高山市議会 2023-09-12 09月12日－04号
指定管理者制度について、利用料収入のある施設には、コロナ禍による減収分の補填が比較的スムーズに行われたのに対し、利用料を取らない施設管理のみの管理者には、支援の手が薄く、全てを１つの仕組みの中で同列に扱うには無理があるのではないか、不公平ではないのかと感じています。 コロナ対応による事務量の増など、数字に表しにくい部分もたくさんありました。 民間は、適正な利益なしには成り立っていきません。
指定管理者制度について、利用料収入のある施設には、コロナ禍による減収分の補填が比較的スムーズに行われたのに対し、利用料を取らない施設管理のみの管理者には、支援の手が薄く、全てを１つの仕組みの中で同列に扱うには無理があるのではないか、不公平ではないのかと感じています。 コロナ対応による事務量の増など、数字に表しにくい部分もたくさんありました。 民間は、適正な利益なしには成り立っていきません。
次に、議第83号 指定管理者の指定について、主な質疑では、コロナ禍で利用料収入が減少していると思われるが、運営に影響はないかとの問いに対し、コロナ禍で施設を閉鎖した際に貸館利用料を返金したため、指定管理料とは別に補填を行ったことがある。運営に影響はなかったとの答弁がありました。
議員御質問のカラオケ利用を年度途中で終了決定した理由につきましては、利用者数の減少によりカラオケ利用にかかる１曲50円の利用料収入も減少し、自主事業としての運営が困難に至ったということが一番の原因でございます。 カラオケの運営経費は、受付やカラオケ機器操作、利用料徴収に係る人件費の委託料とカラオケ機器のリース料で、年間約300万円の経費を要しておりました。
新年度予算においても、利用料収入約９，０００万円に対し、一般会計繰入額は１億６，０００万円に上ります。さらなる市税投入を当て込む予算には反対します。 第６５号議案、下水道事業会計についてです。 これまでに指摘してきたように、当事業会計には北部プラントにおけるりん回収事業が含まれています。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来館者数の減少や休館等を余儀なくされた福祉の里、商工振興センター、航空宇宙博物館などに対し、利用料収入の減少を補い、多くの市民が利用する施設を安定的に維持運営していくための増額補正となっております。 また、感染症の影響で利用が大幅に減少した民間バス路線への補助についても、大事な市民の足を確保する観点で必要な措置と考えます。
これは、リバーサイド21パターゴルフ場の指定管理において、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月７日から５月21日までの期間を休園したことに伴い、パターゴルフ場の利用料収入が減少したため、指定管理者である各務原市施設振興公社の不利益分を補正するものでございます。 以上で補正予算の説明を終わります。 ○副委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。
６目体育施設費、12節委託料、補正額2584万6000円のうち体育館管理費745万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休館及び利用定員等に制限を設けての運営を余儀なくされている総合体育館や地区体育館等の利用料収入の減少等により施設の運営に支障を来すことがないよう、指定管理者に対し、その影響分を指定管理料として追加で支出をしようとするものでございます。
14款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、収入済額３億8119万8572円のうち、３節児童福祉費負担金として３億3026万5330円を収入しておりますが、このうち8828万7700円が放課後児童クラブの利用料収入でございます。なお、滞納繰越分のうち１万6000円を不納欠損としております。
既に、市内の市街地のある公民センターでは、コロナ対策の自粛の中でもともと少なかった利用料収入は減り、現状ではこの先やっていくことができなくなるのではないかと。指定管理を今受けて、年間その電気料金の２分の１上限ですか、補助を受けておりますけれども、それではちょっと足りない、そういう悲鳴に近い声が聞こえてくるわけです。もう指定管理返上したらどうかという話も出ておると聞いておるわけですね。
車両更新事業について、更新車両は何年使用したものかとの質疑がなされ、執行部から、９年経過したものを更新するバス買換え基準を定め、基準に沿って買い換えている旨の答弁があり、続いて、企業誘致に関して、新たな候補地等の調査費は計上しないのかとの質疑がなされ、執行部から、今後、企業誘致の方針を定めた段階で調査費等の予算を計上していきたい旨の答弁があり、続いて、セラトピア土岐指定管理委託料について、耐震工事による利用料収入
このうち、指定管理者が主催する自主事業による利用料の全額免除は364件、市や学校、各種登録団体等による利用料の５割減額は1,779件で、全利用件数の約79％を占めており、利用料収入は3,295万円でございました。
２項負担金、１目民生費負担金、収入済額４億7583万717円のうち、３節児童福祉費負担金として４億2178万4000円を収入しておりますが、このうち8283万4000円が放課後児童クラブの利用料収入でございます。 ２目教育費負担金、１節保健体育費負担金、収入済額536万5840円は、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。
次に、指定管理料が減額された理由と今後の方針でございますが、指定管理料は平成２９年度に利用料金を値上げしたために利用料収入が増加するという見込みを立てておりました。それで、指定管理料を減額させていただいたという経緯がございます。
続きまして、議案書34ページ、議第47号 羽島市福祉ふれあい会館条例の一部を改正する条例について、地域福祉活動センターの地域ふれあいスペースなどの利用料金の引き上げで、年間どれだけの利用料収入がふえる見込みですか。 また、この地域福祉活動センターを利用できるのは、福祉関係の利用目的に限られるのかどうかについてもお尋ねをいたします。
その主な理由といたしましては、指定管理料の積算で見込んだ利用料収入額につきまして、次期指定管理料の積算のもととした直近３カ年の実績額が、現在の指定管理料で見込んだ額を上回ったことによるものでございます。 修繕料の規定につきましては、以前はございません。
取り壊しが１カ月も延びれば、その期間の利用料収入があるため、次期指定管理者を再度指定することになると考えているとの答弁でした。 次に、議第 104号 公の施設の他の団体の利用について、多治見市民で、可児市の施設を使う可能性のあるのは何世帯ぐらい想定されるのかとの質疑があり、下切駅付近は可児市の下水道が通っているため、この付近でおおむね７件ぐらいは使えるところがあると考えているとの答弁でした。
１目民生費負担金、収入済額５億2139万8092円のうち、３節児童福祉費負担金として４億6732万5960円収入しておりますが、このうち7739万1500円が放課後児童クラブの利用料収入でございます。 ２目教育費負担金、１節保健体育費負担金、収入済額547万5280円は、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。
次に、指定管理者の収益の使途についてですが、観覧料などの利用料収入は、指定管理者の収入として収支させることを規定しており、使途については指定管理者の判断となります。 収益の使途として、自主事業による特別展やワークショップを多数開催し、多くの方々の観覧や参加がありました。
７項保健体育費、６目体育施設費、補正額78万6000円は、先ほど歳入のほうで御説明しました、２日間の市民プール・屋外プールの営業休止に伴う利用料収入を指定管理者に支払うものでございます。 以上で、議第69号 平成27年度各務原市一般会計補正予算（第３号）うち、産業活力部及び教育委員会所管の事項についての説明を終了させていただきます。 ○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
山岡健康増進センター管理運営費２,５６８万７,０００円となっているが、年間の利用者数、利用料収入はとの質疑には、利用実績ですが、２６年度２万３,４１７人です。２６年度比で２,１７３人の減で、内容・内訳では、恵那市の方が８０.３％利用されており、利用料収入は２６年度は年度収入で６４９万９,５００円ですとの答弁がありました。