97.7％の減となっております。
初めに、配付してあります資料2枚目からは、それぞれの制度の概要等となっておりますので、その参考資料から御説明申し上げます。 1.定額給付金の（1）制度の概要について御説明申し上げます。制度の趣旨としまして、景気後退下での市民の不安に対処するため、市民に広く給付金を支給し、市民への生活支援を行うとともに、地域経済の活性化を図るものでございます。
学芸員の配置は、現在、長期的な研究・調査がない状況などを勘案すると、置く状況にはないと考えているなどの答弁があり、一委員から、歴史民俗資料館には、市内外から多くの寄贈品が保管されており、指定管理者制度では、管理者がどこに移るのかわからない危うさもある。
それが「規制改革推進３か年計画」と言われるものでありますが、認定子ども園の普及・促進、それから二つ目に直接契約方式の導入や入所基準の見直し、最低基準の見直しなど、保育制度の見直しをたくらんでおります。今回の指定管理者制度の導入は、国のこうした動きを反映したものなのか、それとはリンクはせずに、単に恵那市の職員の定員適正化計画だけに基づいたものなのか、それについてお伺いいたします。
この理由は、制度が始まる前と制度後の医療報酬の支払いを見ながら、支払基金と国が協議をした結果、この単価改正がなされたということでございます。同様に病床転換支援金も同じような理由でありまして、１人当たりの単価が当初予算では２２円３銭というような金額でございましたが、これが２４円２銭に改定されたと、これが大きな理由でございます。
中津川市国民健康保険条例の一部改正について、改正の趣旨としましては、産科医療補償制度の開始に伴います出産育児一時金支給額の改正ということでございます。 その概要でございますけれども、出産時に支給する一時金につきまして、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合に、現行の３５万円に３万円を加算するものでございます。
平成19年度には専門的ノウハウを導入するとして指定管理者制度が導入されました。今回の委員会審議では、指定管理者制度導入後の成果について当局は何の評価も検証も行っていないということが明らかになりました。市当局の指定管理者制度導入の理由が口先だけであり、事業の民間への丸投げに等しいことを露呈するものとなりました。
そもそも、指定管理者制度導入時に説明されたのは、公募を原則とし、多数の応募があって、その中で一番すばらしいアイデアを出したところに指名をしていく。そういうことでさらなるサービス向上ができるのだというのが指定管理者制度の１つの売りでありました。 しかし、今回公募してみてもなかなか応募が出てこない、こういう状況になってしまっています。
また、無償で寮に継続して住まわせる場合の事業主への助成制度、それから住宅を借りる資金を緊急融資する労働金庫の制度等も先日発足をしております。市としても、現在トライアル雇用制度という制度がございまして、正規雇用した場合の奨励金の支給をしておりまして、この４年間で２８件の実績がございます。
後期高齢者医療制度が20年４月から始まることに向けた準備の段階で、制度の不備、高齢者への重い負担など問題が噴出し、怒りの声が全国で起きています。この制度は廃止しかないもので、したがって制度に向けけたあらゆる支出に反対します。 市長、議員の海外視察は市民の反対が大変多くあり、税金を取り立て、財政が厳しいといって市民サービスを後退させておきながら、海外視察は聖域のままでは市民は納得しません。
19日-01号平成２０年１２月１９日議会運営委員会 議会運営委員会会議録 平成20年12月19日（金曜日）午前10時開議 議事堂第３委員会室 【協議事項】 １．追加議案について （１）市長提出議案 （２）議員提出議案 ２．意見書の取り扱いについて （１）高齢者差別の後期高齢者医療制度
これは中小企業への民間金融機関の貸し付けに対する、新たな信用保証制度である緊急保証制度が創設されましたので、その制度を利用し、事業資金の借り入れに係る信用保証料の一部を助成しようとするものであります。次に、５目陶磁器試験場費、補正額は１２０万円でございます。
市民税については、税制度の改悪による結果の増税と考えるが市の見解はとの質疑に対して、税制度の変更に伴う税収の増加との認識であり、一般財源としてはふえた形で入っている。前年に比べて11億円ほどふえているが、その内訳として税源移譲に関する部分が９億円ほど、それと定率減税の廃止に伴う分が２億円ぐらいとの答弁。