多治見市議会 2022-05-26 05月26日－01号
一般の来庁者の皆さんには、現在あります市営の駅北立体駐車場を利用していただきます。現在の駅北庁舎の地下駐車場、50台分ございますが、全てを思いやり駐車場として身体の不自由な方、妊産婦の方、あるいは障がいを持っている、お年寄りの皆さんに利用をしていただきます。 また、駅南市街地再開発エリアには、オープンする民間の駐車場がございます。
一般の来庁者の皆さんには、現在あります市営の駅北立体駐車場を利用していただきます。現在の駅北庁舎の地下駐車場、50台分ございますが、全てを思いやり駐車場として身体の不自由な方、妊産婦の方、あるいは障がいを持っている、お年寄りの皆さんに利用をしていただきます。 また、駅南市街地再開発エリアには、オープンする民間の駐車場がございます。
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の日常生活を支える成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や、御本人及び御本人を支援する方の相談対応、利用支援などを行う成年後見支援センターを、４月１日に市役所１階福祉サービス総合相談支援センター内に設置いたしました。 次に、飛騨高山にぎわい交流館「大政」のオープンにつきまして御報告をさせていただきます。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、国は、利用料２割負担、３割負担の対象の拡大やケアプランの有料化、多床室での室料負担を求める施設を老人保健施設や介護医療院にも拡大するなどを検討中である。利用者負担が引き上げられ、サービスは削られ、保険料は値上げの一途をたどっており、これではますます利用できない介護保険になる。
次に、議第１８号 和解及び損害賠償の額の決定については、奥飛騨温泉郷神坂地内の土地等売買契約上の錯誤に起因する損害に関し、相手方と和解し損害賠償金を支払うもので、審査においては、旧笠山荘の土地建物を約１,３００万円で買い戻し、公共財産として利用することになると思うが、利用する計画などはあるのかとの質疑に対し、新穂高地区は、夏のシーズンを中心に非常に多数のお客様がお越しになり、違法駐車問題や渋滞問題が
次に、商工費の新型コロナ対策事業について、大きく予算減額となっている事業が多いが、要因についてどのように捉えているのかとの問いに対し、コロナ対策の各事業は、主に国の制度への申請に対する上乗せのものが多いが、事業者から申請がない、制度利用者が少ないといったことが要因と考える。ＰＲ不足が懸念されるところだが、各事業者への周知は心がけてきたとの答弁がありました。
利用する人数について、ある程度考えがあるのかとの質疑があり、ＡＩ（あい）よぶくるバスの形式を、何とか独立採算がとれる形まで持っていきたい。それに当たっては、市の補助という考え方もあるが、まずは地域の方に乗っていただくことが大事だと思っている。登録者数と実利用者数には乖離がある。
条例の内容は自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務づける点は共通しております。中には自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もあるということであります。 平成29年の成瀬議員の質問では、事故数でありますとか、安全教育、条例の制定について答弁がされております。
恣意的に調査結果を利用するべきではありません。 また、職責が異なり、待遇も全く異なる議員と特別職を一律に扱う、一律に３％だという考え方も理解できません。 第３に、今回の報酬、給料の引下げは、財政上の必要性もなく、何ら効果が見込まれないものであると同時に、今後の地方政治における二元代表制の発展に資するものとは言えないということです。
しかし、今日では、画一的な公園から個別の公園の利用状況に考慮した公園整備への移行が住民から求められていると思います。公園はまちの環境を形成する一つの要素として、公園利用者が恩恵を受けるだけではなく、地域コミュニティーの形成や周辺地域への経済効果を与える魅力ある公園を目指す必要があると思います。
その他のプラスチックにつきましては、焼却処理しておりますが、先ほど市長が申しましたように、プラスチックを燃焼エネルギーとして利用するとともに、燃やした熱は発電をするということに利用してございます。 次に、廃プラスチックを資源として回収する場合の分別方法ということでございますが、これにつきましても、国及び他自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいります。
このような人口統計が出ている中、緊急通報装置を利用したいと思われる方が増えてくるのは至極当然であると思われます。しかしながら、実際の利用に当たっては御近所の方で３名の協力者がいなければ利用ができないという大きなネックがあります。
また、御承知のとおり、水資源の保全につきましては、高山市水道水源保全条例及び岐阜県の水源保全条例によりまして、適正な水利用や土地利用の確保を図っております。開発行為が伴う場合には、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例によりまして、まちづくりの方針への適合性を図るとともに、必要に応じて指導、助言、勧告などを行うこととしております。
その使途につきまして、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てること。都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされています。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 児童生徒の自宅でのインターネット利用環境については、令和３年９月時点の調査で、小中学生の９４％の家庭がインターネットを利用できる環境となっています。 貸出し無線ルーターについては、現在のところ、教育委員会事務局所有の２０台と、３月末までの借り上げ機器２００台の合計２２０台が使用できる状態となっています。
名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。 質問の７です。 本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。
また、多目的ホールについては貸館での利用実績が137回、これによる利用人数が約１万3,000人となっております。 なお、この多目的ホールは貸館がない時間帯は一般開放をしており、テレワーク、自主学習、休憩場所など様々な用途で多くの皆様に利用いただいており、市が思い描いた利用がされていると感じております。
◆７番（佐藤信行君） ５号冊19ページ、41番の子育てのための施設等利用給付費についてお尋ねしたいと思います。 認可外保育、預かり保育等に係る利用者数の見込み確定に伴う扶助費の減額というふうにあるんですけれども、実際に認可外保育というふうになりますとなかなかそういった支援が厳しいのかなというふうに思います。実際に市内でそういった運営が困難になっている事業所というのは確認されているのでしょうか。
その他の事業といたしまして、市民生活レベルへの支援としては、森のエネルギー利用促進事業、中小企業への支援としましては、ものづくり脱炭素経営促進事業、未利用木材の有効活用としましては、林地残材木質バイオマス利用促進事業などがございます。 また、市では、第２期環境基本計画の策定を令和４年度に１年前倒しをしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた内容を盛り込んでまいります。
社会教育の分野につきましては、その中心的な施設である総合文化センターを継続利用するために、文化ホールの吊り天井の改修、その他、附帯設備の更新工事を実施しております。市民の皆様、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、年内完成に向けて工事を進めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。